2022年3月期
（2021年度）
第2四半期
決算概要
2021年11月1日
目次
１．2022年3月期 第2四半期 連結業績報告
２．セグメント別の状況
３．2020年度～2022年度 中期経営計画のトピックス
４．2022年3月期 連結業績予想
５．参考資料
2
１．2022年3月期 第2四半期
連結業績報告
3
2022年3月期 第2四半期 業績サマリー
1. 減収増益
資産利回り改善の継続に加え、レンタル事業も伸長し、過去最高益を更新
2. 営業資産 9,741億円（前期末比＋54億円）
融資、インベストメント事業の伸長により営業資産は増加
3. 2022年3月期業績予想は、売上高と売上総利益を期初予想から修正
期初予想に比べリース＆ファイナンス事業が伸長するが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による
予防的引当の積み増しにより販売費及び一般管理費が増加、営業利益予想は据え置き
※リース債権流動化を控除しない営業資産は10,448億円（前期末比+53億円）
※当資料では、「親会社株主に帰属する四半期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益｣を、それぞれ「四半期純利益」及び｢当期純利益｣と表記
4
連結業績
• 割賦売上高の減少、前年実施のリース債権流動化の影響等により、売上高は減少
• 営業資産利回りの改善等により売上総利益が増加、販売費及び一般管理費が減少し営業利益は伸長
単位：億円
2021/3期 2022/3期 2022/3期
進捗率
2Q累計実績 2Q累計実績 伸率 期初通期予想
売上高 1,735 1,537 △11.4% 3,117 49.3%
売上総利益 188 202 7.4% 398 50.9%
販売費及び一般管理費 99 86 △12.5% 213 40.7%
営業利益 89 115 29.4% 185 62.6%
経常利益 87 116 32.7% 183 63.6%
当期純利益 60 79 31.2% 126 63.0%
前年差
１株当たり配当金（円） 45.00 55.00 10.00 115.00 －
１株当たり純利益（円） 196.30 257.50 61.20 408.76 －
配当性向 22.9% 21.4% △1.6% 28.1% －
ROA（総資産当期純利益率） 1.06% 1.36% 0.30% 1.06% －
ROE（自己資本利益率） 6.6% 8.2% 1.6% 6.4% －
※ROA及びROEの実績は、年換算した数値を記載
5
営業利益の前年比増減要因
売上総利益 販売費及び一般管理費
単位：億円
人財
+20.8
▲0.0
+2.8 資金原価
▲4.5
+1.6 インベストメント
+2.0 サービス 事業粗利
事業粗利 ▲3.8 115.7
融資粗利
億円
+7.3 その他 貸倒費用
リース・割賦
粗利
89.4
リース＆ファイナンス事業
億円
21/3期 22/3期
2Q累計実績 2Q累計実績
6
連結貸借対照表
• 営業資産の増加により、資産及び負債は前期末に比べ増加
単位：億円
2021/3期 2022/3期 2021/3期 2022/3期
期末 2Q末 前期末増減 期末 2Q末 前期末増減
現金及び預金 110 170 60 短期有利子負債 2,254 1,645 △609
リース債権及びリース投資資産 5,289 5,178 △110 長期有利子負債 5,900 6,540 640
割賦債権 1,829 1,842 13 債権流動化債務 400 400 0
営業貸付金 2,006 2,109 102 その他負債 1,139 1,197 58
賃貸資産 543 607 64 負債 合計 9,693 9,783 89
貸倒引当金 △118 △108 9 純資産 合計 1,913 1,980 66
その他資産 1,947 1,962 15
資産 合計 11,607 11,763 156 負債純資産 合計 11,607 11,763 156
※貸倒引当金は、流動資産及び固定資産の合計を記載
※1年以内返済予定の長期債務は、短期有利子負債に含む
7
営業資産と事故率
単位：億円
0.17% 0.17% 0.16% 0.15% 0.15%
10,191 10,394 10,448
317 469 542
9,219
8,563 92 2,006 2,109
1,816
20
• 融資及びインベストメント事業の積み
1,606
1,437 上げにより、流動化控除前の営業資
1,529 インベストメント事業
産は前期末から53億円増加
1,616 1,611
1,331
1,113 融資
290
305
304 299
• 事故率は引き続き低位で推移
230 割賦
オペレーティング・リース
ファイナンス・リース
事故率
5,898 6,221 5,997 5,886
5,761
※営業資産はリース債権流動化を控除しない残高を表示
（22/3期2Q流動化金額：707億円）
※事故率＝事故損失額÷営業資産平均残高
（22/3期2Qは、事故損失額を年換算して事故率を算出）
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期
2Q末
8
調達総額と資金原価
調達総額 単位：億円
9,154 9,185
8,795
7,266 7,752 600 1,000 1,000
200
200
債権流動化債務
5,244 6,084 5,900 6,540 長期債務
• 営業資産の拡大及び期間に応じた
4,999
資金調達を実施
1年以内返済予定長期債務
957 1,344 1,438 1,952 短期債務
1,542
1,110 962 672 302 103
※債権流動化債務は、オフバランス調達を含む残高を表示
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期
2Q末
資金原価・資金原価率 単位：億円
0.30%
0.13% 0.12% 0.12% 0.14% 0.14%
0.10%
13.6
10.8 11.2 -0.10%
10.2
3-4Q • 資金原価、資金原価率ともに横這い
6.9
5.2 5.1 5.8 1-2Q
-0.30%
資金原価率
5.5 5.1 5.4 6.7 6.7
-0.50%
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 ※資金原価率＝資金原価÷営業資産平均残高
2Q ※22/3期2Qは、資金原価を年換算して資金原価率を算出
9
2．セグメント別の状況
10
セグメント別 業績サマリー
• リース＆ファイナンス事業は、割賦売上高の減少等により減収。販売費及び一般管理費の減少等により増益
• サービス事業は、集金代行サービスが引き続き堅調に推移。第1四半期よりエンプラスの業績を連結業績に反映
• インベストメント事業は、太陽光発電が牽引し、増収増益
売上高及び損益 単位：億円
2021/3期 2022/3期
2Q累計実績 2Q累計実績 伸率
リース＆ファイナンス事業
売上高 1,696 1,483 △12.5%
セグメント利益 86 111 29.3%
サービス事業
売上高 27 32 20.2%
セグメント利益 8 7 △8.7%
インベストメント事業
売上高 12 20 68.5%
セグメント利益 3 5 39.6%
営業資産 単位：億円
2021/3期 2022/3期
期末 2Q末 前期末増減
リース＆ファイナンス事業 9,925 9,906 △18
インベストメント事業 469 542 72
※リース債権流動化を控除しない残高を表示
11
リース＆ファイナンス事業 営業実績
• 新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大、半導体不足の影響等により、リース・割賦の取扱高は減少
• 融資は個人向けを中心に伸長し、コロナ禍以前の水準を上回る
取扱高（商品別） 単位：億円
2021/3期 2022/3期
2Q累計実績 2Q累計実績 伸率
ファイナンス・リース 1,189 1,159 △2.5%
オペレーティング・リース 88 96 9.4%
リース計 1,277 1,255 △1.7%
割賦 417 344 △17.4%
リース・割賦 合計 1,695 1,600 △5.6%
融資 198 263 32.5%
リース＆ファイナンス事業 取扱高 合計 1,894 1,864 △1.6%
リース・割賦 取扱高（機種別） 単位：億円
2021/3期 2022/3期 リース事業協会
（4月-9月累計）
2Q累計実績 2Q累計実績 伸率 伸率
事務用・情報関連機器 855 791 △7.5% △7.0%
医療機器 155 173 11.7% 0.8%
産業工作機械 211 206 △2.8% △20.7%
商業・サービス業用機器 109 74 △31.5% △8.6%
車両・輸送用機器 105 108 3.2% 0.8%
その他 257 245 △4.6% △17.1%
リース・割賦 取扱高 合計 1,695 1,600 △5.6% △8.5%
環境関連 265 217 △18.3% ※環境関連は、上記取扱高の内数
12
サービス事業 営業実績
• 集金代行サービスは、非対面・非接触のニーズから、家賃や診療費等の請求に関する取扱件数が継続して増加
• 医療・介護ファクタリングは、公的支援等の充実による解約申請が発生し、取扱高の減少が継続
集金代行サービス取扱件数 単位：万件 医療・介護ファクタリング取扱高 単位：億円
140
111
1600 120
2,359 79 100
75 75
2,219 67
1400 80
2,007 1,006
60
1,819 1200 40
1,217 20
975
1,135 1000 0
1,022 -20
933 781 755
800 720 -40
472 -60
600 401 -80
367 -100
1,288 400 -120
1,084 1,142
886 985 -140
494 503
200 353 380 401 -160
-180
0 -200
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期
2Q 2Q
1-2Q 3-4Q 1-2Q 3-4Q 残高
13
インベストメント事業 営業実績
• 太陽光発電は、セカンダリー案件等への投資実行により、計画通りの進捗
• 住宅賃貸・不動産関連は、市況を鑑み慎重なスタンスを維持し、アセットや条件面を厳選しての取り組み
事業投資額 単位：億円
2021/3期 2022/3期
2Q累計実績 2Q累計実績 伸率
太陽光発電 28 77 170.5%
住宅賃貸・不動産関連 43 81 88.3%
インベストメント事業投資額 合計 71 159 121.2%
営業資産 単位：億円
2021/3期 2022/3期
期末 2Q末 前期末増減
太陽光発電 166 184 18
住宅賃貸・不動産関連 302 357 54
インベストメント事業 営業資産 合計 469 542 72
14
３．2020年度～2022年度
中期経営計画のトピックス
中期経営計画の戦略は参考資料をご参照ください。
15
トピックス1：環境分野の取り組み
事業成長戦略③
環境循環に根ざしたクリーンな地球環境への貢献
オンサイト型PPAによる太陽光発電により、脱炭素社会の実現に貢献
カーボンニュートラルの宣言等、気候変動へ
市場 の適応に向けた環境意識の高まり
環境 太陽光発電自家消費モデルの拡大
太陽光発電事業で培ったノウハウをベースに、 リコーエレメックス株式会社 恵那事業所
狙い エネルギーソリューションを推進し、脱炭素社 所在地：岐阜県恵那市
会の実現に貢献 案件 運転開始日：2021年10月1日
概要 年間発電量(想定)：約430MWh
年間CO2削減量(想定)：約200トン
太陽光発電設備の
設置・運用・保守 契約期間：20年
商品 PPA 再生可能エネルギー関連設備のファイナンスや
リコーリース
概要 （電力販売契約） リコーエレメックス 自社事業、エクイティ投資等手法の多様化
（発電事業者）
恵那事業所 今後の FIT制度によらない太陽光発電の自家消費モ
電力利用料支払 （電力需要家） 展開 デルの推進
建物のZEB化推進に向けた取り組みの拡大
PPA（Power Purchase Agreement）:発電事業者が設置した発電設備から
ZEB（Net Zero Energy Building）：建物で消費する年間の一次エネルギーの
発電される電力を、電力需要家に直接供給する契約
収支をゼロにすることを目指した建物 16
トピックス2：集金代行サービスの取り組み
事業成長戦略⑥
アセットに拠らないビジネスの拡大
コロナ禍において集金代行サービスは堅調に推移
コロナ禍で『非対面』・『非接触』決済手段の Casaダイレクト（家賃保証付き集金代行）
市場 需要増加 ⇒ Casaとの協業により継続的に取扱拡大
環境 産業構造や人口動態の変化による業務効 訪問診療、訪問介護等の医療分野
率化を目的としたBPO需要の高まり ⇒ 訪問時の現金授受から口座振替へ切替
新聞販売店での集金
2021
⑤ ⇒ 現金集金からコンビニ決済へ切替
引落資金の支払
年度
上期
リコーリース お客様 訪問診療事業者向けサービス
取り組み
『ペイジー口座振替受付サービス』取扱拡大
② 請求情報の提出
④
①
引落資金
商品 の支払
口座振替依頼書
を提出
概要 キャッシュカードを 当社システムより 登録された口座より
③ 読み取り口座登録 請求額の登録 引落（口座振替）
お取引先様の 資金の引落 お客様の
金融機関 お取引先様
決済分野に限らない出資先・提携先との協業に
今後の
よる新サービスの開発
展開
不動産関連ビジネスへの付加サービスの提供
17
トピックス3：みずほリース及びIT投資の取り組み
組織能力強化戦略①
事業成長戦略⑦
高品質・高効率化を追求する基幹システムおよび
みずほリースとの提携による事業拡大
業務体制の構築
既存事業の強化及び新たな事業機会の創出 中長期的なIT投資の継続
両社の顧客層及び事業領域の相互補完に コロナ禍によりDXを加速し、業務プロセスのデ
よるシナジー創出 投資の ジタル化により多様な働き方を実現
狙い
両社のノウハウ・インフラ活用による、両社が持 狙い 新たなビジネスに迅速かつ柔軟に対応するた
ち得なかった新たな事業機会の創出 め、基幹システムを構築
協調をはじめとする連携の拡大 満了デジタルワークフロー
2021年度取扱高目標100億円に対し46億円の 期間満了を迎えたリース機器の更新・終了手続き業
進捗。引き続き100億円達成に向け、相互案件紹 務のプロセスを整理・標準化し一部を自動化
介及び、みずほリースからの紹介ベンダーへの取り組み 場所や人に捉われない高効率・高品質な
を継続 効果
業務を実現し、BCP対応に貢献
これまでに取り扱いの少ない顧客層が加わるこ
取り組み とにより、顧客層のポートフォリオ分散を実現 紙
事例 紙
内容
みずほリースへの与信判断基準の提供 発電事業運営システム
当社からみずほリースへ与信判断基準を提供すること ・契約毎の発電状況をスピーディに把握
により、同社顧客のメーカー等の販売支援を実現 ・売電収入、入出金を一元管理
• 両社のノウハウ、インフラを活用した販売金 ・業務プロセスの品質向上
融機能の強化 効果
・正確な予実績管理による迅速な意思決定
• 当社におけるノウハウの更なる蓄積と強化
18
４．2022年3月期 連結業績予想
19
連結業績予想
• リース&ファイナンス事業の伸長により、売上総利益を上方修正
• 予防的引当の積み増しにより販売費及び一般管理費が増加。営業利益は期初予想を据え置き
• 1株当たり配当金（年間）は115円と27期連続増配、配当性向は28.1%を予想
単位：億円
2021/3期 2022/3期 2022/3期
通期実績 修正予想 伸率 期初予想 伸率
売上高 3,262 3,124 △4.2% 3,117 △4.5%
売上総利益 377 400 6.1% 398 5.6%
販売費及び一般管理費 202 215 6.3% 213 5.3%
営業利益 174 185 5.9% 185 5.9%
経常利益 175 183 4.5% 183 4.5%
当期純利益 120 126 4.8% 126 4.8%
前年差 前年差
1株当たり配当金（円） 100.00 115.00 15.00 115.00 15.00
1株当たり純利益（円） 389.93 408.76 18.83 408.76 18.83
配当性向 25.6% 28.1% 2.5% 28.1% 2.5%
ROA（総資産当期純利益率） 1.04% 1.05% 0.01% 1.06% 0.02%
ROE（自己資本利益率） 6.4% 6.4% △0.0% 6.4% △0.0%
※連続増配は、2000年3月期の株式分割による実質増配を含む
20
営業利益の前年比増減要因 予想
• 期初予想に比べ、サービス・インベストメント事業の伸びは鈍化するが、レンタル・融資を中心にリース&ファイナンス事業が伸長
• 事業基盤（人的リソース、ITインフラ）強化の投資を継続。貸倒費用は対前年比減少
売上総利益 販売費及び一般管理費 単位：億円
▲0.3
資金原価
＋7.2 ▲6.4
＋2.9 インベストメント 人財
事業粗利
サービス
＋4.1
事業粗利 ▲11.4
融資粗利
戦略経費
＋8.8
＋14.4
▲9.3
リース・割賦
粗利
その他
貸倒費用 185.0
億円
リース＆ファイナンス事業
174.7
億円
21/3期 22/3期
4Q累計実績 通期予想 21
営業資産の内訳 予想
• 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、半導体不足、不動産価格の高止まり等の影響から期初予想を修正
• リース＆ファイナンス事業は融資を中心に、インベストメント事業は不動産関連を中心に増加を見込む
単位：億円
2021/3期 2022/3期 2022/3期
期末 前年増減 修正予想 前年増減 期初予想 前年増減
ファイナンス・リース 5,997 △224 6,040 42 6,110 112
オペレーティング・リース 304 △1 310 5 310 5
リース計 6,301 △226 6,350 48 6,420 118
割賦 1,616 87 1,650 33 1,650 33
リース・割賦 合計 7,918 △138 8,000 81 8,070 151
融資 2,006 189 2,270 263 2,280 273
リース＆ファイナンス事業 9,925 51 10,270 344 10,350 424
インベストメント事業 469 152 840 370 980 510
営業資産 合計 10,394 203 11,110 715 11,330 935
※リース債権流動化を控除しない残高を表示
22
5．参考資料
23
連結損益計算書
単位：億円
2021/3期 2022/3期 2022/3期
2Q累計実績 伸率 2Q累計実績 伸率 修正通期予想 伸率
売上高 1,735 4.7% 1,537 △11.4% 3,124 △4.2%
リース料収入 1,206 2.4% 1,136 △5.8% 2,280 △2.9%
割賦売上高 246 △3.7% 159 △35.0% 351 △20.7%
営業貸付収益 17 14.2% 20 14.0% 42 13.7%
受取手数料 30 △0.1% 35 15.0% 68 7.8%
その他の売上高 234 31.9% 185 △21.0% 383 2.8%
売上原価 1,547 4.5% 1,334 △13.7% 2,724 △5.6%
リース料原価 1,088 2.1% 1,012 △7.0% - -
割賦原価 229 △4.5% 142 △37.7% - -
資金原価 6 24.1% 6 0.3% - -
その他の売上原価 222 31.2% 172 △22.4% - -
売上総利益 188 6.7% 202 7.4% 400 6.1%
販売費及び一般管理費 99 15.2% 86 △12.5% 215 6.3%
営業利益 89 △1.4% 115 29.4% 185 5.9%
経常利益 87 △3.2% 116 32.7% 183 4.5%
当期純利益 60 △3.0% 79 31.2% 126 4.8%
24
中期経営計画 リコーリースの目指す姿
持続可能な
「個を中心に据えた経営」で
循環社会の創造
環境・社会・経済における良い循環を創造し
豊かな未来への架け橋となる
継
E 続 社会への
貢献
的
S G な
価 お客様への
個を中心に据えた経営の実現
値 貢献
創
リース 金融 造 社員
割賦 サービス ・Environment ⇒ 環境循環
・Social ⇒ ソーシャル＆コミュニティ ハピネス
基盤事業周辺の新事業へ進出 ・Governance ⇒ ビジネス＆ガバナンス
2017～2019年度中計 2020～2022年度中計 5～10年後
25
2020～2022年度 中期経営計画
目指す姿の実現のための戦略図
【E】環境循環 【S】ソーシャル＆コミュニティ 【G】ビジネス＆ガバナンス
事業
ドメイン 適正な環境循環・ 豊かで活発な 「働く」、「商う」、「作る」
環境再生への貢献 地域社会の創生に貢献 経済活動への貢献
環境循環に根ざした
クリーンな地球環境への貢献 安心・安全・快適な ベンダーリースの更なる進化と
「住まう」、「暮らす」環境の創造 顧客提供価値の強化
レンタル事業の再構築
事業
成長
中期 新たな事業領域の開拓とビジネスモデルの創造
経営 アセットに拠らないビジネスの拡大
計画 みずほリースとの提携による事業拡大
組織
高品質・高効率化を追求する 社員の幸福を会社業績拡大につなげる
能力 ガバナンス強化
強化 基幹システムおよび業務体制の構築 人財マネジメント
サステナブル
経営の推進
SDGsコミットメントの実行によるCSVの実現
26
2020～2022年度 中期経営計画
事業成長戦略-1
事業成長戦略 施策
ベンダーリースの更なる進化と顧客提供価値の強化
・更なるベンダー支援機能の充実
１ ・顧客向けポータル構築による提供価値の強化
・資産の更なる優良化のための施策の展開
安心・安全・快適な「住まう」、「暮らす」環境の創造
・住宅賃貸事業+周辺サービスによる地域社会再生
への貢献
２
・外部環境に合わせた多様なローンの提供
・ヘルスケア＆ウェルネス分野のソリューション営業の強化
環境循環に根ざしたクリーンな地球環境への貢献
・再生可能エネルギー分野でのファイナンス提供と
発電事業投資
３
・環境循環・環境負荷低減に資する3Rの強化
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2020～2022年度 中期経営計画
事業成長戦略-2
事業成長戦略 施策
新たな事業領域の開拓とビジネスモデルの創造 ・ファイナンス手法の多様化による新分野の開拓
・出資先・提携先との協働による新規ビジネスの創出
４
・「E・S・G」にフォーカスした事業投資
・海外へのチャレンジ
レンタル事業の再構築 ・リコーグループとの協業によるレンタル事業の拡大
５ ・ICT分野の取り組み拡大
・新しいレンタルサービスの展開
アセットに拠らないビジネスの拡大
・既存商品での新分野開拓の強化
６
・社会・お客様の期待や要望に応えるサービスの開発
みずほリースとの提携による事業拡大
７ ・既存事業の強化および新たな事業機会の創出
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2020～2022年度 中期経営計画
組織能力強化戦略
組織能力強化戦略 施策
高品質・高効率化を追求する基幹システムおよび
業務体制の構築 ・新基幹システムの構築
１ ・標準化・自動化による業務効率の推進と品質の改善
・審査・与信機能改革（仕組みとAI活用）
社員の幸福を会社業績拡大につなげる
人財マネジメント ・社員の幸福（ハピネス）向上のための施策の展開
２ ・ダイバーシティ&インクルージョンの継続推進
・事業成長実現のための人材獲得と育成
ガバナンス強化
・企業価値向上のための施策展開
３
・内部統制・内部監査の充実
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本資料の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があることをご承知おき下さい。
＜お問い合わせ先＞
経営企画部
Tel ：03-6204-0608
Email ：ir@rle.ricoh.co.jp
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