8563 大東銀 2020-05-15 16:10:00
第5次中期経営計画の策定について [pdf]

                                                    2020 年 5 月 15 日
各   位
                                    会 社 名   株式会社 大 東 銀 行
                                    代表者名    取締役社長 鈴 木 孝 雄
                                         (コード番号:8563 東証第一部)
                                    問合せ先   常務取締役経営部長 三 浦 謙 一
                                               (TEL.024-925-8395)


                  第5次中期経営計画の策定について


 大東銀行(社長 鈴木 孝雄)は、2020 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日(3 年間)を計画期間とする
「第5次中期経営計画」を策定しましたので、その概要を別紙のとおりお知らせいたします。




                                                               以上
                                                                       別紙
第5次中期経営計画
 期間    2020年4月~2023年3月(3年間)

        共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する
        永年にわたり地域のお取引先さまと培った信頼を基本として、事業者の皆さまには、経営課題の解決策を真剣に考え、
経営理念     提案し、共に新たな事業価値を創造(共創)することにより、地域の復興、活性化へ貢献します。
        個人の皆さまには、より良い未来や幸福の実現に向け、実のあるサービス提供を通じてより豊かな未来を実現します。


                   法人分野                                個人分野
        コンサルティング支援                        資産形成サポート
       – 経営課題解決に向けたコンサルティング支援を行うことで、お      – お客さまの資産状況やライフプランに応じたご提案を行うことで、
         客さまの生産性改善を実現します。                    安定的な資産形成をサポートします。

        地域産業の構造変革への対応                     高齢者ニーズへの対応
       – 地域金融機関として創業支援のほか、事業承継やM&A、        – 財産管理や相続など、高齢者が抱える悩みに対し、外部連
                                             携先と協働することでワンストップでのサービスを提供します。
経営方針     事業再生支援に積極的に取り組みます。


                               人材育成、人材活躍促進

        人材競争力の強化                          能力に応じた適材適所の人材配置
       – お客さまと共に新たな価値を創造していくため、コンサルティング    – 能力に応じた適材適所の人材配置を実現するため、年齢や
         能力や目利き力、マネジメント力の強化に努めます。            性別に捉われることなく多様な人材の活躍を促進します。




 目指す           当期利益                  コア業務純益               預り資産残高
                                   (除く投資信託解約損益)
経営指標           毎期 7 億円              最終年度 15 億円          最終年度 50 億円増加

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新型コロナウイルス感染症で影響を受けられるお客さまの支援
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けられるお客さまを全力でサポートするため、「新型コロナ対策支援チーム」を新たに設置するほか外部
     機関との連携をより強固にすることで、支援体制をより一層強化してまいります。
    目下、お客さまの事業継続や生活を支援していくため、資金繰りなどの緊急支援を行うほか、感染症収束には相応の期間を要すると見込
     まれる事から、新たな環境下での事業活動支援など、フェーズに応じたニーズに適切に対応してまいります。

    支援体制                                主な支援内容

                   お客さま
                                                   第二創業・事業転換支援
                                                    事業環境の変化に伴う、事業転換や第二創業をサ
                                                     ポート
                                                    事業転換等に伴う事業計画策定を積極的に支援
                   各営業店                            経営コンサルティング
                                                    既存販路などに変わる販路開拓支援
                                                    IT技術を活用したBPRによる経費削減、業務効率
                                                     化支援
                                        支
                                        援
                                        メ
    新型コロナ対策支援チーム            外部機関        ニ
                                        ュ
                                             資金繰り支援
      法人営業戦略チーム
                                        ー    制度融資を活用した実質無利子・無担保融資の積
                           国・地方自治体
      (営業推進部)                                 極的活用
                                             既往債務などについて元本・金利を含めた返済猶予
                            公的金融機関            などの条件変更に柔軟に対応
        経営支援                                 助成制度に係る情報提供、申請支援
                   連携強化
       (審査部)                                 助成金や補助金について申請のサポート・情報提供
                          弁護士・税理士・会計士
                                              を実施
       営業戦略企画
      (営業企画部)              コンサルティング会社


                                            緊急支援フェーズ             回復・再興フェーズ
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