令和２年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年２月７日
上場会社名 株式会社 大東銀行 上場取引所 東
コード番号 8563 ＵＲＬ https://www.daitobank.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）鈴木 孝雄
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営部長 （氏名）三浦 謙一 ＴＥＬ 024-925-8395
四半期報告書提出予定日 令和２年２月７日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
1．令和２年３月期第３四半期の連結業績（平成31年４月１日～令和元年12月31日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期第３四半期 9,233 △1.0 1,052 64.9 693 △46.9
31年３月期第３四半期 9,323 △4.9 637 △57.7 1,306 18.5
（注）包括利益 ２年３月期第３四半期 223百万円 (△78.8％） 31年３月期第３四半期 1,056百万円 （8.3％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期第３四半期 54.72 －
31年３月期第３四半期 103.06 －
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
２年３月期第３四半期 811,997 41,256 5.0
31年３月期 789,773 41,415 5.1
（参考）自己資本 ２年３月期第３四半期 40,422百万円 31年３月期 40,567百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資
本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年３月期 － － － 30.00 30.00
２年３月期 － － －
２年３月期（予想） 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
経常収益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,900 △5.3 1,400 61.3 1,000 △19.8 78.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年３月期３Ｑ 12,701,462株 31年３月期 12,701,462株
② 期末自己株式数 ２年３月期３Ｑ 28,467株 31年３月期 27,802株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年３月期３Ｑ 12,673,378株 31年３月期３Ｑ 12,674,052株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記）
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
３．令和元年度第３四半期決算説明資料（単体ベース）
（１）損益の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）金融再生法開示債権の状況 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）時価のある有価証券の評価差額 ………………………………………………………………………………… 8
（４）自己資本比率（国内基準） ……………………………………………………………………………………… 9
（５）預金、貸出金等の残高 …………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
経常収益は、その他経常収益の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比89百万円減少して92億33百万円と
なりました。
経常費用は、国債等債券売却損の減少等によるその他業務費用の減少や、経費削減等による営業経費の減少など
により、前第３四半期連結累計期間比５億４百万円減少して81億81百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比４億14百万円増加して10億52百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期の固定資産売却に係る特別利益計上の反動により、前第３四
半期連結累計期間比６億12百万円減少して６億93百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
預金（譲渡性預金を含む）は、主に法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比221億円増加して
7,623億円となりました。
貸出金は、住宅ローン等の個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比15億円増加して5,315億
円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比96億円減少して1,946億円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末比222億円増加して8,119億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和２年３月期（通期）の業績予想（連結・個別）につきましては、当初予想（令和元年５月14日公表）計数か
ら変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
現金預け金 38,708 69,552
有価証券 204,326 194,643
貸出金 529,979 531,566
外国為替 440 543
リース債権及びリース投資資産 2,255 2,280
その他資産 2,993 3,417
有形固定資産 10,535 10,310
無形固定資産 1,504 1,086
退職給付に係る資産 445 457
繰延税金資産 － 17
支払承諾見返 992 1,104
貸倒引当金 △2,407 △2,982
資産の部合計 789,773 811,997
負債の部
預金 678,653 699,083
譲渡性預金 61,530 63,244
借用金 400 490
外国為替 － 10
その他負債 3,501 3,790
賞与引当金 119 31
退職給付に係る負債 1,291 1,287
睡眠預金払戻損失引当金 328 282
偶発損失引当金 139 119
繰延税金負債 336 231
再評価に係る繰延税金負債 1,065 1,065
支払承諾 992 1,104
負債の部合計 748,358 770,741
純資産の部
資本金 14,743 14,743
資本剰余金 1,294 1,294
利益剰余金 20,677 20,990
自己株式 △48 △48
株主資本合計 36,667 36,979
その他有価証券評価差額金 1,929 1,481
土地再評価差額金 1,862 1,862
退職給付に係る調整累計額 108 98
その他の包括利益累計額合計 3,900 3,442
非支配株主持分 848 833
純資産の部合計 41,415 41,256
負債及び純資産の部合計 789,773 811,997
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
経常収益 9,323 9,233
資金運用収益 5,999 6,013
（うち貸出金利息） 4,623 4,494
（うち有価証券利息配当金） 1,353 1,490
役務取引等収益 2,154 2,119
その他業務収益 792 884
その他経常収益 377 216
経常費用 8,685 8,181
資金調達費用 125 113
（うち預金利息） 115 102
役務取引等費用 651 755
その他業務費用 1,123 594
営業経費 6,491 6,049
その他経常費用 295 670
経常利益 637 1,052
特別利益 1,176 17
固定資産処分益 1,176 17
特別損失 20 13
固定資産処分損 20 13
税金等調整前四半期純利益 1,794 1,055
法人税、住民税及び事業税 417 334
法人税等調整額 56 24
法人税等合計 474 359
四半期純利益 1,319 696
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,306 693
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益 1,319 696
その他の包括利益 △263 △473
その他有価証券評価差額金 △255 △463
退職給付に係る調整額 △8 △9
四半期包括利益 1,056 223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,022 235
非支配株主に係る四半期包括利益 33 △12
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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３．令和元年度第３四半期決算説明資料（単体ベース）
（１）損益の状況
○コア業務純益(除く投資信託解約損益)
物件費削減等による営業経費の減少などにより、前年同期比１億56百万円増加して７億49百万円となりました。
○経常利益
前年同期比４億45百万円増加して10億21百万円となりました。
○四半期純利益
前期の固定資産売却に係る特別利益計上の反動により、前年同期比６億円減少して６億83百万円となりました。
（単位：百万円）
令和元年度 平成30年度 〈予想値〉
第３四半期 第３四半期 比較 令和元年度
（９か月間） （９か月間） 通期
No. (Ａ) (Ｂ) (Ａ)－(Ｂ) （12か月間）
経常収益 1 8,340 8,437 △97 10,700
業務粗利益 2 7,209 6,717 491
資金利益 3 5,885 5,858 26
役務取引等利益 4 1,131 1,277 △146
その他業務利益 5 192 △418 611
（うち国債等債券損益） 6 219 △397 616
経費（除く臨時処理分） 7 5,784 6,240 △455
うち人件費 8 2,696 2,875 △179
うち物件費 9 2,730 2,968 △238
実質業務純益 10 1,424 477 947
コア業務純益 11 1,205 874 330
コア業務純益(除く投資信託解約損益) 12 749 593 156
①一般貸倒引当金繰入額 13 50 － 50
業務純益 14 1,374 477 897
臨時損益 15 △352 98 △451
②不良債権処理額 16 533 72 460
株式等関係損益 17 1 △126 128
その他臨時損益 18 178 298 △119
③うち貸倒引当金戻入益等 19 19 82 △63
経常利益 20 1,021 575 445 1,300
特別損益 21 1 1,160 △1,159
税引前四半期純利益 22 1,023 1,736 △713
法人税、住民税及び事業税 23 303 395 △91
法人税等調整額 24 36 57 △21
法人税等合計 25 340 453 △112
四半期（当期）純利益 26 683 1,283 △600 1,000
与信関連費用①＋②－③ 27 563 △9 573
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（２）金融再生法開示債権の状況
当四半期末の金融再生法ベースのカテゴリーによる開示債権額は133億円、開示債権比率は2.48％となりました。
（単位：億円）
令和元年12月末
令和元年 平成30年
令和元年 平成30年
９月末 12月末
９月末比 12月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 34 2 2 32 32
危険債権 80 0 1 80 79
要管理債権 19 0 △1 19 20
合 計 133 2 2 131 131
開示債権比率 2.48％ 0.03％ 0.01％ 2.45％ 2.47％
（注）記載金額は単位未満を四捨五入して表示しております。
（３）時価のある有価証券の評価差額
当四半期末のその他有価証券の評価差額は、25億円の評価益となりました。
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
令和元年12月末 令和元年９月末 平成30年12月末
時価 評価差額 時価 評価差額 時価 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他 1,924 25 42 16 1,951 38 55 17 2,111 15 37 21
有価証券
株式 32 2 7 5 31 1 8 6 34 3 8 5
債券 1,401 17 19 1 1,421 26 27 0 1,528 20 21 0
その他 491 5 15 10 498 10 20 10 547 △8 7 16
（注）１．各四半期末の「評価差額」は、それぞれ各四半期末時点の帳簿価額（償却原価法適用後、減損処理後）と時価
との差額を計上しております。
２．なお、満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
令和元年12月末 令和元年９月末 平成30年12月末
帳簿 含み損益 帳簿 含み損益 帳簿 含み損益
価額 うち益 うち損 価額 うち益 うち損 価額 うち益 うち損
満期保有目 10 0 0 －
的の債券 10 0 0 － 10 0 0 －
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（４）自己資本比率（国内基準）
当四半期末の自己資本比率は、連結で9.64％、単体で9.35％となり、平成30年12月末比連結で0.11ポイント、単体で
0.13ポイント上昇しました。
（単位：百万円）
【連結】
令和元年12月末
令和元年 平成30年
令和元年 平成30年 ９月末 12月末
９月末比 12月末比
（１）自己資本比率（（４）/（５）） 9.64% 0.13% 0.11% 9.51% 9.53%
（２）コア資本に係る基礎項目の額 38,811 223 51 38,587 38,760
（イ）うち、普通株式に係る株主資本
36,979 216 253 36,763 36,726
の額
（ロ）うち、その他の包括利益累計額 98 △3 7 101 90
（ハ）うち、一般貸倒引当金 657 11 9 645 647
（ニ）うち、土地再評価差額金 658 － △131 658 790
（ホ）うち、負債性資本調達手段等 － － － － －
（ヘ）うち、非支配株主持分 416 △1 △87 418 504
（３）コア資本に係る調整項目の額 1,082 △93 △86 1,175 1,168
（４）自己資本の額（（２）-（３）） 37,728 316 137 37,412 37,591
（５）リスク・アセット等の額の合計額 391,103 △2,227 △3,155 393,330 394,258
（６）総所要自己資本額（（５）×４％） 15,644 △89 △126 15,733 15,770
（単位：百万円）
【単体】
令和元年12月末
令和元年 平成30年
令和元年 平成30年 ９月末 12月末
９月末比 12月末比
（１）自己資本比率（（４）/（５）） 9.35% 0.13% 0.13% 9.22% 9.22%
（２）コア資本に係る基礎項目の額 37,168 201 94 36,967 37,073
（イ）うち、普通株式に係る株主資本
35,886 188 208 35,697 35,678
の額
（ロ）うち、一般貸倒引当金 622 12 17 610 605
（ハ）うち、土地再評価差額金 658 － △131 658 790
（ニ）うち、負債性資本調達手段等 － － － － －
（３）コア資本に係る調整項目の額 1,020 △93 △91 1,113 1,112
（４）自己資本の額（（２）-（３）） 36,147 294 186 35,853 35,961
（５）リスク・アセット等の額の合計額 386,587 △2,212 △3,068 388,800 389,655
（６）総所要自己資本額（（５）×４％） 15,463 △88 △122 15,552 15,586
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（５）預金、貸出金等の残高
預金（譲渡性預金を含む）は、法人預金は増加したものの、公金預金が減少したことなどから、期末残高7,629億円
（平成30年12月末比3億円減少）となりました。
貸出金は、住宅ローン等の個人向け貸出が増加したことなどから、期末残高5,318億円（同59億円増加）となりまし
た。
① 預金残高（末残）
（単位：億円）
令和元年12月末 令和元年 平成30年
令和元年 平成30年
９月末 12月末
９月末比 12月末比
預金（譲渡性預金を含む） 7,629 121 △3 7,507 7,633
うち個人預金 5,355 122 △1 5,232 5,356
② 預り資産残高
（単位：億円）
令和元年12月末 令和元年 平成30年
令和元年 平成30年
９月末 12月末
９月末比 12月末比
預り資産合計 1,173 △29 40 1,203 1,133
投資信託 413 △23 10 436 402
公共債 56 △0 △3 56 60
個人保険 704 △6 33 710 670
③ 中小企業等貸出金比率
（単位：億円）
令和元年12月末 令和元年 平成30年
令和元年 平成30年
９月末 12月末
９月末比 12月末比
貸出金 5,318 7 59 5,311 5,259
うち中小企業等貸出金 3,786 24 74 3,762 3,711
中小企業等貸出金比率（％） 71.19 0.36 0.62 70.83 70.57
④ 個人ローン残高
（単位：億円）
令和元年12月末 令和元年 平成30年
令和元年 平成30年
９月末 12月末
９月末比 12月末比
合計 1,771 29 100 1,742 1,671
うち住宅ローン 1,597 29 104 1,568 1,492
うち消費者ローン 174 △0 △4 174 178
以 上
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