平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月８日
上場会社名 株式会社 大東銀行 上場取引所 東
コード番号 8563 ＵＲＬ https://www.daitobank.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）鈴木 孝雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営部長 （氏名）村上 浩 ＴＥＬ 024-925-8395
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
1．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 9,323 △4.9 637 △57.7 1,306 18.5
30年３月期第３四半期 9,802 △7.4 1,508 △1.6 1,102 △14.5
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 1,056百万円 （8.3％） 30年３月期第３四半期 975百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 103.06 －
30年３月期第３四半期 86.98 －
※１株当たり四半期純利益は、平成29年10月１日付で実施いたしました普通株式10株を１株とする株式併合が、前連結会計年度の期首に行わ
れたと仮定して算出しております。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 811,259 40,213 4.9
30年３月期 800,432 39,540 4.8
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 39,373百万円 30年３月期 38,731百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資
本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － － － 30.00 30.00
31年３月期 － － －
31年３月期（予想） 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
経常収益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,600 △7.2 1,100 △35.7 1,000 △23.0 78.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 12,701,462株 30年３月期 12,701,462株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 27,698株 30年３月期 27,101株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 12,674,052株 30年３月期３Ｑ 12,676,150株
※期中平均株式数（四半期累計）は、平成29年10月１日付で実施いたしました普通株式10株を１株とする株式併合が、前連結会計年度
の期首に行われたと仮定して算出しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記）
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
３．平成30年度第３四半期決算説明資料（単体ベース）
（１）損益の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）金融再生法開示債権の状況 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）時価のある有価証券の評価差額 ………………………………………………………………………………… 8
（４）自己資本比率（国内基準） ……………………………………………………………………………………… 9
（５）預金、貸出金等の残高 …………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
経常収益は、資金運用収益の減少を主因に、前第３四半期連結累計期間比４億78百万円減少して93億23百万円と
なりました。
経常費用は、有価証券ポートフォリオの見直しに伴う国債等債券売却損の増加を主因に、前第３四半期連結累計
期間比３億91百万円増加して86億85百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比８億70百万円減少して６億37百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の売却に伴い特別利益を計上したことから、前第３四半
期連結累計期間比２億３百万円増加して13億６百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
預金（譲渡性預金を含む）は、主に公金預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比94億円増加して
7,626億円となりました。
貸出金は、住宅ローン等の個人向け貸出や地公体向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末比59億円増加
して5,257億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比127億円減少して2,133億円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末比108億円増加して8,112億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期（通期）の業績予想（連結・個別）につきましては、今後の見通し等を勘案し、当初予想（平成
30年５月11日公表）計数から変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
現金預け金 36,186 54,558
有価証券 226,117 213,386
貸出金 519,783 525,702
外国為替 957 726
リース債権及びリース投資資産 1,900 2,308
その他資産 2,830 3,518
有形固定資産 11,677 10,562
無形固定資産 2,012 1,637
退職給付に係る資産 434 446
繰延税金資産 332 103
支払承諾見返 976 1,003
貸倒引当金 △2,777 △2,696
資産の部合計 800,432 811,259
負債の部
預金 691,834 696,200
譲渡性預金 61,354 66,410
借用金 385 470
その他負債 3,017 4,008
賞与引当金 162 31
退職給付に係る負債 1,341 1,327
睡眠預金払戻損失引当金 331 312
偶発損失引当金 132 152
繰延税金負債 38 63
再評価に係る繰延税金負債 1,317 1,065
支払承諾 976 1,003
負債の部合計 760,891 771,045
純資産の部
資本金 14,743 14,743
資本剰余金 1,294 1,294
利益剰余金 19,219 20,736
自己株式 △47 △48
株主資本合計 35,210 36,726
その他有価証券評価差額金 945 670
土地再評価差額金 2,453 1,862
退職給付に係る調整累計額 121 113
その他の包括利益累計額合計 3,521 2,646
非支配株主持分 809 840
純資産の部合計 39,540 40,213
負債及び純資産の部合計 800,432 811,259
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
経常収益 9,802 9,323
資金運用収益 6,220 5,999
（うち貸出金利息） 4,734 4,623
（うち有価証券利息配当金） 1,451 1,353
役務取引等収益 2,202 2,154
その他業務収益 824 792
その他経常収益 555 377
経常費用 8,294 8,685
資金調達費用 140 125
（うち預金利息） 130 115
役務取引等費用 684 651
その他業務費用 706 1,123
営業経費 6,683 6,491
その他経常費用 80 295
経常利益 1,508 637
特別利益 1 1,176
固定資産処分益 1 1,176
特別損失 17 20
固定資産処分損 17 20
税金等調整前四半期純利益 1,492 1,794
法人税、住民税及び事業税 284 417
法人税等調整額 92 56
法人税等合計 377 474
四半期純利益 1,115 1,319
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,102 1,306
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,115 1,319
その他の包括利益 △140 △263
その他有価証券評価差額金 △136 △255
退職給付に係る調整額 △3 △8
四半期包括利益 975 1,056
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 957 1,022
非支配株主に係る四半期包括利益 17 33
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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３．平成30年度第３四半期決算説明資料（単体ベース）
（１）損益の状況
○コア業務純益
貸出金利息の減少などによる資金利益の減少等により、前年同期比68百万円減少して８億74百万円となりました。
○経常利益
ポートフォリオの見直しに伴う有価証券関係損益の減少等により、前年同期比８億83百万円減少して５億75百万円
となりました。
○四半期純利益
固定資産の売却に伴う特別利益の計上により、前年同期比２億円増加して12億83百万円となりました。
（単位：百万円）
平成30年度 平成29年度 〈予想値〉
第３四半期 第３四半期 比較 平成30年度
（９か月間） （９か月間） 通期
No. (Ａ) (Ｂ) (Ａ)－(Ｂ) （12か月間）
経常収益 1 8,437 8,853 △415 11,400
業務粗利益 2 6,717 7,406 △688
資金利益 3 5,858 6,058 △200
役務取引等利益 4 1,277 1,303 △25
その他業務利益 5 △418 44 △462
（うち国債等債券損益） 6 △397 25 △422
経費（除く臨時処理分） 7 6,240 6,437 △196
うち人件費 8 2,875 3,086 △210
うち物件費 9 2,968 2,958 9
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 10 477 969 △491
コア業務純益（注） 11 874 943 △68
①一般貸倒引当金繰入額 12 － － －
業務純益 13 477 969 △491
臨時損益 14 98 490 △392
②不良債権処理額 15 72 33 39
株式等関係損益 16 △126 153 △280
その他臨時損益 17 298 371 △72
③うち貸倒引当金戻入益等 18 82 7 75
経常利益 19 575 1,459 △883 1,000
特別損益 20 1,160 △15 1,176
税引前四半期純利益 21 1,736 1,444 292
法人税、住民税及び事業税 22 395 268 127
法人税等調整額 23 57 93 △35
法人税等合計 24 453 361 91
四半期（当期）純利益 25 1,283 1,083 200 1,000
与信関連費用①＋②－③ 26 △9 26 △35
（注） コア業務純益［No.11］＝業務純益（一般貸倒引当金繰入前）［No.10］－ 国債等債券損益［No.６］
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（２）金融再生法開示債権の状況
当四半期末の金融再生法ベースのカテゴリーによる開示債権比率は、2.47％となり、平成29年12月末比0.09ポイント
低下しました。
（単位：億円）
平成30年12月末
平成30年 平成29年
平成30年 平成29年
９月末 12月末
９月末比 12月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 32 5 2 27 30
危険債権 79 △3 △2 83 82
要管理債権 20 0 1 20 19
合 計 131 2 1 129 130
開示債権比率 2.47％ 0.01％ △0.09％ 2.46％ 2.56％
（注）記載金額は単位未満を四捨五入して表示しております。
（３）時価のある有価証券の評価差額
当四半期末のその他有価証券の評価差額は、15億円の評価益となりました。
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
平成30年12月末 平成30年９月末 平成29年12月末
時価 評価差額 時価 評価差額 時価 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他 2,111 15 37 21 2,216 10 34 23 2,395 25 44 18
有価証券
株式 34 3 8 5 41 6 9 2 44 8 10 1
債券 1,528 20 21 0 1,597 13 17 3 1,700 20 22 2
その他 547 △8 7 16 576 △9 7 17 650 △4 11 15
（注）１．各四半期末の「評価差額」は、それぞれ各四半期末時点の帳簿価額（償却原価法適用後、減損処理後）と時価
との差額を計上しております。
２．なお、満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
平成30年12月末 平成30年９月末 平成29年12月末
帳簿 含み損益 帳簿 含み損益 帳簿 含み損益
価額 うち益 うち損 価額 うち益 うち損 価額 うち益 うち損
満期保有目 10 0 0 － 10 0 0 － 10 0 0 －
的の債券
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（４）自己資本比率（国内基準）
当四半期末の自己資本比率は、連結で9.53％、単体で9.22％となりました。
（単位：百万円）
【連結】
平成30年12月末
平成30年 平成29年
平成30年 平成29年 ９月末 12月末
９月末比 12月末比
（１）自己資本比率（（４）/（５）） 9.53% 0.25% △0.11% 9.28% 9.64%
（２）コア資本に係る基礎項目の額 38,760 1,265 1,103 37,494 37,657
（イ）うち、普通株式に係る株主資本
36,726 1,480 1,688 35,246 35,038
の額
（ロ）うち、その他の包括利益累計額 90 △2 22 93 68
（ハ）うち、一般貸倒引当金 647 △2 △153 650 801
（ニ）うち、土地再評価差額金 790 △227 △390 1,018 1,180
（ホ）うち、負債性資本調達手段等 － － － － －
（ヘ）うち、非支配株主持分 504 17 △63 486 567
（３）コア資本に係る調整項目の額 1,168 △218 △16 1,387 1,185
（４）自己資本の額（（２）-（３）） 37,591 1,484 1,119 36,106 36,471
（５）リスク・アセット等の額の合計額 394,258 5,276 15,964 388,982 378,293
（６）総所要自己資本額（（５）×４％） 15,770 211 638 15,559 15,131
（単位：百万円）
【単体】
平成30年12月末
平成30年 平成29年
平成30年 平成29年 ９月末 12月末
９月末比 12月末比
（１）自己資本比率（（４）/（５）） 9.22% 0.26% △0.09% 8.96% 9.31%
（２）コア資本に係る基礎項目の額 37,073 1,255 1,112 35,818 35,960
（イ）うち、普通株式に係る株主資本
35,678 1,488 1,660 34,189 34,017
の額
（ロ）うち、一般貸倒引当金 605 △5 △157 610 762
（ハ）うち、土地再評価差額金 790 △227 △390 1,018 1,180
（ニ）うち、負債性資本調達手段等 － － － － －
（３）コア資本に係る調整項目の額 1,112 △217 △30 1,329 1,143
（４）自己資本の額（（２）-（３）） 35,961 1,472 1,143 34,488 34,817
（５）リスク・アセット等の額の合計額 389,655 5,045 15,784 384,609 373,871
（６）総所要自己資本額（（５）×４％） 15,586 201 631 15,384 14,954
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（５）預金、貸出金等の残高
預金（譲渡性預金を含む）は、主に公金預金が増加したことから、期末残高7,633億円（平成29年12月末比27億円増
加）となりました。
貸出金は、住宅ローン等の個人向け貸出や法人向け貸出が増加したことなどから、期末残高5,259億円（同228億円
増加）となりました。
① 預金残高（末残）
（単位：億円）
平成30年12月末 平成30年 平成29年
平成30年 平成29年
９月末 12月末
９月末比 12月末比
預金（譲渡性預金を含む） 7,633 △8 27 7,642 7,605
うち個人預金 5,356 5 △100 5,350 5,457
② 預り資産残高
（単位：億円）
平成30年12月末 平成30年 平成29年
平成30年 平成29年
９月末 12月末
９月末比 12月末比
預り資産合計 1,133 △32 △25 1,165 1,158
投資信託 402 △43 △77 445 480
公共債 60 △0 △4 60 64
個人保険 670 11 56 658 613
③ 中小企業等貸出金比率
（単位：億円）
平成30年12月末 平成30年 平成29年
平成30年 平成29年
９月末 12月末
９月末比 12月末比
貸出金 5,259 58 228 5,201 5,031
うち中小企業等貸出金 3,711 72 161 3,639 3,550
中小企業等貸出金比率（％） 70.57 0.61 0.02 69.96 70.55
④ 個人ローン残高
（単位：億円）
平成30年12月末 平成30年 平成29年
平成30年 平成29年
９月末 12月末
９月末比 12月末比
合計 1,671 33 114 1,637 1,556
うち住宅ローン 1,492 35 116 1,457 1,376
うち消費者ローン 178 △1 △1 180 180
以 上
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