2021年3月期
（2020年度）
決算概要
2021年5月7日
目次
１．2021年3月期 連結業績報告
２．セグメント別の状況
３. 2020年度～2022年度 中期経営計画のトピックス
４．2022年3月期 連結業績予想
５．参考資料
2
１．2021年3月期 連結業績報告
3
2021年3月期 業績サマリー
1. 減収増益
資産利回りの改善が継続し、インベストメント事業も伸長、過去最高益を更新
2. 営業資産 9,686億円（前期末比△257億円）
リース債権流動化の実施により営業資産は減少
リース債権流動化を控除しない営業資産は10,394億円（前期末比＋203億円）
3. 2022年3月期は減収増益を予想
営業利益は185億円と2期連続増益
※当資料では、「親会社株主に帰属する当期純利益｣を｢当期純利益｣と表記
4
連結業績
• 新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金の増加を、売上総利益の増加で吸収
• 1株当たり配当金（年間）は、通期予想の95円から100円に引き上げ予定（対前年比10円増配）
単位：億円
2020/3期 2021/3期 2021/3期
達成率
4Q累計実績 4Q累計実績 伸率 通期予想
売上高 3,322 3,262 △1.8% 3,304 98.7%
売上総利益 351 377 7.2% 369 102.2%
販売費及び一般管理費 181 202 11.4% 202 100.1%
貸倒引当金繰入額 28 37 30.1% 32 117.1%
営業利益 170 174 2.7% 167 104.6%
経常利益 170 175 2.5% 164 106.8%
当期純利益 118 120 1.6% 113 106.4%
前年差
１株当たり配当金（円） 90.00 100.00 10.00 95.00 －
１株当たり純利益（円） 382.80 389.93 7.13 366.59 －
配当性向 23.5% 25.6% 2.1% 25.9% －
ROA（総資産当期純利益率） 1.08% 1.04% △0.04% 0.97% －
ROE（自己資本利益率） 6.6% 6.4% △0.2% 6.1% －
5
営業利益の前年比増減要因
売上総利益 販売費及び一般管理費
単位：億円
▲2.4
+7.7 資金原価 人財
▲6.5
+0.9 インベストメント
+2.8 サービス
事業粗利 その他
事業粗利 ▲5.4
融資粗利
+16.1 ▲8.6
貸倒引当金
リース・割賦
粗利
リース＆ファイナンス事業 174.7
170.1 億円
億円
20/3期 21/3期
4Q累計実績 4Q累計実績
6
連結貸借対照表
• リース投資資産の減少は、主にオフバランスのリース債権流動化の実施によるもの
• 投資有価証券の取得等により、その他資産は増加
単位：億円
2020/3期 2021/3期 2020/3期 2021/3期
期末 期末 前年増減 期末 期末 前年増減
現金及び預金 8 110 101 短期有利子負債 2,111 2,254 143
リース債権及びリース投資資産 5,975 5,289 △686 長期有利子負債 6,084 5,900 △184
割賦債権 1,721 1,829 107 債権流動化債務 400 400 0
営業貸付金 1,816 2,006 189 その他負債 1,094 1,139 44
賃貸資産 502 543 40 負債 合計 9,690 9,693 3
貸倒引当金 △96 △118 △21 資本の部 1,816 1,913 96
その他資産 1,579 1,947 367
資産 合計 11,507 11,607 99 負債資本 合計 11,507 11,607 99
※貸倒引当金は、流動資産及び固定資産の合計を記載
※1年以内返済予定の長期債務は、短期有利子負債に含む
7
営業資産と事故率
単位：億円
0.18% 0.17% 0.17%
0.16%
0.15%
10,394
10,191
317 469
9,219
8,563 92 1,816 2,006
8,086 20
• 融資が資産の積上げを牽引し、
1,606 流動化控除前の営業資産は
1,437
1,292 1,529
前期末から203億円増加
1,616 インベストメント事業
1,331
1,113 融資
958 305
290 304
割賦
208 230 • 事故率は引き続き低位で推移
オペレーティング・リース
ファイナンス・リース
事故率
5,898 6,221 5,997
5,627 5,761
※営業資産はリース債権流動化を控除しない残高を表示
（21/3期流動化金額：708億円）
※事故率＝事故損失額÷営業資産平均残高
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
8
調達総額と資金原価
調達総額 単位：億円
9,154
8,795
7,752 1,000
7,266 600
6,866 200
200
200 債権流動化債務
• 債権流動化、ポジティブインパクトファイナンス
5,244 6,084 5,900
4,266 4,999
長期債務
（PIF)、DBJ健康経営格付融資等により
1年以内返済予定長期債務 資金調達を多様化
1,279 957 1,344 1,438 1,952 短期債務
1,121 1,110 962 672 302
※債権流動化債務は、オフバランス調達を含む残高を表示
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
※PIF：環境・社会・経済へのインパクトを評価し、当該活動の支援を
目的とした融資
資金原価・資金原価率 単位：億円
0.30%
0.15% 0.13% 0.14%
0.12% 0.12%
0.10%
13.6
11.6 10.8 11.2
10.2 -0.10%資金原価 • 調達の増加及び借り換えにより資金原価は増加
資金原価率
-0.30%
-0.50%
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
※資金原価率＝資金原価÷営業資産平均残高
9
2．セグメント別の状況
10
セグメント変更の概要
• 管理区分の見直しに伴い、第１四半期より報告セグメントの区分を変更
従来セグメント 新セグメント
リース・割賦事業 リース＆ファイナンス事業
ファイナンス・リース ファイナンス・リース
オペレーティング・リース オペレーティング・リース
割賦 割賦
レンタル レンタル
融資
金融サービス事業
融資 サービス事業
手数料ビジネス 集金代行サービス
・集金代行サービス
・医療・介護ファクタリング 医療・介護ファクタリング
住宅賃貸
インベストメント事業
その他
住宅賃貸・不動産関連
太陽光発電 太陽光発電
11
セグメント別 業績サマリー
• リース＆ファイナンス事業は、リース債権流動化等により減収。貸倒引当金の増加等により減益
• サービス事業は、集金代行サービスが引き続き堅調に推移
• インベストメント事業は、これまでの積極的な事業投資により営業資産が増加し、増収増益
売上高及び損益 単位：億円
2020/3期 2021/3期
4Q累計実績 4Q累計実績 伸率
リース＆ファイナンス事業
売上高 3,259 3,181 △2.4%
セグメント利益 169 168 △0.3%
サービス事業
売上高 53 55 3.9%
セグメント利益 15 15 △0.3%
インベストメント事業
売上高 9 25 172.4%
セグメント利益 0 6 620.6%
営業資産 単位：億円
2020/3期 2021/3期
期末 期末 前年増減
リース＆ファイナンス事業 9,874 9,925 51
インベストメント事業 317 469 152
※リース債権流動化を控除しない残高を表示
12
リース＆ファイナンス事業 営業実績
• 新型コロナウイルス感染症の影響、前年の消費税増税前の駆け込み・OSマイグレーション需要の反動減により取扱高は減少
• 新規契約獲得利回りは、引き続き改善を継続
取扱高（商品別） 単位：億円
2020/3期 2021/3期
4Q累計実績 4Q累計実績 伸率
ファイナンス・リース 2,949 2,352 △20.3%
オペレーティング・リース 173 174 0.4%
リース計 3,123 2,526 △19.1%
割賦 1,017 785 △22.8%
リース・割賦 合計 4,140 3,312 △20.0%
融資 518 484 △6.6%
リース＆ファイナンス事業 取扱高 合計 4,658 3,796 △18.5%
リース・割賦 取扱高（機種別） 単位：億円
2020/3期 2021/3期 リース事業協会
（4月-3月累計）
4Q累計実績 4Q累計実績 伸率 伸率
事務用・情報関連機器 2,063 1,655 △19.8% △12.5%
医療機器 373 314 △15.8% △11.7%
産業工作機械 479 333 △30.5% △16.2%
商業・サービス業用機器 368 182 △50.5% △19.3%
車両・輸送用機器 220 217 △1.1% △12.1%
その他 634 608 △4.1% △16.1%
リース・割賦 取扱高 合計 4,140 3,312 △20.0% △14.1%
環境関連 509 521 2.4% ※環境関連は、上記取扱高の内数 13
サービス事業 営業実績
• 集金代行サービス取扱件数は引き続き増加。非接触のニーズから、新規成約件数は第２四半期より回復傾向
• 医療・介護ファクタリングは、公的支援等の充実による解約申請が発生し、取扱高及び残高が減少
集金代行サービス取扱件数 単位：万件 医療・介護ファクタリング取扱高 単位：億円
111 130
1400
2,359 110
2,219 79 75
67 90
1200 59
2,007 70
1,819 1,006 975
1,755 1000
50
30
781 10
800 720
-10
606
600 -30
-50
400 -70
-90
200 -110
-130
0 -150
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
取扱高 残高
14
インベストメント事業 営業実績
• 太陽光発電は、新型コロナウイルス感染症による工事遅延の影響を受けるも、順調に資産を積み上げる
• 住宅賃貸・不動産関連は、市況を鑑み慎重なスタンスを継続。住宅賃貸の保有住戸は高い入居率を維持
事業投資額 単位：億円
2020/3期 2021/3期
4Q累計実績 4Q累計実績 伸率
太陽光発電 59 65 10.1%
住宅賃貸・不動産関連 173 98 △43.1%
インベストメント事業投資額 合計 232 164 △29.5%
営業資産 単位：億円
2020/3期 2021/3期
期末 期末 前年増減
太陽光発電 83 166 83
住宅賃貸・不動産関連 234 302 68
インベストメント事業 営業資産 合計 317 469 152
15
3．2020年度～2022年度
中期経営計画のトピックス
中期経営計画の戦略は参考資料をご参照ください。
16
トピックス1：環境分野の取り組み
事業成長戦略③
環境循環に根ざしたクリーンな地球環境への貢献
太陽光発電事業が順調に拡大
2020年度の取組み （億円） 太陽光発電事業の資産残高推移
253サイトが新規稼働 200
（稼働発電サイトは累計296）
FITによる太陽光発電所を
中心に実績化
2021年度の展開 100
脱FITとして太陽光発電の自家消費モデルの推進
エクイティ投資等手法の多様化と他電源へのチャレンジ
発電容量推移
19/3期末 20/3期末 21/3期末 0
19/3期末 20/3期末 21/3期末
発電容量（MW） 9.6 34.1 67.7
17
トピックス2：レンタル事業の取り組み
事業成長戦略⑤
レンタル事業の再構築
コロナ禍においてテクノレントのレンタル需要が増加
2020年度の取組み （億円） テクノレントの売上高推移
150
コロナ禍でテレワーク等のICT特
需、自治体向け事務機器特需
が発生
鉄道関連をはじめ、機器レンタル
+計測作業の案件獲得
100
2021年度の展開
リコーグループ・協業ベンダーとの連携による事業拡大
レンタル＋サービスによるビジネスモデルの確立 50
営業資産推移
19/3期末 20/3期末 21/3期末
0
営業資産（億円） 115 136 150 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
18
トピックス3：住宅分野及びみずほリースとの取り組み
事業成長戦略② 事業成長戦略⑦
安心・安全・快適な「住まう」、「暮らす」環境の創造 みずほリースとの提携による事業拡大
マンション管理組合向け融資の拡大 既存事業の強化及び新たな事業機会の創出
市場 工事費用高騰等により、修繕積立金不足の ベンダーファイナンススキームの構築
環境 マンション管理組合が増加 － みずほリースからのベンダー紹介開始
両社それぞれが強みを持つ商品の相互顧客提供
融資 － リコーリース集金代行の顧客紹介開始
2020
商品
リコーリース 年度
概要
取組み 個別協調及び紹介案件の組成推進
借入金の返済 － 通信、医療、車両等の分野で実績化
マンション管理組合
顧客接点の仕組みやアプリケーションの活用推進
今後の 首都圏エリアの管理組合に対する営業強化
展開 出資先企業との協業による住宅関連ビジネス
の拡大 新たな価値創造に向け中期的な協業分野検討
マンション管理組合向け融資の資産残高推移 両社連携による案件取組み（取扱高）
60
2020年度 2021年度
40
（実績） （目標）
（億円）
20
0 25億円 100億円
18/3期末 19/3期末 20/3期末 21/3期末 19
４．2022年3月期 連結業績予想
20
連結業績予想
• リース債権流動化等により減収。インベストメント事業の伸長と手数料収益増加により2期連続の増益予想
• 1株当たり配当金（年間）は115円と27期連続増配、配当性向は28.1%を予想
単位：億円
2021/3期 2022/3期
通期実績 伸率 通期予想 伸率
売上高 3,262 △1.8% 3,117 △4.5%
売上総利益 377 7.2% 398 5.6%
販売費及び一般管理費 202 11.4% 213 5.3%
貸倒引当金繰入額 37 30.1% 21 △44.0%
営業利益 174 2.7% 185 5.9%
経常利益 175 2.5% 183 4.5%
当期純利益 120 1.6% 126 4.8%
前年差 前年差
1株当たり配当金（円） 100.00 10.00 115.00 15.00
1株当たり純利益（円） 389.93 7.13 408.76 18.83
配当性向 25.6% 2.1% 28.1% 2.5%
ROA（総資産当期純利益率） 1.04% △0.04% 1.06% 0.02%
ROE（自己資本利益率） 6.4% △0.2% 6.4% △0.0%
※連続増配は、2000年3月期の株式分割による実質増配を含む
21
営業利益の前年比増減要因 予想
• 全セグメントにおいて売上総利益は増益計画
• 事業基盤（人的リソース、ITインフラ）強化の投資を継続。貸倒引当金は対前年比減少
売上総利益 販売費及び一般管理費 単位：億円
▲0.8
資金原価
▲6.4
＋10.8
人財
インベストメント
＋5.1 ▲11.4
事業粗利
戦略経費
＋2.6 サービス
事業粗利
＋3.0 融資粗利 ＋16.4
リース・割賦 ▲9.3
粗利
その他
185.0
貸倒引当金 億円
リース＆ファイナンス事業
174.7
億円
21/3期 22/3期
4Q累計実績 通期予想 22
営業資産の内訳 予想
• 取扱高の回復により、営業資産は935億円の増加を予想
• リース＆ファイナンス事業は融資を中心に、インベストメント事業は住宅賃貸・不動産関連を中心に増加を見込む
単位：億円
2021/3期 2022/3期
期末 前年増減 期末予想 前年増減
ファイナンス・リース 5,997 △224 6,110 112
オペレーティング・リース 304 △1 310 5
リース計 6,301 △226 6,420 118
割賦 1,616 87 1,650 33
リース・割賦 合計 7,918 △138 8,070 151
融資 2,006 189 2,280 273
リース＆ファイナンス事業 9,925 51 10,350 424
インベストメント事業 469 152 980 510
営業資産 合計 10,394 203 11,330 935
※リース債権流動化を控除しない残高を表示
23
中期経営計画 進捗状況
• 各事業成長戦略及び組織能力強化戦略の施策実行により、中期経営計画の目標達成を目指す
単位：億円
2021/3期 2022/3期 2023/3期
2020/3期 CAGR CAGR
実績 前年伸率 予想 中計目標値
20/3-22/3 20/3-23/3
営業利益 170 174 2.7% 185 4.3% 200 5.5%
ROA
1.08% 1.04% － 1.06% ー 1.1%以上 ー
（純利益/総資産）
ROE
6.6% 6.4% ー 6.4% ー 6.7%以上 ー
（純利益/株主資本）
営業資産残高
10,191 10,394 2.0% 11,330 5.4% 12,000 5.6%
（流動化控除前）
配当性向 23.5% 25.6% ー 28.1% ー 30.0% ー
24
5．参考資料
25
連結損益計算書
単位：億円
2020/3期 2021/3期 2022/3期
4Q累計実績 伸率 4Q累計実績 伸率 通期予想 伸率
売上高 3,322 5.8% 3,262 △1.8% 3,117 △4.5%
リース料収入 2,384 3.6% 2,347 △1.5% 2,270 △3.3%
割賦売上高 511 1.3% 442 △13.4% 445 0.5%
営業貸付収益 32 13.7% 36 12.4% 42 13.7%
受取手数料 61 7.1% 63 2.8% 65 3.1%
その他の売上高 333 34.9% 372 11.8% 295 △20.8%
売上原価 2,970 5.7% 2,885 △2.9% 2,719 △5.8%
リース料原価 2,154 3.3% 2,108 △2.1% - -
割賦原価 479 0.7% 410 △14.5% - -
資金原価 11 10.2% 13 21.5% - -
その他の売上原価 325 37.1% 352 8.5% - -
売上総利益 351 6.8% 377 7.2% 398 5.6%
販売費及び一般管理費 181 15.9% 202 11.4% 213 5.3%
営業利益 170 △1.5% 174 2.7% 185 5.9%
経常利益 170 △1.7% 175 2.5% 183 4.5%
当期純利益 118 △1.0% 120 1.6% 126 4.8%
26
中期経営計画 リコーリースの目指す姿
持続可能な
「個を中心に据えた経営」で
循環社会の創造
環境・社会・経済における良い循環を創造し
豊かな未来への架け橋となる
継
E 続 社会への
貢献
的
S G な
価 お客様への
個を中心に据えた経営の実現
値 貢献
創
リース 金融 造 社員
割賦 サービス ・Environment ⇒ 環境循環
・Social ⇒ ソーシャル＆コミュニティ ハピネス
基盤事業周辺の新事業へ進出 ・Governance ⇒ ビジネス＆ガバナンス
2017～2019年度中計 2020～2022年度中計 5～10年後
27
2020～2022年度 中期経営計画
目指す姿の実現のための戦略図
【E】環境循環 【S】ソーシャル＆コミュニティ 【G】ビジネス＆ガバナンス
事業
ドメイン 適正な環境循環・ 豊かで活発な 「働く」、「商う」、「作る」
環境再生への貢献 地域社会の創生に貢献 経済活動への貢献
環境循環に根ざした
クリーンな地球環境への貢献 安心・安全・快適な ベンダーリースの更なる進化と
「住まう」、「暮らす」環境の創造 顧客提供価値の強化
レンタル事業の再構築
事業
成長
中期 新たな事業領域の開拓とビジネスモデルの創造
経営 アセットに拠らないビジネスの拡大
計画 みずほリースとの提携による事業拡大
組織
高品質・高効率化を追求する 社員の幸福を会社業績拡大につなげる
能力 ガバナンス強化
強化 基幹システムおよび業務体制の構築 人財マネジメント
サステナブル
経営の推進
SDGsコミットメントの実行によるCSVの実現
28
2020～2022年度 中期経営計画
事業成長戦略-1
事業成長戦略 施策
ベンダーリースの更なる進化と顧客提供価値の強化
・更なるベンダー支援機能の充実
１ ・顧客向けポータル構築による提供価値の強化
・資産の更なる優良化のための施策の展開
安心・安全・快適な「住まう」、「暮らす」環境の創造
・住宅賃貸事業+周辺サービスによる地域社会再生
への貢献
２
・外部環境に合わせた多様なローンの提供
・ヘルスケア＆ウェルネス分野のソリューション営業の強化
環境循環に根ざしたクリーンな地球環境への貢献
・再生可能エネルギー分野でのファイナンス提供と
発電事業投資
３
・環境循環・環境負荷低減に資する3Rの強化
29
2020～2022年度 中期経営計画
事業成長戦略-2
事業成長戦略 施策
新たな事業領域の開拓とビジネスモデルの創造 ・ファイナンス手法の多様化による新分野の開拓
・出資先・提携先との協働による新規ビジネスの創出
４
・「E・S・G」にフォーカスした事業投資
・海外へのチャレンジ
レンタル事業の再構築 ・リコーグループとの協業によるレンタル事業の拡大
５ ・ICT分野の取り組み拡大
・新しいレンタルサービスの展開
アセットに拠らないビジネスの拡大
・既存商品での新分野開拓の強化
６
・社会・お客様の期待や要望に応えるサービスの開発
みずほリースとの提携による事業拡大
７ ・既存事業の強化および新たな事業機会の創出
30
2020～2022年度 中期経営計画
組織能力強化戦略
組織能力強化戦略 施策
高品質・高効率化を追求する基幹システムおよび
業務体制の構築 ・新基幹システムの構築
１ ・標準化・自動化による業務効率の推進と品質の改善
・審査・与信機能改革（仕組みとAI活用）
社員の幸福を会社業績拡大につなげる
人財マネジメント ・社員の幸福（ハピネス）向上のための施策の展開
２ ・ダイバーシティ&インクルージョンの継続推進
・事業成長実現のための人材獲得と育成
ガバナンス強化
・企業価値向上のための施策展開
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・内部統制・内部監査の充実
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本資料の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があることをご承知おき下さい。
＜お問い合わせ先＞
経営企画部
Tel ：03-6204-0608
Email ：ir@rle.ricoh.co.jp
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