令和２年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年11月８日
上場会社名 株式会社 大東銀行 上場取引所 東
コード番号 8563 ＵＲＬ https://www.daitobank.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）鈴木 孝雄
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営部長 （氏名）三浦 謙一 ＴＥＬ 024-925-8395
四半期報告書提出予定日 令和元年11月19日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
１．令和２年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（平成31年４月１日～令和元年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前年中間期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期中間期 6,117 △3.9 628 16.2 477 14.5
31年３月期中間期 6,364 △8.3 541 △58.2 416 △57.4
（注）包括利益 ２年３月期中間期 943百万円 （-％） 31年３月期中間期 △338百万円 （-％）
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
１株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
２年３月期中間期 37.65 -
31年３月期中間期 32.86 -
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
２年３月期中間期 803,673 41,976 5.1
31年３月期 789,773 41,415 5.1
（参考）自己資本 ２年３月期中間期 41,140百万円 31年３月期 40,567百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資
本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年３月期 － － － 30.00 30.00
２年３月期 － －
２年３月期（予想） － 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
経常収益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,900 △5.3 1,400 61.3 1,000 △19.8 78.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年３月期中間期 12,701,462株 31年３月期 12,701,462株
② 期末自己株式数 ２年３月期中間期 28,219株 31年３月期 27,802株
③ 期中平均株式数（中間期） ２年３月期中間期 12,673,487株 31年３月期中間期 12,674,156株
（個別業績の概要）
１．令和２年３月期第２四半期（中間期）の個別業績（平成31年４月１日～令和元年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前年中間期増減率）
経常収益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期中間期 5,558 △3.4 639 31.9 493 27.9
31年３月期中間期 5,752 △8.4 484 △61.2 386 △59.4
１株当たり中間純利益
円 銭
２年３月期中間期 38.98
31年３月期中間期 30.48
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
２年３月期中間期 799,906 39,812 5.0
31年３月期 785,888 39,193 5.0
（参考）自己資本 ２年３月期中間期 39,812百万円 31年３月期 39,193百万円
（注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率
告示に定める自己資本比率ではありません。
２．令和２年３月期の個別業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
経常収益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,700 △5.9 1,300 71.3 1,000 △16.0 78.90
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２
四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
㈱大東銀行（8563）令和２年３月期第２四半期（中間期）決算短信
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 3
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 4
（３）中間連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 8
３．中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
（３）中間株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
※ 令和２年３月期第２四半期（中間期）決算説明資料
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㈱大東銀行（8563）令和２年３月期第２四半期（中間期）決算短信
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
経常収益は、資金運用収益の減少やその他経常収益の減少などにより、前年同期比２億46百万円減少して61億17
百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少等によるその他業務費用の減少や経費削減等に
よる営業経費の減少などにより、前年同期比３億34百万円減少して54億88百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比87百万円増加して６億28百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年
同期比60百万円増加して４億77百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
預金（譲渡性預金を含む）は、主に公金預金及び法人預金が増加したことなどから、前年度末比100億円増加し
て7,502億円となりました。
貸出金は、主に住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことなどから、前年度末比９億円増加して5,308億
円となりました。
有価証券は、前年度末比69億円減少して1,973億円となりました。
これらの結果、総資産の中間期末残高は、前年度末比138億円増加して8,036億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和２年３月期（通期）の業績予想（連結・個別）につきまして、当初予想（令和元年5月14日公表）計数から
変更ありません。
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２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
現金預け金 38,708 59,353
有価証券 204,326 197,386
貸出金 529,979 530,892
外国為替 440 384
リース債権及びリース投資資産 2,255 2,330
その他資産 2,993 3,037
有形固定資産 10,535 10,386
無形固定資産 1,504 1,223
退職給付に係る資産 445 453
繰延税金資産 － 9
支払承諾見返 992 987
貸倒引当金 △2,407 △2,772
資産の部合計 789,773 803,673
負債の部
預金 678,653 682,657
譲渡性預金 61,530 67,554
借用金 400 410
その他負債 3,501 6,602
賞与引当金 119 130
退職給付に係る負債 1,291 1,287
睡眠預金払戻損失引当金 328 289
偶発損失引当金 139 124
繰延税金負債 336 588
再評価に係る繰延税金負債 1,065 1,065
支払承諾 992 987
負債の部合計 748,358 761,697
純資産の部
資本金 14,743 14,743
資本剰余金 1,294 1,294
利益剰余金 20,677 20,773
自己株式 △48 △48
株主資本合計 36,667 36,763
その他有価証券評価差額金 1,929 2,412
土地再評価差額金 1,862 1,862
退職給付に係る調整累計額 108 101
その他の包括利益累計額合計 3,900 4,376
非支配株主持分 848 836
純資産の部合計 41,415 41,976
負債及び純資産の部合計 789,773 803,673
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
（中間連結損益計算書）
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
経常収益 6,364 6,117
資金運用収益 4,083 3,927
（うち貸出金利息） 3,085 2,996
（うち有価証券利息配当金） 982 913
役務取引等収益 1,441 1,437
その他業務収益 468 608
その他経常収益 370 143
経常費用 5,822 5,488
資金調達費用 86 76
（うち預金利息） 80 69
役務取引等費用 523 532
その他業務費用 770 377
営業経費 4,386 4,082
その他経常費用 55 418
経常利益 541 628
特別利益 － 14
固定資産処分益 － 14
特別損失 6 7
固定資産処分損 6 7
税金等調整前中間純利益 535 635
法人税、住民税及び事業税 32 187
法人税等調整額 77 △27
法人税等合計 109 159
中間純利益 425 475
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
9 △1
帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益 416 477
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（中間連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
中間純利益 425 475
その他の包括利益 △764 467
その他有価証券評価差額金 △758 474
退職給付に係る調整額 △5 △6
中間包括利益 △338 943
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △342 953
非支配株主に係る中間包括利益 3 △9
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（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,743 1,294 19,219 △47 35,210
当中間期変動額
剰余金の配当 △380 △380
親会社株主に帰属する中間
純利益
416 416
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 36 △0 35
当中間期末残高 14,743 1,294 19,255 △48 35,246
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
土地再評価差額金
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 945 2,453 121 3,521 809 39,540
当中間期変動額
剰余金の配当 △380
親会社株主に帰属する中間
純利益
416
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
△753 △5 △759 1 △757
当中間期変動額合計 △753 － △5 △759 1 △721
当中間期末残高 192 2,453 116 2,762 810 38,819
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当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,743 1,294 20,677 △48 36,667
当中間期変動額
剰余金の配当 △380 △380
親会社株主に帰属する中間
純利益
477 477
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 96 △0 96
当中間期末残高 14,743 1,294 20,773 △48 36,763
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
土地再評価差額金
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,929 1,862 108 3,900 848 41,415
当中間期変動額
剰余金の配当 △380
親会社株主に帰属する中間
純利益
477
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
482 △6 476 △12 463
当中間期変動額合計 482 － △6 476 △12 560
当中間期末残高 2,412 1,862 101 4,376 836 41,976
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（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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３．中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
現金預け金 38,706 59,352
有価証券 204,427 197,533
貸出金 530,084 531,129
外国為替 440 384
その他資産 1,140 1,161
その他の資産 1,140 1,161
有形固定資産 10,328 10,182
無形固定資産 1,494 1,211
前払年金費用 362 376
支払承諾見返 983 978
貸倒引当金 △2,080 △2,402
資産の部合計 785,888 799,906
負債の部
預金 679,056 683,064
譲渡性預金 61,680 67,704
その他負債 1,748 4,903
未払法人税等 346 145
資産除去債務 35 27
その他の負債 1,366 4,729
賞与引当金 117 127
退職給付引当金 1,350 1,344
睡眠預金払戻損失引当金 328 289
偶発損失引当金 139 124
繰延税金負債 225 493
再評価に係る繰延税金負債 1,065 1,065
支払承諾 983 978
負債の部合計 746,695 760,094
純資産の部
資本金 14,743 14,743
資本剰余金 1,294 1,294
資本準備金 1,294 1,294
利益剰余金 19,594 19,708
利益準備金 641 717
その他利益剰余金 18,953 18,991
別途積立金 14,100 14,900
繰越利益剰余金 4,853 4,091
自己株式 △48 △48
株主資本合計 35,584 35,697
その他有価証券評価差額金 1,746 2,252
土地再評価差額金 1,862 1,862
評価・換算差額等合計 3,609 4,114
純資産の部合計 39,193 39,812
負債及び純資産の部合計 785,888 799,906
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（２）中間損益計算書
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
経常収益 5,752 5,558
資金運用収益 4,070 3,916
（うち貸出金利息） 3,070 2,984
（うち有価証券利息配当金） 984 913
役務取引等収益 1,317 1,300
その他業務収益 21 201
その他経常収益 342 139
経常費用 5,267 4,919
資金調達費用 84 74
（うち預金利息） 80 69
役務取引等費用 542 549
その他業務費用 378 30
営業経費 4,210 3,889
その他経常費用 51 375
経常利益 484 639
特別利益 － 14
特別損失 2 7
税引前中間純利益 482 645
法人税、住民税及び事業税 19 172
法人税等調整額 76 △20
法人税等合計 96 151
中間純利益 386 493
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（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,743 1,294 1,294 565 13,300 4,328 18,193 △47 34,184
当中間期変動額
利益準備金の積立 76 △76 －
別途積立金の積立 800 △800 －
剰余金の配当 △380 △380 △380
中間純利益 386 386 386
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － 76 800 △869 6 △0 5
当中間期末残高 14,743 1,294 1,294 641 14,100 3,458 18,199 △48 34,189
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 821 2,453 3,275 37,459
当中間期変動額
利益準備金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当 △380
中間純利益 386
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △740 △740 △740
額）
当中間期変動額合計 △740 － △740 △734
当中間期末残高 81 2,453 2,535 36,724
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㈱大東銀行（8563）令和２年３月期第２四半期（中間期）決算短信
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,743 1,294 1,294 641 14,100 4,853 19,594 △48 35,584
当中間期変動額
利益準備金の積立 76 △76 －
別途積立金の積立 800 △800 －
剰余金の配当 △380 △380 △380
中間純利益 493 493 493
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － 76 800 △762 113 △0 113
当中間期末残高 14,743 1,294 1,294 717 14,900 4,091 19,708 △48 35,697
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,746 1,862 3,609 39,193
当中間期変動額
利益準備金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当 △380
中間純利益 493
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 505 505 505
額）
当中間期変動額合計 505 － 505 618
当中間期末残高 2,252 1,862 4,114 39,812
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㈱大東銀行（8563）令和２年３月期第２四半期（中間期）決算短信
令和2年3月期
第2四半期（中間期）
決算説明資料
株式会社 大東銀行
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目 次
Ⅰ．令和２年３月期第２四半期（中間期）決算の概況
１．損益状況 【単体】・【連結】--------------------------- 1
２．業務純益 【単体】------------------------------------- 3
３．利鞘 【単体】------------------------------------- 3
４．有価証券関係損益 【単体】------------------------------------- 3
５．有価証券評価損益
（1）満期保有目的の債券 【単体】------------------------------------- 4
（2）その他有価証券 【単体】------------------------------------- 4
６．ＲＯＥ 【単体】------------------------------------- 5
７．自己資本比率(国内基準) 【単体】・【連結】--------------------------- 5
Ⅱ．貸出金等の状況
１．貸倒引当金とリスク管理債権の状況 【単体】・【連結】----------------- 6
２．金融再生法開示債権の状況 【単体】--------------------------- 8
不良債権の状況 ---------------------------------------------------- 9
自己査定、開示債権との関係 ---------------------------------------- 10
３．業種別貸出状況等
（1）業種別貸出金 【単体】--------------------------- 11
（2）業種別リスク管理債権 【単体】--------------------------- 11
（3）個人ローン残高 【単体】--------------------------- 11
（4）中小企業等貸出金比率 【単体】--------------------------- 11
４．預金、貸出金の残高（末残・平残） 【単体】--------------------------- 12
５．有価証券の残高（末残） 【単体】--------------------------- 12
６．預り資産の残高 【単体】--------------------------- 12
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Ⅰ．令和２年３月期第２四半期（中間期）決算の概況
１．損益状況
【単体】 （単位：百万円）
令和元年中間期 平成30年中間期
No. 平成30年中間期比
業務粗利益 1 4,764 360 4,404
資金利益 2 3,841 △144 3,985
役務取引等利益 3 751 △23 774
その他業務利益 4 171 528 △356
（うち国債等債券損益） 5 190 542 △351
経費（除く臨時処理分） 6 3,898 △320 4,218
人件費 7 1,807 △148 1,955
物件費 8 1,853 △156 2,009
税金 9 237 △15 253
実質業務純益 10 866 680 185
コア業務純益 11 675 138 536
コア業務純益(除く投資信託解約損益) 12 479 177 302
一般貸倒引当金繰入額 13 37 37 －
業務純益 14 828 642 185
うち国債等債券損益（５勘定尻） 15 190 542 △351
臨時損益 16 △188 △488 299
不良債権処理額 17 311 281 30
貸出金償却 18 － － －
個別貸倒引当金繰入額 19 284 284 －
偶発損失引当金繰入額 20 － － －
債権売却損 21 － － －
責任共有制度負担金 22 26 △3 30
株式等関係損益（３勘定尻） 23 △5 △53 47
株式等売却益 24 15 △42 57
株式等売却損 25 － △8 8
株式等償却 26 21 19 1
その他臨時損益 27 127 △154 282
うち貸倒引当金戻入益等 28 15 △108 123
経常利益 29 639 154 484
特別損益 30 6 8 △2
うち固定資産処分損益 31 6 8 △2
固定資産処分益 32 14 14 －
固定資産処分損 33 7 5 2
うち固定資産減損損失 34 － － －
税引前中間純利益 35 645 162 482
法人税、住民税及び事業税 36 172 152 19
法人税等調整額 37 △20 △97 76
法人税等合計 38 151 55 96
中間純利益 39 493 107 386
与信関連費用（13+17-28） 40 333 427 △93
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【連結】
＜連結損益計算書ベース＞ （単位：百万円）
令和元年中間期 平成30年中間期
No. 平成30年中間期比
連結粗利益 1 4,987 374 4,612
資金利益 2 3,851 △145 3,996
役務取引等利益 3 904 △12 917
その他業務利益 4 231 532 △301
営業経費 5 4,082 △303 4,386
貸倒償却引当費用 6 392 361 30
貸出金償却 7 0 0 0
個別貸倒引当金繰入額 8 330 330 －
一般貸倒引当金繰入額 9 34 34 －
偶発損失引当金繰入額 10 － － －
債権売却損 11 － － －
責任共有制度負担金 12 26 △3 30
株式等関係損益 13 △5 △53 47
その他損益 14 121 △175 297
うち貸倒引当金戻入益等 15 15 △130 145
経常利益 16 628 87 541
特別損益 17 6 12 △6
税金等調整前中間純利益 18 635 100 535
法人税、住民税及び事業税 19 187 155 32
法人税等調整額 20 △27 △105 77
法人税等合計 21 159 50 109
中間純利益 22 475 49 425
非支配株主に帰属する中間純利益 23 △1 △10 9
親会社株主に帰属する中間純利益 24 477 60 416
与信関連費用（6-15） 25 376 492 △115
（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－
その他業務費用）
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２．業務純益【単体】 （単位：百万円）
令和元年中間期 平成30年中間期
平成30年中間期比
(1）業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 866 680 185
職員一人当たり（千円） 1,649 1,317 332
(2）コア業務純益 675 138 536
職員一人当たり（千円） 1,286 324 962
(3）業務純益 828 642 185
職員一人当たり（千円） 1,577 1,245 332
（注）職員数は期中平残人員（出向者除く）を使用しております。
３．利鞘【単体】 （単位：％）
令和元年中間期 平成30年中間期
平成30年中間期比
(1）資金運用利回 (A) 1.02 △0.03 1.05
(イ）貸出金利回 (B) 1.12 △0.06 1.18
(ロ）有価証券利回 0.91 0.04 0.87
(2）資金調達原価 (C) 1.05 △0.08 1.13
(イ）預金等原価 (D) 1.05 △0.08 1.13
(ロ）預金等利回 0.01 △0.01 0.02
(ハ）経費率 1.03 △0.07 1.10
(3）預貸金利鞘 (B)-(D) 0.07 0.02 0.05
(4）総資金利鞘 (A)-(C) △0.03 0.05 △0.08
４．有価証券関係損益【単体】 （単位：百万円）
令和元年中間期 平成30年中間期
平成30年中間期比
国債等債券損益（５勘定尻） 190 542 △351
売却益 200 179 21
償還益 － － －
売却損 9 △362 372
償還損 － － －
償却 － △0 0
株式等損益（３勘定尻） △5 △53 47
売却益 15 △42 57
売却損 － △8 8
償却 21 19 1
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㈱大東銀行（8563）令和２年３月期第２四半期（中間期）決算短信
５．有価証券評価損益
（1）満期保有目的の債券【単体】 （単位：百万円）
令和元年９月末 平成31年３月末
貸借対照表 貸借対照表
時価 差額 時価 差額
計上額 計上額
時価が貸借 国債 － － － － － －
対照表計上 社債 － － － － － －
額を超える その他 1,000 1,002 2 1,000 1,005 5
もの 小計 1,000 1,002 2 1,000 1,005 5
時価が貸借 国債 － － － － － －
対照表計上 社債 － － － － － －
額を超えな その他 － － － － － －
いもの 小計 － － － － － －
合計 1,000 1,002 2 1,000 1,005 5
（2）その他有価証券【単体】 （単位：百万円）
令和元年９月末 平成31年３月末
貸借対照表 貸借対照表
取得原価 差額 取得原価 差額
計上額 計上額
株式 1,694 884 810 1,890 998 891
債券 134,749 132,047 2,702 143,313 140,830 2,482
貸借対照表
国債 42,272 40,938 1,334 42,137 41,013 1,124
計上額が取
地方債 12,725 12,494 231 15,535 15,266 268
得原価を超
社債 79,751 78,614 1,136 85,640 84,550 1,089
えるもの
その他 31,478 29,430 2,048 23,641 22,405 1,235
小計 167,922 162,361 5,560 168,844 164,235 4,609
株式 1,443 2,113 △669 1,666 2,207 △540
債券 7,433 7,450 △16 5,652 5,681 △29
貸借対照表
国債 － － － 1,490 1,510 △20
計上額が取
地方債 392 393 △0 469 469 △0
得原価を超
社債 7,040 7,057 △16 3,692 3,700 △8
えないもの
その他 18,324 19,338 △1,014 25,926 26,900 △973
小計 27,201 28,902 △1,700 33,245 34,788 △1,543
合計 195,124 191,264 3,859 202,090 199,023 3,066
（注） 非上場株式及び子会社株式並びに出資証券については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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６．ＲＯＥ【単体】 （単位：％）
令和元年中間期 平成30年中間期
平成30年中間期比
実質業務純益ベース 4.37 3.38 0.99
業務純益ベース 4.18 3.19 0.99
中間純利益ベース 2.49 0.42 2.07
（注） 分母となる株主資本平均残高は、（期首純資産の部＋期末純資産の部）÷２を使用しております。
７．自己資本比率（国内基準）
【連結】
（単位：百万円）
令和元年９月末 （参考）
平成31年 平成30年
平成31年 平成30年 令和元
３月末 ９月末 ６月末
３月末比 ９月末比
（1）自己資本比率（（4）／（5）） 9.51％ 0.40％ 0.23％ 9.11％ 9.28％ 9.25％
（2）コア資本に係る基礎項目の額 38,587 501 1,093 38,086 37,494 38,404
（イ）うち、普通株式に係る株主資
36,763 479 1,517 36,284 35,246 36,611
本の額
（ロ）うち、その他の包括利益累計
101 △6 8 108 93 105
額
（ハ）うち、一般貸倒引当金 645 34 △5 610 650 603
（ニ）うち、土地再評価差額金 658 － △359 658 1,018 658
（ホ）うち、負債性資本調達手段等 － － － － － －
（ヘ）うち、非支配株主持分 418 △6 △68 424 486 425
（3）コア資本に係る調整項目の額 1,175 △191 △212 1,366 1,387 1,268
（4）自己資本の額（（2）-（3）） 37,412 692 1,305 36,719 36,106 37,135
（5）リスク・アセット等の額の合計額 393,330 △9,571 4,348 402,902 388,982 401,467
（6）総所要自己資本額（（5）×4％） 15,733 △382 173 16,116 15,559 16,058
【単体】
（単位：百万円）
令和元年９月末 （参考）
平成31年 平成30年
平成31年 平成30年 令和元年
３月末 ９月末 ６月末
３月末比 ９月末比
（1）自己資本比率（（4）／（5）） 9.22％ 0.40％ 0.26％ 8.82％ 8.96％ 8.95％
（2）コア資本に係る基礎項目の額 36,967 531 1,149 36,435 35,818 36,742
（イ）うち、普通株式に係る株主資
35,697 493 1,508 35,204 34,189 35,518
本の額
（ロ）うち、一般貸倒引当金 610 37 0 572 610 566
（ハ）うち、土地再評価差額金 658 － △359 658 1,018 658
（ニ）うち、負債性資本調達手段等 － － － － － －
（3）コア資本に係る調整項目の額 1,113 △188 △215 1,301 1,329 1,204
（4）自己資本の額（（2）-（3）） 35,853 719 1,364 35,133 34,488 35,538
（5）リスク・アセット等の額の合計額 388,800 △9,503 4,190 398,304 384,609 396,958
（6）総所要自己資本額（（5）×4％） 15,552 △380 167 15,932 15,384 15,878
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Ⅱ．貸出金等の状況
１．貸倒引当金とリスク管理債権の状況
【単体】 （単位：百万円）
令和元年９月末 平成31年３月末 平成30年９月末
平成31年３月末比 平成30年９月末比
貸倒引当金 2,402 322 109 2,080 2,293
一般貸倒引当金 610 37 0 572 610
個別貸倒引当金 1,792 284 108 1,507 1,683
（注）平成11年3月期から部分直接償却を実施しております。
（単位：百万円）
令和元年９月末 平成31年３月末 平成30年９月末
平成31年３月末比 平成30年９月末比
破綻先債権額 449 75 △95 374 545
リ
ス 延滞債権額 10,726 319 402 10,406 10,324
ク
管 ３カ月以上延滞債権額 113 94 85 18 27
理
債 貸出条件緩和債権額 1,756 △316 △173 2,072 1,929
権
合計 13,045 173 219 12,872 12,826
貸出金残高（末残） 531,129 1,044 10,986 530,084 520,142
（単位：％）
破綻先債権額 0.08 0.01 △0.02 0.07 0.10
貸
出 延滞債権額 2.01 0.05 0.03 1.96 1.98
金
３カ月以上延滞債権額 0.02 0.02 0.02 0.00 0.00
残
高 貸出条件緩和債権額 0.33 △0.06 △0.04 0.39 0.37
比
合計 2.45 0.03 △0.01 2.42 2.46
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【連結】 （単位：百万円）
令和元年９月末 平成31年３月末 平成30年９月末
平成31年３月末比 平成30年９月末比
貸倒引当金 2,772 365 141 2,407 2,631
一般貸倒引当金 645 34 △5 610 650
個別貸倒引当金 2,127 330 146 1,797 1,981
（単位：百万円）
令和元年９月末 平成31年３月末 平成30年９月末
平成31年３月末比 平成30年９月末比
破綻先債権額 454 76 △94 377 549
リ
ス 延滞債権額 10,896 321 394 10,574 10,501
ク
管 ３カ月以上延滞債権額 113 94 85 18 27
理
債 貸出条件緩和債権額 1,756 △316 △173 2,072 1,929
権
合計 13,220 176 212 13,044 13,007
貸出金残高（末残） 530,892 912 10,841 529,979 520,051
（単位：％）
破綻先債権額 0.08 0.01 △0.02 0.07 0.10
貸
出 延滞債権額 2.05 0.06 0.04 1.99 2.01
金
３カ月以上延滞債権額 0.02 0.02 0.02 0.00 0.00
残
高 貸出条件緩和債権額 0.33 △0.06 △0.04 0.39 0.37
比
合計 2.49 0.03 △0.01 2.46 2.50
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２．金融再生法開示債権の状況
【単体】 （単位：百万円、％）
令和元年９月末 平成31年３月末 平成30年９月末
平成31年３月末比 平成30年９月末比
破産更生債権及びこれらに準
3,229 188 560 3,041 2,669
ずる債権
危険債権 7,983 205 △279 7,777 8,263
要管理債権 1,869 △221 △87 2,091 1,956
合計（Ａ） 13,083 172 193 12,911 12,890
正常債権 520,693 775 10,393 519,917 510,300
合計 533,777 948 10,586 532,828 523,190
保全額（Ｂ） 10,690 311 525 10,378 10,164
貸倒引当金 1,941 267 92 1,674 1,849
担保保証等 8,748 44 433 8,703 8,315
保全率（Ｂ）／（Ａ） 81.71 1.33 2.86 80.38 78.85
開示債権比率 2.45 0.03 △0.01 2.42 2.46
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不良債権の状況【単体】
令和元年９月末
（単位：百万円）
金融再生法に基づく
自己査定債務者区分 銀行法に基づくリスク管理債権
開示債権
（総与信） （総与信） （貸出金）
破産更生債権及び 破綻先 453 破綻先債権 449
3,229
これらに準ずる債権 実質破綻先 2,776
延滞債権 10,726
危険債権 7,983 破綻懸念先 7,983
３カ月以上延滞債権 113
要管理債権 1,869
貸出条件緩和債権 1,756
要注意先 30,102
合計 13,045
正常債権 520,693
正常先 423,698
その他 68,762
合計 533,777 合計 533,777
［対象債権］
貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、銀行保証付私募債、支払承諾見返及び使
金融再生法上の開示債権
用貸借又は賃貸借契約により貸し付けた有価証券を対象としております。
貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、銀行保証付私募債、支払承諾見返及び使
自己査定
用貸借又は賃貸借契約により貸し付けた有価証券を対象としております。
銀行法上のリスク管理債権 貸出金を対象としております。
［開示基準］
自己査定をベースに、債務者単位で開示しております。
金融再生法上の開示債権
（ただし、要管理債権については貸出金単位で開示）
自己査定 債務者単位で開示しております。
銀行法上のリスク管理債権 貸出金単位で開示しております。
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㈱大東銀行（8563）令和２年３月期第２四半期（中間期）決算短信
自己査定、開示債権との関係（令和元年９月）
（単位：百万円）
破産更生債権及び
破綻先・ これらに準ずる債権 破綻先債権
実質破綻先 1,924 1,305
全額償却または引当 3,229 449
3,229 担保/保証:1,924
引当率:100% 保全率:100%
引当金:1,305 延滞債権
破綻懸念先 6,037 1,946 危険債権 10,726
必要額を
7,983 引当 7,983
担保/保証:6,037
引当率:25.00%
保全率:81.71%
引当金:486
37（注）
３カ月以上延滞債権
要管理先 要管理債権 要管理債権
113
2,489 1,869 1,869
貸出条件緩和債権
保全率:50.08% 1,756
要 担保/保証:786
注 引当金: 149
意
先 全体の保全率
その他の
81.71%
要注意先
27,613
債権額に対して引当
・要管理先債権 8.00%
正常先 ・その他の要注意先 0.57%
423,698 ・正常先 0.06%
その他
68,762
合計 合計 合計
533,777 13,083 13,045
（注）リスク管理債権の合計額と金融再生法開示債権の合計額の差額は、金融再生法開示債権に含まれる貸出金以外の債権額。
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㈱大東銀行（8563）令和２年３月期第２四半期（中間期）決算短信
３．業種別貸出状況等
（1）業種別貸出金【単体】 （単位：百万円）
令和元年９月末 平成31年３月末 平成30年９月末
平成31年３月末比 平成30年９月末比
合計 531,129 1,044 10,986 530,084 520,142
製造業 40,227 211 2,563 40,015 37,663
農業，林業 815 △2 46 818 769
漁業 228 △121 △128 350 356
鉱業，採石業，砂利採
379 △30 △144 410 524
取業
建設業 25,414 △2,126 149 27,540 25,265
電気・ガス・熱供給・
20,400 935 2,813 19,465 17,587
水道業
情報通信業 3,606 △334 △437 3,940 4,043
運輸業，郵便業 19,191 1,014 964 18,177 18,227
卸売業，小売業 32,913 △470 △907 33,384 33,821
金融業，保険業 37,248 △2,565 △1,594 39,814 38,842
不動産業，物品賃貸業 62,983 △1,395 △2,305 64,379 65,288
各種サービス業 42,480 △944 458 43,424 42,021
地方公共団体 68,762 1,910 △948 66,851 69,710
その他 176,477 4,963 10,456 171,513 166,021
（2）業種別リスク管理債権【単体】 （単位：百万円）
令和元年９月末 平成31年３月末 平成30年９月末
平成31年３月末比 平成30年９月末比
合計 13,045 173 219 12,872 12,826
製造業 1,772 74 45 1,697 1,726
農業，林業 23 △26 △26 50 50
漁業 － － － － －
鉱業，採石業，砂利採
1 △0 △1 1 2
取業
建設業 1,301 65 27 1,235 1,273
電気・ガス・熱供給・
－ － － － －
水道業
情報通信業 17 △1 10 19 6
運輸業，郵便業 348 △264 △255 613 603
卸売業，小売業 2,091 332 196 1,758 1,894
金融業，保険業 － － － － －
不動産業，物品賃貸業 2,089 △215 △373 2,304 2,462
各種サービス業 3,812 233 673 3,579 3,139
地方公共団体 － － － － －
その他 1,587 △24 △77 1,611 1,665
（3）個人ローン残高【単体】 （単位：百万円）
令和元年９月末 平成31年３月末 平成30年９月末
平成31年３月末比 平成30年９月末比
合計 174,265 4,906 10,501 169,359 163,764
うち住宅ローン 156,807 5,355 11,050 151,451 145,756
うち消費者ローン 17,458 △448 △548 17,907 18,007
（4）中小企業等貸出金比率【単体】 （単位：百万円）
令和元年９月末 平成31年３月末 平成30年９月末
平成31年３月末比 平成30年９月末比
貸出金 531,129 1,044 10,986 530,084 520,142
うち中小企業等貸出金 376,236 △523 12,334 376,760 363,902
中小企業等貸出金比率(％) 70.83 △0.24 0.87 71.07 69.96
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４．預金、貸出金の残高【単体】
（1）末残 （単位：百万円）
令和元年９月末 平成31年３月末 平成30年９月末
平成31年３月末比 平成30年９月末比
預金 683,064 4,008 △13,748 679,056 696,813
総預金（譲渡性預金を含む） 750,768 10,031 △13,438 740,737 764,207
貸出金 531,129 1,044 10,986 530,084 520,142
（2）平残 （単位：百万円）
令和元年９月末 平成31年３月末 平成30年９月末
平成31年３月末比 平成30年９月末比
預金 685,117 △9,100 △13,207 694,217 698,324
総預金（譲渡性預金を含む） 747,696 △9,456 △11,006 757,153 758,702
貸出金 527,078 6,462 9,495 520,615 517,583
５．有価証券の残高（末残）【単体】
（単位：百万円）
令和元年９月末 平成31年３月末 平成30年９月末
平成31年３月末比 平成30年９月末比
株式 4,511 △340 △940 4,851 5,452
債券 142,183 △6,782 △17,602 148,965 159,786
国債 42,272 △1,355 △1,896 43,628 44,168
地方債 13,118 △2,886 △3,903 16,005 17,022
社債 86,792 △2,540 △11,803 89,332 98,595
その他 50,838 228 △7,891 50,610 58,729
合計 197,533 △6,894 △26,435 204,427 223,968
６．預り資産の残高【単体】
（単位：百万円）
令和元年９月末 平成31年３月末 平成30年９月末
平成31年３月末比 平成30年９月末比
投資信託 43,635 △819 △931 44,454 44,566
公共債 5,675 △466 △392 6,142 6,067
個人保険 71,058 1,835 5,172 69,223 65,886
合計 120,369 549 3,848 119,819 116,520
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