2021年3月期
（2020年度）
第2四半期
決算概要
2020年10月28日
Intentionally blank
目次
１．2021年3月期 第2四半期 連結業績報告
２．セグメント別 業績報告
３．2020年度～2022年度 中期経営計画およびトピックス
４．2021年3月期 連結業績予想
５．参考資料
3
１．2021年3月期 第2四半期
連結業績報告
4
2021年3月期 第2四半期 業績サマリー
1. 増収減益
売上高は11期連続増収、売上総利益は3期連続増益
新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金の増加で、営業利益および四半期純利益は減益
2. 営業資産 9,438億円（前期末比△506億円）
リース債権流動化の実施と新型コロナウイルス感染症の影響による取扱高の減少により、営業資産は減少
3. 2020年度～2022年度 中期経営計画の目標値を発表
中期経営計画目標値および長期的な成長イメージを提示
4. 2021年3月期 業績予想は、期初予想から変更なし
期初に公表した通期予想を実現する
※当資料では、「親会社株主に帰属する四半期純利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益｣を、それぞれ「四半期純利益」および｢当期純利益｣と表記
5
連結業績
• 営業資産利回りの改善と大口債権の早期返済により、売上高および売上総利益は順調に推移
• コロナ禍の影響を慎重に検証し、個別債権への貸倒引当金を計上
単位：億円
2020/3期 2021/3期 2021/3期
進捗率
2Q累計実績 2Q累計実績 伸率 通期予想
売上高 1,657 1,735 4.7% 3,304 52.5%
売上総利益 176 188 6.7% 369 51.1%
販売費及び一般管理費 86 99 15.2% 202 49.1%
貸倒引当金繰入額 12 19 59.3% 32 60.3%
営業利益 90 89 △1.4% 167 53.6%
経常利益 90 87 △3.2% 164 53.5%
当期純利益 62 60 △3.0% 113 53.5%
前年差
１株当たり配当金（円） 45.00 45.00 － 95.00 －
１株当たり純利益（円） 201.56 196.30 △5.25 366.59 －
配当性向 22.3% 22.9% 0.6% 25.9% －
ROA（総資産当期純利益率） 1.16% 1.06% △0.10% 0.97% －
ROE（自己資本利益率） 7.1% 6.6% △0.5% 6.1% －
※ROAおよびROEの実績は、年換算した数値を記載
6
営業利益の前年比増減要因
売上総利益 販売費および一般管理費
単位：億円
▲1.3
+4.0 資金原価
▲3.4 人財
+0.5 インベストメント
+1.6 サービス 事業粗利 その他
事業粗利 ▲2.4
融資粗利
リース・割賦
+6.8
粗利 ▲7.1
リース・割賦 1.2億円
粗利
貸倒引当金
リース＆ファイナンス事業
90.6
億円 89.4
億円
20/3期 21/3期
2Q累計実績 2Q累計実績
7
連結貸借対照表
• オフバランスのリース債権流動化を実施し、総資産は前期末と比べ減少
• 流動性リスク対応のための手元資金を確保
単位：億円
2020/3期 2021/3期 2020/3期 2021/3期
期末 2Q末 前期末増減 期末 2Q末 前期末増減
現金及び預金 8 212 203 短期有利子負債 2,111 2,231 119
リース債権及びリース投資資産 5,975 5,399 △575 長期有利子負債 6,084 5,837 △247
割賦債権 1,721 1,721 △0 債権流動化債務 400 400 0
営業貸付金 1,816 1,842 26 その他負債 1,094 1,021 △73
賃貸資産 502 530 27 負債 合計 9,690 9,489 △200
貸倒引当金 △96 △106 △9 資本の部 1,816 1,864 47
その他資産 1,579 1,754 175
資産 合計 11,507 11,354 △153 負債資本 合計 11,507 11,354 △153
※貸倒引当金は、流動資産および固定資産の合計を記載
※1年以内返済予定の長期債務は、短期有利子負債に含む
8
営業資産と事故率
単位：億円
0.18% 0.17% 0.17% 0.18%
0.16%
10,191 10,146
317 371
9,219
92
8,563 1,816 1,842
8,086 20 • 新型コロナウイルス感染症の影響による
1,606
1,437
取扱高の減少により、営業資産は
1,292 1,529 前期末から44億円減少
1,520 インベストメント事業
1,331
1,113 融資
958 305 304
290 割賦
208 230 • 事故損失額は増加するも、
オペレーティング・リース
事故率は低位で推移
ファイナンス・リース
事故率
5,898 6,221 6,107
5,627 5,761
※営業資産はリース債権流動化を控除しない残高を表示
（21/3期2Q流動化金額：708億円）
※事故率＝事故損失額÷営業資産平均残高
（21/3期2Qは、事故損失額を年換算して事故率を算出）
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
2Q末
9
調達総額と資金原価
調達総額 単位：億円
8,795 9,068
7,752
7,266 600 1,000
6,866 200
200
200 • 債権流動化実施により、資金調達を
債権流動化債務 多様化
6,084 5,837
4,266 4,999
5,244
長期債務
• 手元資金の確保により、有利子負債は
一時的に増加
1年以内返済予定長期債務
1,279 957 1,344 1,438 1,884
1,121 1,110 短期債務
962 672 346
※債権流動化債務は、オフバランス調達を含む残高を表示
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
2Q末
資金原価・資金原価率 単位：億円
0.30%
0.15% 0.13% 0.14%
0.12% 0.12%
0.10%
11.6 11.2
• 有利子負債増加と一時的な調達環境の
10.8 10.2 -0.10%
3-4Q
悪化により、資金原価は増加
5.6 5.2 5.8
5.1 1-2Q
-0.30%
6.0 5.5 5.1 5.4 6.7 資金原価率
-0.50% ※資金原価率＝資金原価÷営業資産平均残高
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 ※21/3期2Qは、資金原価を年換算して資金原価率を算出
2Q
10
2．セグメント別 業績報告
11
セグメント変更の概要
• 管理区分の見直しに伴い、第１四半期より報告セグメントの区分を変更
従来セグメント 新セグメント
リース・割賦事業 リース＆ファイナンス事業
ファイナンス・リース ファイナンス・リース
オペレーティング・リース オペレーティング・リース
割賦 割賦
レンタル レンタル
融資
金融サービス事業
融資 サービス事業
手数料ビジネス 集金代行サービス
・集金代行サービス
・医療・介護ファクタリング 医療・介護ファクタリング
住宅賃貸
インベストメント事業
その他
住宅賃貸・不動産関連
太陽光発電 太陽光発電
12
セグメント別 業績サマリー
• リース＆ファイナンス事業は、資産利回りの改善継続。売上総利益は伸長するも、貸倒引当金の増加により減益
• サービス事業、インベストメント事業 ともに増収増益
売上高および損益 単位：億円
2020/3期 2021/3期
2Q累計実績 2Q累計実績 伸率
リース＆ファイナンス事業
売上高 1,627 1,696 4.2%
セグメント利益 88 86 △2.8%
サービス事業
売上高 26 27 2.9%
セグメント利益 7 8 4.9%
インベストメント事業
売上高 3 12 211.5%
セグメント利益 0 3 335.5%
営業資産 単位：億円
2020/3期 2021/3期
期末 2Q末 前期末増減
リース＆ファイナンス事業 9,874 9,775 △98
インベストメント事業 317 371 54
※リース債権流動化を控除しない残高を表示
13
リース＆ファイナンス事業 営業実績
• 新型コロナウイルス感染症の影響と、前年の消費増税前の駆け込み・OSマイグレーション需要の反動減により、取扱高は減少
• 新規契約獲得利回りは、引き続き改善を継続
取扱高（商品別） 単位：億円
2020/3期 2021/3期
2Q累計実績 2Q累計実績 伸率
ファイナンス・リース 1,567 1,189 △24.1%
オペレーティング・リース 88 88 △0.2%
リース計 1,656 1,277 △22.9%
割賦 542 417 △23.1%
リース・割賦 合計 2,199 1,695 △22.9%
融資 241 198 △17.8%
リース＆ファイナンス事業 取扱高 合計 2,441 1,894 △22.4%
リース・割賦 取扱高（機種別） 単位：億円
2020/3期 2021/3期 リース事業協会
（4月-8月累計）
2Q累計実績 2Q累計実績 伸率 伸率
事務用・情報関連機器 1,082 855 △20.9% △12.2%
医療機器 197 155 △21.2% △14.7%
産業工作機械 251 211 △15.8% △22.8%
商業・サービス業用機器 184 109 △40.8% △22.1%
車両・輸送用機器 120 105 △12.4% △17.0%
その他 363 257 △29.1% △10.4%
リース・割賦 取扱高 合計 2,199 1,695 △22.9% △15.4%
環境関連 281 265 △5.6% ※環境関連は、上記取扱高の内数 14
サービス事業 営業実績
• 集金代行サービスの取扱件数は、継続して増加
• 医療・介護ファクタリングは、資金ニーズの拡大により、新規案件および既存顧客の増店案件が伸長
集金代行サービス取扱件数 単位：万件 医療・介護ファクタリング取扱高 単位：億円
2,219 111 108 130
1200 110
2,007 79
67 90
1,819 59 1,006
1,755 70
1000
50
1,135
781 30
1,022 800 720
933 511 10
897
606 -10
600 401 -30
367
314 -50
400 -70
1,084 1,142
985 -90
857 886 494 503
200 380 -110
353
291
-130
0 -150
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
2Q 2Q
1-2Q 3-4Q 1-2Q 3-4Q 残高
15
インベストメント事業 営業実績
• 太陽光発電は順調に事業投資を伸ばすも、新型コロナウイルス感染症による工事遅延の影響で、進捗はやや鈍化
• 住宅賃貸・不動産関連は、慎重なスタンスを維持
事業投資額 単位：億円
2020/3期 2021/3期
2Q累計実績 2Q累計実績 伸率
太陽光発電 9 28 209.6%
住宅賃貸・不動産関連 39 43 8.4%
インベストメント事業投資額 合計 49 71 46.5%
営業資産 単位：億円
2020/3期 2021/3期
期末 2Q末 前期末増減
太陽光発電 83 107 24
住宅賃貸・不動産関連 234 264 30
インベストメント事業 営業資産 合計 317 371 54
16
3． 2020年度～2022年度
中期経営計画 および トピックス
17
リコーリースの目指す姿
持続可能な
「個を中心に据えた経営」で
循環社会の創造
環境・社会・経済における良い循環を創造し
豊かな未来への架け橋となる
継
E 続 社会への
貢献
的
S G な
価 お客様への
個を中心に据えた経営の実現
値 貢献
創
リース 金融 造 社員
割賦 サービス ・Environment ⇒ 環境循環
・Social ⇒ ソーシャル＆コミュニティ ハピネス
基盤事業周辺の新事業へ進出 ・Governance ⇒ ビジネス＆ガバナンス
2017～2019年度中計 2020～2022年度中計 5～10年後
18
長期視点での方向性
トレンド 企業価値向上
・人口動態の変化 持続可能な ・収益性
施策展開・伸長
・地球環境の変化 循環社会の創造 ・資産効率
・テクノロジーの飛躍
積極的な資本政策
継続的な価値創造
■社会への貢献 ■お客様への貢献 ■社員ハピネス
【Ｅ】環境循環 再生可能エネルギー、3R循環
経営理念
事業
私達らしい金融サービスで 成長
【Ｓ】ソーシャル＆コミュニティ 快適多様な暮らしの場創り、地域医療
豊かな未来への架け橋となる
【Ｇ】ビジネス＆ガバナンス ベンダーリースNo.1、ユニークなサービス
・誠実な事業活動
組織能力 磐石なインフラ
・想定を超えるサ－ビス 基盤
強化
・楽しくいきいき 品質管理 ガバナンス、内部統制、経営品質
・企業価値の増大
SDGsコミットメントの実行
19
2020～2022年度 中期経営計画
目指す姿の実現のための戦略図
【E】環境循環 【S】ソーシャル＆コミュニティ 【G】ビジネス＆ガバナンス
事業
ドメイン 適正な環境循環・ 豊かで活発な 「働く」、「商う」、「作る」
環境再生への貢献 地域社会の創生に貢献 経済活動への貢献
環境循環に根ざした
クリーンな地球環境への貢献 安心・安全・快適な ベンダーリースの更なる進化と
「住まう」、「暮らす」環境の創造 顧客提供価値の強化
レンタル事業の再構築
事業
成長
中期 新たな事業領域の開拓とビジネスモデルの創造
経営 アセットに拠らないビジネスの拡大
計画 みずほリースとの提携による事業拡大
組織
高品質・高効率化を追求する 社員の幸福を会社業績拡大につなげる
能力 ガバナンス強化
強化 基幹システムおよび業務体制の構築 人財マネジメント
サステナブル
経営の推進
SDGsコミットメントの実行によるCSVの実現
20
2020～2022年度 中期経営計画
目標
2019年度実績 2022年度目標
営業利益 170億円 200億円
ROA
（純利益/総資産）
1.08% 1.1%以上
ROE
（純利益/株主資本）
6.6% 6.7%以上
営業資産残高 10,191億円 12,000億円
※債権流動化などの控除前残高
21
長期的な成長イメージ
【利益拡大イメージ】
■新規事業
経営理念および中長期的視点として
■サービス・インベストメント事業
■リース＆ファイナンス事業 「E・S・G」の観点を追究し続け、
住宅賃貸やエクイティ投資、発電事業、
工夫と効率性を高め、堅調推移を 事業を創造
集金代行やファクタリングは、 2020年～
中長期的に確保。2020年～22年度 22年度中計で伸長、そして事業の柱に
中計にて、その為のベースを構築
2020～22年度 中計 2023年度～ 10年後
【新規事業への取組】
• 周辺分野の事業化
┗RiLTA（給与前払いサービス）、売掛債権保証に加え、再生エネルギー関連等、新規サービスを強化
• 新領域への進出
┗住宅関連、サブスクリプション協業、海外展開を検討
┗オーガニックな成長に加え、成長ドライバーとしてM&Aも視野
→環境（発電事業関連、等）、医療・介護（遠隔診療、介護関連、等）
オフィス（オフィス仲介・業務BPO、等）、住生活（仲介・管理・リフォーム周辺、等）
関連する各種Tech企業（ベンチャー）
┗みずほリースおよびリコーグループとの業務提携により、上記あらゆる領域での効果を期待
22
長期的に目指す指標
2020～22年度中計で道筋をつけ、循環と創造で企業価値を飛躍させる
営業利益 300億円以上 ROA 1.3%
長期指標 （現在の倍） ROE 8%
（10年後） 一人当たり生産性 1.4倍 配当性向 35％
ノンアセット事業を 経営理念実現のための
中心とした サステナビリティ経営の
新規事業の発掘・構築 継続促進
サービス事業・ 事業成長を確実に
インベストメント事業を 実現する人財と
第二第三の柱へ インフラの強化
23
Topics1:
「E・S・G」にフォーカスした事業投資
中期経営計画：事業成長戦略④
新たな事業領域の開拓とビジネスモデルの創造
ESGにフォーカスした200億円の投資枠を新設
目的 スタートアップ投資を通じ、環境や社会課題に対し、ポジティブなインパクトを生み出す
狙い
投資先との事業連携を通じ、新たなサービスを創造し、企業価値の向上を図る
総投資枠 投資期間 投資規模
投資枠
概要
200億円 10年程度 数億円（1社あたり）
環境
投資テーマ
E （Environment）
エネルギー
投資 ヘルスケア
対象
S G ガバナンス
AI
IoT
社会（Social） （Governance） ロボティクス 等
24
Topics2:
既存事業の強化および新たな事業機会の創出
中期経営計画：事業成長戦略⑦
みずほリースとの提携による事業拡大
20年3月 リコー、みずほリースと三社間の業務提携（同年4月 それぞれの持分法適用関連会社に）
大企業・中堅企業のお客様との強固なリレーション 中小企業中心の顧客基盤 取引先 約40万社
目的 お客様のバランスシートや事業戦略上の課題を 約6,000社のベンダーとの取引で培われた
狙い 解決するソリューション提供 ベンダーファイナンスのノウハウ
注力分野をはじめ、拡大するビジネスフィールド ITを活用した業務プロセス等、大量の契約を
での取り組み 高効率・高品質で処理する業務体制
既存事業の強化および新たな事業機会の創出
複数の分科会および個別協議に分け、実績の早期発現・最大化を目指し、具体的協議を進捗中
リコーリースの強みを活かした 両社それぞれが強みを持つ商品の 個別協調および紹介案件の
ベンダーファイナンススキーム構築 相互顧客提供によるサービスの向上 組成推進
進捗と
今後の みずほリース顧客への展開により、 リコーリース集金代行サービスで試行中
両社ビジネスチャンス拡大
展開
リコーリースが保有する顧客接点の仕組やアプリ その他、新たな価値創造に向け
ケーションを中心とした現有システムの活用推進 中期的な協業分野検討
医療分野や環境分野
25
Topics3:
サステナビリティ経営の推進
「サステナビリティに対する考え方」を策定し、新たに4つのマテリアリティを特定
サステナビリティ中期経営計画の実行により、サステナビリティ経営を推進
詳細な取り組み内容は、20年9月に初めて発行した統合報告書に掲載
サステナビリティ経営全体像 新たに特定したマテリアリティと取り組みテーマ
経営理念
クリーンな地球環境を
豊かな暮らしをつくる
つくる
サステナビリティに対する考え方 ①気候変動の緩和と適応 ③住まう（住み続けられる）コミュニティ創り
②資源循環 ④生活基盤の充実
当社グループは、経営理念の実現に向け、 ⑤コミュニティとの協働・連携
誠実な企業活動を通じて社会との共通価
値を創造し、サステナブルな社会を目指し、
取り組みを推進していきます。
マテリアリティ（重要課題）
持続可能な経済の ハピネスな会社、
好循環をつくる そして社会をつくる
⑥事業を通じた共通価値の創造 ⑧ダイバーシティ&インクルージョン
中長期ビジョン「循環創造企業へ」 ⑦グループ各社・取引先との ⑨人財育成
パートナーシップ強化 ⑩健康経営を基盤とした働き方改革の実現
サステナビリティ中期経営計画
統合報告書 2020： https://www.r-lease.co.jp/ir/ir/integrate.html
26
4．2021年3月期 連結業績予想
27
新型コロナウイルス感染症の影響
• 先行き不安から企業の設備投資は抑制傾向が継続するも、経済活動は徐々に再開し、営業活動も回復
• 支払猶予要請件数は2Ｑ以降減少傾向。行政の資金繰り支援等も影響し、事故損失も低位で推移の見通し
セグメント 1Q 2Q 3Q・4Q見通し
• 非対面活動の積極化
• 「緊急事態宣言」により • 非対面活動の継続
• 全般的に厳しいが、環境
リース&ファイナンス 新規契約活動縮小 • 短期レンタルなどの需要獲得
車両など業況回復分野も
事業 • 支払猶予要請を受け
• 支払猶予要請件数は
• 新規支払猶予要請、事故
貸倒引当金増加 損失は低位を見込む
1Ｑ比大幅減
• 1Qの営業活動縮小が影響し
• 新規契約活動縮小も • 集金代行、ファクタリングとも
サービス事業 既存顧客が全体を牽引 既存顧客を中心に堅調
成長率は鈍化
• Web、DM等の非対面強化
インベストメント • 不動産関連は慎重な • 太陽光発電の一部で工事 • 市況の様子見が続き
事業 スタンス の遅れ 案件選別し取組
• 業務プロセス見直し業務改善
• 「間引休暇」により出社 • 出社人数は2/3以下とし
その他 人数減らし業務継続 在宅やリモート会議を推進
• 働き方改革の一環で全社PC
シンクライアント化
28
連結業績予想
• 新型コロナウイルス感染症などの影響により減収減益を予想 (2020年５月決算発表時の公表通り)
• 1株当たり配当金は95円と26期連続増配、配当性向は25.9%を予想
単位：億円
2020/3期 2021/3期
通期実績 伸率 通期予想 伸率
売上高 3,322 5.8% 3,304 △0.6%
売上総利益 351 6.8% 369 4.9%
販売費及び一般管理費 181 15.9% 202 11.2%
貸倒引当金繰入額 28 76.4% 32 11.1%
営業利益 170 △1.5% 167 △1.9%
経常利益 170 △1.7% 164 △4.0%
当期純利益 118 △1.0% 113 △4.5%
前年差 前年差
1株当たり配当金(円) 90.00 10.00 95.00 5.00
1株当たり純利益（円） 382.80 0.20 366.59 △16.21
配当性向 23.5% 2.6% 25.9% 2.4%
ROA（総資産当期純利益率） 1.08% △0.11% 0.97% △0.11%
ROE（自己資本利益率） 6.6% △0.4% 6.1% △0.5%
29
営業利益の前年比増減要因 予想
• 新型コロナウイルス感染症による取扱高の減少などにより、営業資産の積上げスピードは鈍化
• 組織能力強化戦略に基づく、事業基盤（人的リソース、ITインフラ）強化のための投資を継続、貸倒引当金も増加
売上総利益 販売費および一般管理費 単位：億円
▲2.8
＋7.1 資金原価 人財
▲7.0
＋2.9 インベストメント
事業粗利
＋1.4 サービス 戦略経費
融資粗利 事業粗利 ▲5.7
＋8.5 その他
▲4.4
リース・割賦 ▲3.2 3.1億円
粗利
貸倒引当金
170.1 リース＆ファイナンス事業
億円 167.0
億円
20/3期 21/3期
4Q累計実績 通期予想 30
営業資産 予想
単位：億円
2020/3期 2021/3期
期末 前年増減 期末予想 前年増減
ファイナンス・リース 6,221 323 6,270 48
オペレーティング・リース 305 15 310 4
リース計 6,527 339 6,580 52
割賦 1,529 197 1,580 50
リース・割賦 合計 8,057 536 8,160 102
融資 1,816 210 2,060 243
リース＆ファイナンス事業 9,874 747 10,220 345
インベストメント事業 317 224 650 332
営業資産 合計 10,191 972 10,870 678
※債権流動化などの控除前残高を表示
31
Intentionally blank
５．参考資料
33
連結損益計算書
単位：億円
2020/3期 2021/3期 2021/3期
2Q累計実績 伸率 2Q累計実績 伸率 通期予想 伸率
売上高 1,657 6.7% 1,735 4.7% 3,304 △0.6%
リース料収入 1,178 3.1% 1,206 2.4% 2,331 △2.2%
割賦売上高 255 4.0% 246 △3.7% 532 4.1%
営業貸付収益 15 9.2% 17 14.2% 38 15.7%
受取手数料 30 7.2% 30 △0.1% 61 △0.5%
その他の売上高 177 44.6% 234 31.9% 342 2.7%
売上原価 1,481 6.3% 1,547 4.5% 2,935 △1.2%
リース料原価 1,066 2.6% 1,088 2.1% - -
割賦原価 240 3.3% 229 △4.5% - -
資金原価 5 6.7% 6 24.1% - -
その他の売上原価 169 45.7% 222 31.2% - -
売上総利益 176 9.5% 188 6.7% 369 4.9%
販売費及び一般管理費 86 14.7% 99 15.2% 202 11.2%
営業利益 90 4.9% 89 △1.4% 167 △1.9%
経常利益 90 4.1% 87 △3.2% 164 △4.0%
当期純利益 62 4.2% 60 △3.0% 113 △4.5%
34
新事業ドメイン
既存ビジネス強化と新規ビジネス創出により、事業活動を通じた社会的課題解決を図る
ESG ドメイン サブドメイン
エネルギー（創エネ・省エネ）
環境循環
Ｅ
適正な環境循環・環境再生への貢献
３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）
ソーシャル＆コミュニティ ヘルスケア＆ウェルネス
多様なお客様に安心・安全な
Ｓ
「住まう」、「暮らす」環境を実現し、
豊かで活発な地域社会の創生に貢献 レジデンス＆ライフサポート
ビジネス＆ガバナンス ワーク＆コマース
Ｇ 社会が持続的成長をするための
「働く」、「商う」、「作る」経済活動への貢献 インダストリー＆インフラストラクチャー
35
2020～2022年度 中期経営計画
事業成長戦略-1
事業成長戦略 施策
ベンダーリースの更なる進化と顧客提供価値の強化
・更なるベンダー支援機能の充実
１ ・顧客向けポータル構築による提供価値の強化
・資産の更なる優良化のための施策の展開
安心・安全・快適な「住まう」、「暮らす」環境の創造
・住宅賃貸事業+周辺サービスによる地域社会再生
への貢献
２
・外部環境に合わせた多様なローンの提供
・ヘルスケア＆ウェルネス分野のソリューション営業の強化
環境循環に根ざしたクリーンな地球環境への貢献
・再生可能エネルギー分野でのファイナンス提供と
発電事業投資
３
・環境循環・環境負荷低減に資する3Rの強化
36
2020～2022年度 中期経営計画
事業成長戦略-2
事業成長戦略 施策
新たな事業領域の開拓とビジネスモデルの創造 ・ファイナンス手法の多様化による新分野の開拓
・出資先・提携先との協働による新規ビジネスの創出
４
・「E・S・G」にフォーカスした事業投資
・海外へのチャレンジ
レンタル事業の再構築 ・リコーグループとの協業によるレンタル事業の拡大
５ ・ICT分野の取り組み拡大
・新しいレンタルサービスの展開
アセットに拠らないビジネスの拡大
・既存商品での新分野開拓の強化
６
・社会・お客様の期待や要望に応えるサービスの開発
みずほリースとの提携による事業拡大
７ ・既存事業の強化および新たな事業機会の創出
37
2020～2022年度 中期経営計画
組織能力強化戦略
組織能力強化戦略 施策
高品質・高効率化を追求する基幹システムおよび
業務体制の構築 ・新基幹システムの構築
１ ・標準化・自動化による業務効率の推進と品質の改善
・審査・与信機能改革（仕組みとAI活用）
社員の幸福を会社業績拡大につなげる
人財マネジメント ・社員の幸福（ハピネス）向上のための施策の展開
２ ・ダイバーシティ&インクルージョンの継続推進
・事業成長実現のための人材獲得と育成
ガバナンス強化
・企業価値向上のための施策展開
３
・内部統制・内部監査の充実
38
2020～2022年度 中期経営計画
組織能力強化戦略
持続的な成長を見据え、中長期的なIT・人材投資を継続する
IT投資 人材投資
中長期（20～22年度、23～25年度中計）の投資 1…
1人あたり生産性 単位：百万円
21
新基幹システム 投資内容 狙い 19.9 19.9
19.2
フ 事業固有システム 19
ロ
ン リース 手数料
個別事業システム 各事業の
ト 決済機能強化 利益成長
新事業 ・・・ 17
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 23年度以降～
24/3期
ミ 業務共通システム
ド デジタルワークフロー
ル 文書管理 業務効率化 営業
電子契約化 増員
ワークフロー
新規事業創出、ガバナンス
・・・
強化のための人材強化
人員
スタッフ
バ 共通システム 計画 増員 IT活用と業務改善による
ッ ガバナンス強化 事業拡大と
ク 取引先 資産 効率性追求により人員維持
テレワーク対応 多様化対応 業務
請求 ・・・ 維持
生産性の向上 稼ぐ部門に人材投資
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本資料の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があることをご承知おき下さい。
＜お問い合わせ先＞
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Tel ：03-6204-0608
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