令和２年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年８月９日
上場会社名 株式会社 大東銀行 上場取引所 東
コード番号 8563 ＵＲＬ https://www.daitobank.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）鈴木 孝雄
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営部長 （氏名）三浦 謙一 ＴＥＬ 024-925-8395
四半期報告書提出予定日 令和元年８月９日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年３月期第１四半期の連結業績（平成31年４月１日～令和元年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期第１四半期 3,070 △1.8 419 150.0 324 405.7
31年３月期第１四半期 3,127 △8.9 167 △71.7 64 △83.8
（注）包括利益 ２年３月期第１四半期 632百万円 （－％） 31年３月期第１四半期 36百万円 （△90.1％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期第１四半期 25.60 －
31年３月期第１四半期 5.06 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
２年３月期第１四半期 802,398 41,666 5.1
31年３月期 789,773 41,415 5.1
（参考）自己資本 ２年３月期第１四半期 40,814百万円 31年３月期 40,567百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資
本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年３月期 － － － 30.00 30.00
２年３月期 －
２年３月期（予想） － － 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
経常収益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 6,000 △5.7 600 10.8 500 20.0 39.45
通期 11,900 △5.3 1,400 61.3 1,000 △19.8 78.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年３月期１Ｑ 12,701,462株 31年３月期 12,701,462株
② 期末自己株式数 ２年３月期１Ｑ 27,924株 31年３月期 27,802株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年３月期１Ｑ 12,673,575株 31年３月期１Ｑ 12,674,279株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
㈱大東銀行（8563） 令和2年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
３．令和元年度第１四半期決算説明資料（単体ベース）
（１）損益の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）金融再生法開示債権の状況………………………………………………………………………………………… 8
（３）時価のある有価証券の評価差額…………………………………………………………………………………… 8
（４）自己資本比率（国内基準）………………………………………………………………………………………… 9
（５）預金、貸出金等の残高 …………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益の減少などにより、前年同期比57百万円減少して30億70
百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少や営業経費の減少などに
より、前年同期比３億８百万円減少して26億51百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比２億51百万円増加して４億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比２億60百万円増加して３億24百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の主要勘定は以下のとおりとなりました。
預金（譲渡性預金を含む）は、前年度末比124億円増加して7,526億円となりました。
貸出金は、前年度末比23億円減少して5,276億円となりました。
また、有価証券は、前年度末比15億円減少して2,027億円となりました。
これらの結果、総資産は、前年度末比126億円増加して8,023億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想（連結及び個別）につきましては、第２四半期（累計）及び通期のいずれも当初予想（令和元年５月14
日公表）計数に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
現金預け金 38,708 55,483
有価証券 204,326 202,744
貸出金 529,979 527,648
外国為替 440 501
リース債権及びリース投資資産 2,255 2,217
その他資産 2,993 3,151
有形固定資産 10,535 10,414
無形固定資産 1,504 1,360
退職給付に係る資産 445 449
支払承諾見返 992 883
貸倒引当金 △2,407 △2,455
資産の部合計 789,773 802,398
負債の部
預金 678,653 690,318
譲渡性預金 61,530 62,290
借用金 400 380
その他負債 3,501 3,436
賞与引当金 119 32
退職給付に係る負債 1,291 1,289
睡眠預金払戻損失引当金 328 308
偶発損失引当金 139 134
繰延税金負債 336 592
再評価に係る繰延税金負債 1,065 1,065
支払承諾 992 883
負債の部合計 748,358 760,732
純資産の部
資本金 14,743 14,743
資本剰余金 1,294 1,294
利益剰余金 20,677 20,621
自己株式 △48 △48
株主資本合計 36,667 36,611
その他有価証券評価差額金 1,929 2,235
土地再評価差額金 1,862 1,862
退職給付に係る調整累計額 108 105
その他の包括利益累計額合計 3,900 4,202
非支配株主持分 848 851
純資産の部合計 41,415 41,666
負債及び純資産の部合計 789,773 802,398
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
経常収益 3,127 3,070
資金運用収益 2,095 1,962
（うち貸出金利息） 1,541 1,499
（うち有価証券利息配当金） 546 454
役務取引等収益 703 719
その他業務収益 235 305
その他経常収益 93 83
経常費用 2,960 2,651
資金調達費用 42 36
（うち預金利息） 39 32
役務取引等費用 260 265
その他業務費用 379 182
営業経費 2,237 2,041
その他経常費用 41 126
経常利益 167 419
特別利益 － 14
固定資産処分益 － 14
特別損失 1 0
固定資産処分損 1 0
税金等調整前四半期純利益 165 433
法人税、住民税及び事業税 10 28
法人税等調整額 89 77
法人税等合計 99 106
四半期純利益 66 326
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 64 324
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益 66 326
その他の包括利益 △29 306
その他有価証券評価差額金 △26 309
退職給付に係る調整額 △2 △3
四半期包括利益 36 632
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 39 627
非支配株主に係る四半期包括利益 △2 5
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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３．令和元年度第１四半期決算説明資料（単体ベース）
（１）損益の状況
経常収益、経常利益、四半期純利益ともに、中間期予想値に対して順調な進捗となりました。
○経常収益（進捗率51.6％）
有価証券利息の減少などにより、前年同期比46百万円減少して27億86百万円となりました。
○業務粗利益
国債等債券損益の改善などにより、前年同期比１億40百万円増加して23億87百万円となりました。
○経常利益（進捗率66.9％）
経費の減少などにより、前年同期比２億40百万円増加して４億１百万円となりました。
○四半期純利益（進捗率78.5％）
前年同期比２億51百万円増加して３億14百万円となりました。
(単位:百万円)
令和元年度 平成30年度 〈予想値〉 〈予想値〉
第１四半期 第１四半期 令和元年度 令和元年度
(３か月間) (３か月間) 比較 中間期 通期
No. (Ａ) （Ｂ） (Ａ)－(Ｂ) （６か月間） （12か月間）
経常収益 1 2,786 2,832 △46 5,400 10,700
業務粗利益 2 2,387 2,246 140
資金利益 3 1,921 2,049 △128
役務取引等利益 4 374 367 7
その他業務利益 5 91 △170 261
（うち国債等債券損益） 6 98 △167 266
経費（除く臨時処理分） 7 1,942 2,147 △205
うち人件費 8 914 1,017 △103
うち物件費 9 916 1,006 △90
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 10 444 99 345
コア業務純益（注） 11 346 266 79
①一般貸倒引当金繰入額 12 △6 - △6
業務純益 13 451 99 352
臨時損益 14 △50 61 △111
②不良債権処理額 15 72 29 42
株式等関係損益 16 △45 41 △87
その他臨時損益 17 68 49 18
③うち貸倒引当金戻入益等 18 5 3 2
経常利益 19 401 160 240 600 1,300
特別損益 20 13 △1 15
税引前四半期純利益 21 415 158 256
法人税、住民税及び事業税 22 22 6 16
法人税等調整額 23 78 89 △10
法人税等合計 24 101 95 5
四半期(当期)純利益 25 314 62 251 400 1,000
与信関連費用 ①＋②－③ 26 60 26 34
（注）コア業務純益[No.11]＝業務純益(一般貸倒引当金繰入前)[No.10] － 国債等債券損益[No.６]
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（２）金融再生法開示債権の状況
当四半期末の金融再生法ベースのカテゴリーによる開示債権額は、前年同期末比８億円減少して125億円、開
示債権比率は同0.18ポイント低下して2.36％となりました。
（単位：億円）
令和元年６月末 平成30年６月末 平成31年３月末
平成30年６月末比 平成31年３月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる
32 6 1 26 30
債権
危険債権 73 △15 △5 87 78
要管理債権 21 1 0 20 21
合 計 125 △8 △4 133 129
開示債権比率 2.36％ △0.18％ △0.06％ 2.54％ 2.42％
（注）記載金額は単位未満を四捨五入して表示しております。
（３）時価のある有価証券の評価差額
当四半期末のその他有価証券の評価差額は、35億円の評価益となりました。
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
令和元年６月末 平成30年６月末 平成31年３月末
時価 評価差額 時価 評価差額 時価 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価
2,004 35 51 16 2,242 19 39 19 2,020 30 46 15
証券
株式 32 2 8 6 42 5 8 2 35 3 8 5
債券 1,472 26 26 0 1,619 20 21 1 1,489 24 24 0
その他 499 5 16 10 580 △7 8 15 495 2 12 9
（注）１．各四半期末の「評価差額」は、それぞれ各四半期末時点の帳簿価額(償却原価法適用後、減損処理後）と時価
との差額を計上しております。
２．なお、満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
令和元年６月末 平成30年６月末 平成31年３月末
帳簿 含み損益 帳簿 含み損益 帳簿 含み損益
価額 うち益 うち損 価額 うち益 うち損 価額 うち益 うち損
満期保有目
10 0 0 - 10 0 0 - 10 0 0 -
的の債券
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（４）自己資本比率（国内基準）
当四半期末の自己資本比率は、連結で9.25％、単体で8.95％となりました。
（単位：百万円）
【連結】
令和元年６月末
平成30年 平成31年
平成30年 平成31年 ６月末 ３月末
６月末比 ３月末比
（１）自己資本比率（（４）/（５）） 9.25% 0.01% 0.14% 9.24% 9.11%
（２）コア資本に係る基礎項目の額 38,404 1,220 318 37,183 38,086
（イ）うち、普通株式に係る株主資本
36,611 1,717 326 34,894 36,284
の額
（ロ）うち、その他の包括利益累計額 105 9 △3 95 108
（ハ）うち、一般貸倒引当金 603 △90 △7 694 610
（ニ）うち、土地再評価差額金 658 △359 － 1,018 658
（ホ）うち、負債性資本調達手段等 － － － － －
（ヘ）うち、非支配株主持分 425 △56 1 482 424
（３）コア資本に係る調整項目の額 1,268 △178 △98 1,446 1,366
（４）自己資本の額（（２）-（３）） 37,135 1,398 416 35,737 36,719
（５）リスク・アセット等の額の合計額 401,467 14,861 △1,435 386,605 402,902
（６）総所要自己資本額（（５）×４％） 16,058 594 △57 15,464 16,116
（単位：百万円）
【単体】
令和元年６月末
平成30年 平成31年
平成30年 平成31年 ６月末 ３月末
６月末比 ３月末比
（１）自己資本比率（（４）/（５）） 8.95% 0.02% 0.13% 8.93% 8.82%
（２）コア資本に係る基礎項目の額 36,742 1,204 307 35,538 36,435
（イ）うち、普通株式に係る株主資本
35,518 1,651 313 33,866 35,204
の額
（ロ）うち、一般貸倒引当金 566 △88 △6 654 572
（ハ）うち、土地再評価差額金 658 △359 － 1,018 658
（ニ）うち、負債性資本調達手段等 － － － － －
（３）コア資本に係る調整項目の額 1,204 △182 △97 1,387 1,301
（４）自己資本の額（（２）-（３）） 35,538 1,387 404 34,151 35,133
（５）リスク・アセット等の額の合計額 396,958 14,809 △1,345 382,149 398,304
（６）総所要自己資本額（（５）×４％） 15,878 592 △53 15,285 15,932
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（５）預金、貸出金等の残高
預金（譲渡性預金を含む）は、主に個人預金が減少したことなどから、前年同期末比134億円減少して期末残
高7,531億円となりました。
貸出金は、住宅ローンが増加したことなどから、前年同期末比80億円増加して期末残高5,278億円となりまし
た。
① 預金残高（末残）
（単位：億円）
令和元年６月末 平成30年６月末 平成31年３月末
平成30年６月末比 平成31年３月末比
預 金(譲渡性預金を含む) 7,531 △134 123 7,665 7,407
うち個人預金 5,307 △112 19 5,419 5,287
② 預り資産残高
（単位：億円）
令和元年６月末 平成30年６月末 平成31年３月末
平成30年６月末比 平成31年３月末比
預り資産合計 1,179 33 △18 1,145 1,198
投資信託 426 △21 △18 447 444
公共債 57 △3 △4 60 61
個人保険 696 58 4 637 692
③ 中小企業等貸出金比率
（単位：億円）
令和元年６月末 平成30年６月末 平成31年３月末
平成30年６月末比 平成31年３月末比
貸出金 5,278 80 △22 5,197 5,300
うち中小企業等貸出金 3,722 114 △45 3,607 3,767
中小企業等貸出金比率（％） 70.52 1.11 △0.55 69.41 71.07
④ 個人ローン残高
（単位：億円）
令和元年６月末 平成30年６月末 平成31年３月末
平成30年６月末比 平成31年３月末比
合計 1,714 110 21 1,604 1,693
うち住宅ローン 1,538 113 23 1,424 1,514
うち消費者ローン 176 △3 △2 179 179
以 上
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