2019年3月期
（2018年度）
決算概要
2019年5月9日
Intentionally blank
目次
１．2019年3月期 連結業績報告
２．2020年3月期 連結業績予想
３．中期経営計画進捗状況
４. 参考資料
3
１．2019年3月期 連結業績報告
4
2019年3月期 業績サマリー
■ 売上、各利益いずれも計画達成
■ 営業資産の積み上げと質の改善進み、「稼ぐ力」は着実に向上
■ 1株当たり配当金は、期初予想のとおり80円を予定
売上高 ： 3,139億円(+3.2%) 9期連続増収 最高値更新＆計画達成
売上総利益： 329億円(+5.4％) 6期連続増益 最高値更新＆計画達成
営業利益 ： 172億円(+4.4％) 計画達成
経常利益 ： 173億円(+5.9％) 最高値更新＆計画達成
当期純利益： 119億円(+5.6％) 最高値更新＆計画達成
営業資産残高(実質)：9,219億円(＋655億円) 最高値更新＆計画達成
1株当たり配当金：80円(+10円) 24期連続増配予定
※当資料では、「親会社株主に帰属する当期純利益｣を｢当期純利益｣と表記
※連続増配は、2000年3月期の株式分割による実質増配を含む
5
連結業績
• 営業資産の積み上げと質の改善に加え、手数料収益のベースとなる利用社数も拡大
• 事業基盤（人的リソース、ITインフラ）強化のための投資を積極化
単位：億円
18年3月期 19年3月期 19年3月期
達成率
4Q累計実績 4Q累計実績 伸率 通期予想
売上高 3,043 3,139 3.2% 3,135 100.1%
売上総利益 312 329 5.4% 327 100.7%
販売費及び一般管理費 147 156 6.5% 157 99.8%
営業利益 165 172 4.4% 170 101.6%
経常利益 164 173 5.9% 167 104.1%
当期純利益 113 119 5.6% 114 104.8%
前年差
１株当たり配当金（円） 70.00 80.00 10.00 80.00 －
１株当たり純利益（円） 362.19 382.60 20.41 365.19 －
配当性向 19.3% 20.9% 1.6% 21.9% －
ROA （総資産当期純利益率） 1.20% 1.19% △0.01% 1.15% －
ROE （自己資本利益率） 7.1% 7.0% △0.1% 6.7% －
6
営業利益の前年比増減要因
売上総利益 販売費及び一般管理費 単位：億円
▲1.7 +0.6 ▲0.8
その他 資金原価 貸倒引当金
+7.2 人財
▲5.0
戦略経費
金融サービス
▲2.6 その他
粗利
▲1.1
＋10.7
7.2億円
リース・割賦 172.7
粗利 億円
165.5
億円
18/3期 19/3期
4Q累計実績 4Q累計実績
7
セグメント別業績
リース・割賦事業 単位：億円
3,500 350
2,943 3,031
3,000 2,818 300
2,673
2,511 250
2,500
200 【リース・割賦事業】
2,000
売上高
150 • 新規契約獲得利回りの向上と再リースの
1,500 セグメント利益 増加で収益率改善
100
1,000 144 142 146 139 144
50 • 営業資産の増加も増収増益に寄与
500 0
15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期
4Q累計 4Q累計 4Q累計 4Q累計 4Q累計
金融サービス事業 単位：億円
130
120 20.6% 21.3%
110
19.6% 19.2%
20%
16.0%
100
90 82
73
80
65 68
70
59 【金融サービス事業】
売上高
60
50 10%
セグメント利益
• 集金代行・介護ファクタリングなどの
40 手数料ビジネスと融資がともに堅調に推移
30
営業利益構成比
36
20
10 26 33 33 34
0 0%
15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 ※営業利益構成比＝
4Q累計 4Q累計 4Q累計 4Q累計 4Q累計 金融サービス事業セグメント利益÷営業利益
8
取扱高・事業投資額 実績
• リース・割賦、融資のほか、発電事業等の事業投資を開始。ファイナンス手段を多様化
• 融資は前年比で大幅増。法人向け融資とドクターサポートローン好調
単位：億円
18年3月期 19年3月期 19年3月期
達成率
4Q累計実績 4Q累計実績 伸率 通期予想
ファイナンス・リース 2,658 2,668 0.4% 2,720 98.1%
オペレーティング・リース 158 202 27.9% 180 112.6%
リース計 2,817 2,871 1.9% 2,900 99.0%
割賦 753 861 14.3% 810 106.4%
リース・割賦取扱高 合計 3,571 3,732 4.5% 3,710 100.6%
融資取扱高 343 488 42.3% 380 128.6%
取扱高 合計 3,914 4,221 7.8% 4,090 103.2%
事業投資額 20 72 244.4% － －
取扱高・事業投資額 合計 3,935 4,293 9.1% － －
※リース・割賦取扱高は、契約期間中の回収総額
※事業投資額は、資産購入額
9
リース・割賦取扱高 機種別／環境関連分野 実績
• リース・割賦は、商業・サービス業用機器、車両・輸送用機器が好調
• 環境関連分野は、リース・割賦に加え、新たに発電事業への投資を実施
リース・割賦取扱高 機種別 単位：億円
リース事業協会
18年3月期 19年3月期 19年3月期
達成率 (4月-3月累計）
4Q累計実績 4Q累計実績 伸率 通期予想 伸率
事務用・情報関連機器 1,887 1,906 1.0% 1,945 98.0% 5.2%
医療機器 358 350 △2.2% 350 100.1% △6.4%
産業工作機械 413 422 2.2% 455 92.9% 3.0%
商業・サービス業用機器 348 385 10.5% 355 108.5% 3.1%
車両・輸送用機器 163 213 30.3% 175 121.7% 5.6%
その他 399 455 13.8% 430 105.9% △0.1%
リース・割賦取扱高 合計 3,571 3,732 4.5% 3,710 100.6% 3.3%
環境関連分野 環境関連分野のリース・割賦取扱高は、上記取扱高の内数 単位：億円
18年3月期 19年3月期 19年3月期
達成率
4Q累計実績 4Q累計実績 伸率 通期予想
リース・割賦 取扱高 315 345 9.6%
事業投資額 － 26 － 350 106.3%
取扱高・事業投資額 合計 315 371 18.0%
※リース・割賦取扱高は、契約期間中の回収総額
※事業投資額は、資産購入額
10
集金代行サービス / 介護ファクタリング 実績
集金代行サービス取扱件数 単位：万件
2,007
1,755 1,819
1,607
1,392
【集金代行サービス取扱件数】
• 新規成約数が着実に伸長し、取扱件数は
前年比＋10.3%
15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期
介護ファクタリング取扱高 単位：億円
1200 79 90
67
59 70
1000 49
32 781 50
800 720
606 30
600 471 【介護ファクタリング取扱高】
10
400 326 • 新規顧客の獲得と既存顧客のサービス利用増で
-10
取扱高は前年比＋8.4%
200 -30
0 -50
15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期
取扱高 残高
11
営業資産と事故率の推移
単位：億円
0.19% 0.18% 0.18% 0.17% 0.17%
0.00%
9,219
8,563
8,086
7,773 1,698
7,354 1,458 -2.00%
1,292
1,231
1,142 1,331
1,113 金融ｻｰﾋﾞｽ／その他
837 958
290
• 好調な契約獲得により、営業資産は
725 208 230 割賦 前期末から655億円増加
158 187 -4.00%
オペリース
リース • 事故損失額は微増、事故率の低位
事故率 安定傾向は継続
-6.00%
5,517 5,627 5,761 5,898
5,327
-8.00%
15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期
-10.00%
※事故率＝事故損失額÷営業資産平均残高
※営業資産はリース債権流動化を控除しない残高を表示
12
差引利益の推移
単位：億円
6.50%
9.00%
4.53% 4.35%
4.21% 4.00% 3.93%
4.50% 7.00%
339 3.99%
2.50% 3.97% 3.90% 3.94% 3.97% 5.00%
318 323 323
313
67 85 87 3.00%
55 57 64 63 0.50%
81 83 83
28 16 15 18
24 26 25 26 17 15 1.00%
16 18 24 24 28 7 7 7 7
-1.50%
5
6 6 6 7 7 • 営業資産の質の改善と手数料収益の
-1.00% 増加により、差引利益率は下げ止まり
-3.50% 傾向
51 53 53 54 54 -3.00%
216 215 208 209 215
-5.50%
-5.00%
18/3期 19/3期 19/3期 19/3期 19/3期
4Q
-7.50% 1Q 2Q 3Q 4Q
15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期
リース 割賦 融資 その他(受取手数料等) 差引利益率
※一部取引において「リース」と「その他」間の差引利益の入り組みを補正
グラフ数値は全て補正した値を表示
※差引利益＝売上高－売上原価（資金原価除く）
※差引利益率＝差引利益÷営業資産平均残高
13
調達総額と資金原価の推移
有利子負債残高 単位：億円
7,266 7,752
6,710 6,866
6,337 962
1,110
1,332 1,121
1,434
短期
6,789
【有利子負債残高】
5,745 6,156 長期
4,902 5,378 • 営業資産の拡大に応じて有利子負債増加
15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期
※リース債権流動化による調達額を含む残高を表示
※1年以内返済予定の長期債務は長期に含む
資金原価・資金原価率 単位：億円
0.22% 0.20% 0.30%
0.15% 0.13% 0.12% 0.20%
0.10%
15.1 14.5 0.00%
11.6 10.8 -0.10% 資金原価
【資金原価・資金原価率】
10.2
-0.20% 資金原価率 • 低位な資金調達を継続
-0.30%
• 資金原価及び資金原価率は低減
-0.40%
-0.50%
15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期
※資金原価率＝資金原価÷営業資産平均残高 14
販売費及び一般管理費の推移
単位：億円
45.0%
41.3%
40.7%
200 39.6% 39.7% 39.4%
40.0%
156
150 147
138 16
133 134 35.0% • 販管費は前年比+6.5％
15
9 7 11 貸倒費用
その他 • 事業基盤（人的リソース、ITインフラ）
66 人件費
への投資を積極化
100 62
59 59 59 30.0%
OHR
• 貸倒費用は、大口の個別引当の計上
あり、前年比+5.3％
50 25.0%
67 67 68 73
64
0 20.0%
15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期
4Q累計 4Q累計 4Q累計 4Q累計 4Q累計
※OHR＝（販売費及び一般管理費－貸倒費用）÷（売上総利益＋資金原価）
15
２．2020年3月期 連結業績予想
16
環境認識
• 貿易摩擦による世界経済の減速懸念、消費増税等、国内経済の先行きに不透明感
• 合理化・省力化、インバウンド関連需要への投資は堅調
• 人手不足や過剰投資などによる企業倒産の増加懸念
顧客・市場 • 米国の利上げ観測後退により、国内金融政策は当面維持の見込み
• 新技術（AI、IoT、フィンテック等）を活用した新しいビジネスの発展
• 再生可能エネルギーの固定買取価格（FIT価格）の低下で市場縮小傾向
• 個人情報保護規制の強化
• 航空機、不動産、海外など注力分野への投資積極化
競合他社 • 業界を超えた業務提携や協業による新たな手法や新分野への取り組み
• 地銀（金融緩和/金利低下）など異業種との競合激化
• 住宅賃貸事業や太陽光発電事業への投資を開始。資産積み上げの手法多様化
• “「リース」の先へ”の実現に向けた新規事業・新商品開発へのチャレンジ
自社
• 資産積み上げ手法の多様化や新規契約獲得利回り向上により、営業資産の質は改善
• 将来に向けた持続的な成長・生産性向上のための基盤作り
17
連結業績予想
• 10期連続の増収、2期連続の増益を予想
• 組織能力強化戦略に基づく、事業基盤（人的リソース、ITインフラ）強化のための投資を継続
単位：億円
19年3月期 20年3月期
通期実績 通期予想 伸率
売上高 3,139 3,214 2.4%
売上総利益 329 345 4.7%
販売費及び一般管理費 156 168 7.2%
営業利益 172 177 2.5%
経常利益 173 174 0.1%
当期純利益 119 120 0.5%
前年差
１株当たり配当金（円） 80.00 90.00 10.00
１株当たり純利益（円） 382.60 384.41 1.81
配当性向 20.9% 23.4% 2.5%
ROA （総資産当期純利益率） 1.19% 1.12% △0.07%
ROE （自己資本利益率） 7.0% 6.7% △0.3%
営業資産残高（実質） 9,219 9,835 615
※営業資産残高はリース債権流動化を控除しない残高を表示
18
営業利益の前年比増減要因予想
売上総利益 販売費及び一般管理費 単位：億円
＋2.5 ▲1.5 ＋1.3
資金原価 貸倒引当金 ▲5.0 人財
その他
+6.6
▲5.0 戦略経費
金融サービス
その他
粗利 ▲2.6
＋7.9
4.2億円
リース・割賦
粗利
177.0
億円
172.7
億円
19/3実績 20/3予想
19
取扱・事業投資額 予想
取扱高・事業投資額 予想 単位：億円
19年3月期 20年3月期
通期実績 伸率 通期予想 伸率
ファイナンス・リース 2,668 0.4% 2,700 1.2%
オペレーティングリース 202 27.9% 190 △6.3%
リース計 2,871 1.9% 2,890 0.7%
割賦 861 14.3% 880 2.1%
リース・割賦取扱高 合計 3,732 4.5% 3,770 1.0%
融資取扱高 488 42.3% 470 △3.8%
取扱高 合計 4,221 7.8% 4,240 0.4%
事業投資額 72 244.4% 107 49.0%
取扱高・事業投資額 合計 4,293 9.1% 4,347 1.3%
集金代行サービス、医療・介護ファクタリング、住宅賃貸 予想 単位：億円
19年3月期 20年3月期
通期実績 伸率 通期予想 伸率
集金代行取扱件数 2,007万件 10.3% 2,260万件 12.6%
医療・介護ファクタリング取扱高 781 8.4% 950 21.5%
住宅賃貸 保有戸数 272戸 216.3% 500戸 83.8%
20
リース・割賦取扱高 機種別／環境関連分野 予想
リース・割賦取扱高 機種別 単位：億円
19年3月期 20年3月期
通期実績 伸率 通期予想 伸率
事務用・情報関連機器 1,906 1.0% 1,930 1.2%
医療機器 350 △2.2% 350 △0.1%
産業工作機械 422 2.2% 425 0.6%
商業・サービス業用機器 385 10.5% 380 △1.3%
車両・輸送用機器 213 30.3% 235 10.3%
その他 455 13.8% 450 △1.2%
リース・割賦 取扱高合計 3,732 4.5% 3,770 1.0%
環境関連分野 環境関連分野のリース・割賦取扱高は、上記取扱高の内数 単位：億円
19年3月期 20年3月期
通期実績 伸率 通期予想 伸率
リース・割賦 取扱高 345 9.6% 300 △13.1%
事業投資額 26 － 50 88.0%
取扱高・事業投資額 合計 371 18.0% 350 △5.9%
※リース・割賦取扱高は、契約期間中の回収総額
※事業投資額は、資産購入額
21
配当予想
• 2020年3月期の1株当たり年間配当金は、前期比+10円の90円を予想
株主還元基本方針
中長期的に安定した株主還元を基本方針とし、確実な成長と適正な資本の充実及び財務体質の強化を
図りながら、着実に株主配当を伸長する。中期的目標として、配当性向25％を目指す。
単位：円
23.4%
20.9%
19.3% 90
17.8% 17.3%
15.5% 15.9% 80
15.4%
14.7%
13.6% 13.1% 70
60
55
50
43 45
39 41
38
10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
予想
1株当たり年間配当金 配当性向
22
3．中期経営計画進捗状況
23
中期経営計画 ビジョン 「リースの先へ」
事
業
領
域
の
＜事業領域＞ 拡
リース・割賦 大
金融サービス リースだけでなく、金融だけでなく
環境・社会・顧客の発展に役立つ
顧客の期待を軸に基盤事業 サービス・商品を提供できる企業
基盤事業の拡大 周辺の新事業へ進出 に成長する
2014～2016年度中計 2017～2019年度中計 次期中計
• 事業成長、利益成長のために今まで取り組んでいない事業領域やリスクテイクを行う
• 顧客の期待に応え、更に期待に先回りする事業、商品を研究・開発する
24
中期経営計画
収益力の強化 新たな提供価値の創造
① ベンダーとのアライアンス強化と顧客網の最大活用による揺るぎない営業基盤作り
事業成長 ② リース以外の提供価値の創造
戦略
③ リコーグループ各社との協業による リース＋サービスビジネスの展開
④ 創エネ、省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦
⑤ 社会の変化に対する課題を解決するための金融サービスの開発と提供
成長のためのインフラ整備 生産性の向上
組織能力 ① 多様化するニーズ・サービスに対応し、更なる商品力・業務効率化を追求する
強化戦略 新プラットフォームの構築
② 社会、市場、働き方の変化に対応した人財マネジメント
リース・割賦事業取扱高 3,675億円
営業利益 183億円
うち環境関連分野 500億円
数値目標 営業 医療・介護ファクタリング 財務 ROA 1.30%
1,000億円
目標 取扱高 目標 （純利益/総資産） （中期的目標）
集金代行 営業資産残高
年間取扱件数
2,500万件 （流動化控除前）
9,000億円
25
中期経営計画 トピックス
事業成長戦略
④ 創エネ・省エネを軸とした ⑤ 社会の変化に対する課題を
新たな環境分野への挑戦 解決するための金融サービスの開発と提供
■ 環境分野の取り組み ■ 住宅賃貸事業の取り組み
19/3期 19/3期
太陽光発電案件の拡大 住宅賃貸事業の本格稼動
• 屋根設置型案件、セカンダリー案件の獲得 • 保有戸数の順調な積み上げ
電源の多様化 ⇒小水力発電、小型風力発電 • 低空室率を維持
太陽光発電事業 実績化 日本総合住生活株式会社との業務提携
• 19/3期 事業投資額：26億円 • 団地の住戸のリノベーション
• 賃貸住宅の共同取得・運営
20/3期 20/3期
一定の採算を確保しつつ、営業資産の積み上げ進める 保有戸数拡大による着実な収益成長
取り組み内容の多様化 アライアンスを活用し、社会的課題解決に向けた
• 従来の取り組み + 自家発電案件、省エネ 等 サービス開発
環境分野取扱高・事業投資額 実績・予想 保有戸数 実績・予想
19/3期 20/3期 19/3期 20/3期
（実績） （予想） （実績） （予想）
371億円 350億円 272戸 500戸
うち事業投資：26億円 うち事業投資：50億円
中計目標：500億円
26
中期経営計画 トピックス NEW
事業成長戦略
② リース以外の提供価値の創造
⑤ 社会の変化に対する課題を解決するための金融サービスの開発と提供
■ 給与前払い等に活用できる早期資金化サービス「RiLTA」
労働環境の変化 従業員の要望に応じて給与を前払いし
• 少子高齢化による人手不足 早期資金化を実現
• 外国人労働者の受け入れ拡大
市場 法令に沿ったスキームによって安定したサービスを提供
決済手段の多様化
環境
• AI、IoT、フィンテック等 新技術の進展
• キャッシュレス化の進展
• 従業員の給与等の受取方法のニーズ多様化
中小企業に対する新たな価値提供
目的 • 求人応募数の増加
狙い • 離職率の改善
手数料収入の拡大
40万社の顧客を中心に営業活動開始
今後の
企業の決済ニーズや今後予想される規制緩和に
展開
合わせてサービスを多様化し、幅広く展開
27
中期経営計画 トピックス
組織能力強化戦略
①多様化するニーズ、サービスに対応し、更なる商品力・業務効率化を追求する新プラットフォームの構築
②社会、市場、働き方の変化に対応した人財マネジメント
■ 次期中計以降も見据えた成長・生産性向上のための基盤を強化
新事業・サービスへ柔軟に対応可能なシステム構築
事業成長
多事業・サービスの共通プラットフォーム化
IT技術（AI、RPA等）活用による業務効率化
新基幹 業務効率化
システム 新事業・サービスに柔軟に対応できる業務プロセス再構築
構築
経営管理 経営資源（事業、顧客、会計、人財等）データ整備に基づく経営管理強化
基盤強化 リスクマネジメントの強化
ワークスタイル 場所の制約にとらわれないワークスタイル（ペーパーレス化、リモートワーク化）
変革 仕事の内容に応じた最適なオフィス構築、フリーアドレス化
従業員の成長意欲と能力向上に資する制度の充実
人財強化
ダイバーシティの推進
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中期経営計画 進捗状況
中期経営計画最終年度に向けて
• 「稼ぐ力」は着実に向上
• さらなる「稼ぐ力」の強化のため、事業基盤（人的リソース、ITインフラ）強化への投資を積極化
単位：億円
17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期
予想CAGR 中計目標値 中計目標値CAGR
実績 実績 実績 予想 中計目標値
17/3-20/3 差異 17/3-20/3
売上総利益 311 312 329 345 3.5% 10 335 2.4%
販売費及び一般管理費 138 147 156 168 6.7% 16 152 3.2%
営業利益 173 165 172 177 0.7% △6 183 1.8%
ROA 1.30%
1.31% 1.20% 1.19% 1.12% － － －
（純利益/総資産） （中期的目標）
営業資産残高
8,086 8,563 9,219 9,835 6.7% 835 9,000 3.6%
（流動化控除前）
リース・割賦事業取扱高 3,362 3,571 3,732 3,770 3.9% 95 3,675 3.0%
環境関連分野 241 315 371 350 13.2% △150 500 27.5%
医療・介護ファクタリング
606 720 781 950 16.1% △50 1,000 18.1%
取扱高
集金代行
1,755万件 1,819万件 2,007万件 2,260万件 8.8% △240万件 2,500万件 12.5%
年間取扱件数
※環境関連分野：リース・割賦取扱高+事業投資額
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４．参考資料
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連結損益計算書の概況
単位：百万円
18年3月期 19年3月期 20年3月期
4Q累計実績 伸率 4Q累計実績 伸率 通期予想 伸率
売上高 304,341 4.5% 313,957 3.2% 321,400 2.4%
リース料収入 223,423 2.5% 230,186 3.0% 235,300 2.2%
割賦売上高 46,857 13.0% 50,451 7.7% 52,500 4.1%
営業貸付収益 2,604 0.9% 2,888 10.9% 3,300 14.2%
受取手数料 5,311 10.1% 5,726 7.8% 6,100 6.5%
その他の売上高 26,145 7.6% 24,703 △5.5% 24,200 △2.0%
売上原価 273,081 5.0% 281,013 2.9% 286,900 2.1%
リース料原価 202,953 2.9% 208,639 2.8% － －
割賦原価 44,379 13.6% 47,632 7.3% － －
資金原価 1,087 △6.9% 1,022 △5.9% － －
その他の売上原価 24,660 9.3% 23,717 △3.8% － －
売上総利益 31,260 0.3% 32,943 5.4% 34,500 4.7%
販売費及び一般管理費 14,708 6.4% 15,667 6.5% 16,800 7.2%
うち 人件費 6,891 2.0% 7,399 7.4% 7,900 6.8%
うち 貸倒引当金繰入額 1,550 40.2% 1,632 5.3% 1,500 △8.1%
営業利益 16,552 △4.5% 17,276 4.4% 17,700 2.5%
経常利益 16,415 △4.4% 17,383 5.9% 17,400 0.1%
当期純利益 11,306 △4.0% 11,943 5.6% 12,000 0.5%
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営業資産の内訳
単位：百万円
18年3月期 19年3月期 20年3月期
実績 前年増減 実績 前年増減 予想 前年増減
ファイナンス・リース 551,398 13,369 565,113 13,715 574,500 9,386
オペレーティング・リース 23,059 2,164 29,058 5,999 30,500 1,441
リース計 574,457 15,534 594,172 19,715 605,000 10,827
割賦 111,313 15,499 133,163 21,849 164,000 30,836
リース・割賦事業合計 685,771 31,033 727,335 41,564 769,000 41,664
金融サービス事業 139,562 17,895 160,904 21,342 178,000 17,095
小計 825,333 48,928 888,240 62,907 947,000 58,759
その他 6,312 △1,238 8,969 2,657 11,500 2,530
営業資産合計 831,645 47,690 897,210 65,564 958,500 61,289
流動化控除額 24,748 17 24,700 △48 25,000 299
営業資産合計（実質） 856,393 47,707 921,910 65,516 983,500 61,589
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セグメントごとの売上高及び損益
売上高 単位：百万円
18年3月期 19年3月期
4Q累計実績 伸率 4Q累計実績 伸率
リース・割賦事業 294,360 4.4% 303,148 3.0%
金融サービス事業 7,345 6.7% 8,282 12.8%
その他 2,636 12.6% 2,525 △4.2%
合計 304,341 4.5% 313,957 3.2%
セグメント利益 単位：百万円
18年3月期 19年3月期
4Q累計実績 伸率 4Q累計実績 伸率
リース・割賦事業 13,929 △4.9% 14,447 3.7%
金融サービス事業 3,414 2.9% 3,672 7.5%
その他 234 0.8% 171 △26.9%
合計 17,578 △3.4% 18,291 4.1%
※「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、
リコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営、および太陽光発電施設の運営
等を含む
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本資料の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
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