平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年５月14日
上場会社名 株式会社 大東銀行 上場取引所 東
コード番号 8563 ＵＲＬ https://www.daitobank.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）鈴木 孝雄
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営部長 （氏名）三浦 謙一 ＴＥＬ 024-925-8395
定時株主総会開催予定日 令和元年６月21日 配当支払開始予定日 令和元年６月24日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月21日 特定取引勘定設置の有無 無
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 12,564 △7.5 867 △49.3 1,246 △4.0
30年３月期 13,576 △2.7 1,710 △15.2 1,298 △11.2
（注）包括利益 31年３月期 2,258百万円 （208.4％） 30年３月期 732百万円 （－％）
潜在株式調整後 自己資本 総資産 経常収益
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 98.35 － 3.1 0.1 6.9
30年３月期 102.43 － 3.4 0.2 12.6
（参考）持分法投資損益 31年３月期 －百万円 30年３月期 －百万円
（注）１株当たり当期純利益は、平成29年10月１日付で実施いたしました普通株式10株を１株とする株式併合が、前連結会計年度の期首に行わ
れたと仮定して算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 789,773 41,415 5.1 3,200.92
30年３月期 800,432 39,540 4.8 3,055.90
（参考）自己資本 31年３月期 40,567百万円 30年３月期 38,731百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資
本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 △21,118 24,111 △379 37,079
30年３月期 △15,481 △4,083 △382 34,465
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － － － 30.00 30.00 380 29.3 1.0
31年３月期 － － － 30.00 30.00 380 30.5 1.0
２年３月期（予想） － － －
30.00
30.00 38.0
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益 １株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 6,000 △5.7 600 10.8 500 20.0 39.45
通期 11,900 △5.3 1,400 61.3 1,000 △19.8 78.90
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 12,701,462株 30年３月期 12,701,462株
② 期末自己株式数 31年３月期 27,802株 30年３月期 27,101株
③ 期中平均株式数 31年３月期 12,673,971株 30年３月期 12,675,760株
（注１）期中平均株式数は、平成29年10月１日付で実施いたしました普通株式10株を１株とする株式併合が、前連結会計年度の期首に
行われたと仮定して算出しております。
（注２）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料14ペ－ジ「３．連結財務諸表及び主な注記
(６）連結財務諸表に関する注記事項【１株当たり情報】」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
経常収益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 11,375 △7.8 759 △54.4 1,189 △6.6
30年３月期 12,331 △2.8 1,663 △12.2 1,273 △7.4
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 93.89 －
30年３月期 100.46 －
（注）１株当たり当期純利益は、平成29年10月１日付で実施いたしました普通株式10株を１株とする株式併合が、前事業年度の期首に行われた
と仮定して算出しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 785,888 39,193 5.0 3,092.52
30年３月期 797,024 37,459 4.7 2,955.53
（参考）自己資本 31年３月期 39,193百万円 30年３月期 37,459百万円
（注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．令和２年３月期の個別業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
経常収益 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,400 △6.1 600 23.7 400 3.6 31.56
通期 10,700 △5.9 1,300 71.3 1,000 △16.0 78.90
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
㈱大東銀行（8563） 平成31年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 5
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 11
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
【セグメント情報】 ………………………………………………………………………………………………… 11
【１株当たり情報】 ………………………………………………………………………………………………… 14
【重要な後発事象】 ………………………………………………………………………………………………… 14
４．(参考)個別財務諸表
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 15
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 18
※ 平成31年３月期決算説明資料
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㈱大東銀行（8563） 平成31年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期における我が国経済は、好調な企業業績や雇用情勢の改善などにより、個人消費や設備投資も概ね底堅く推
移しましたが、昨年末より、米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速など、我が国経済への影響が懸念されるような
変化がみられました。
当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、一部に弱い動きがみられましたが緩やかに回復して
きました。また、公共投資や住宅投資は復興需要のピークを過ぎたものの、雇用・所得環境は引き続き良好であ
り、設備投資についても増加が続きました。また、個人消費についても緩やかな持ち直しの動きが続きました。
金融面では、貸出金約定金利については下げ止まりの動きがみられました。また、企業倒産は低水準ながら幾分
増加しました。
こうしたなか、当行におきましては、当期は「第四次経営計画」（平成29年４月～令和２年３月）の２期目であ
り、経営計画の実現に向けた取組みに注力いたしました。
事業を営んでおられるお客さまに対しては、事業承継や販路拡大のニーズに対処するため、コンサルティング営
業の専任部門である「法人営業戦略チーム」の体制強化を行いました。これにより、ビジネスマッチングや経営課
題に対するアドバイス、販路拡大、事業承継などの本業支援活動についてより一層積極的に取り組みました。
個人のお客さまに対しては、さいたまローンセンターを新設するとともに、福島県内の各ローンセンターの平
日・休日の営業時間を拡大するなどの体制強化を図りました。また、資産運用の多様なニーズにお応えできるよ
う、投資信託及び保険商品のラインナップの拡充に取り組みました。
なお、経営の一層の効率化のため、西川支店を須賀川支店に、新白河駅前支店を白河支店に、それぞれ統合しま
した。
このような取組みの結果、当期の連結業績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、投資信託販売減少に伴う役務取引等収益の減少やその他経常収益の減少などにより、前期比10億11
百万円減少して125億64百万円となりました。
一方、経常費用は、与信費用の増加等によりその他経常費用は増加したものの、営業経費の減少などにより、前
期比１億69百万円減少して116億97百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比８億42百万円減少して８億67百万円となりました。
また、固定資産の譲渡に伴い特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比51
百万円の減少にとどまり12億46百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 主要勘定（連結）
預金（譲渡性預金を含む）につきましては、公金預金は増加したものの個人預金が減少したことなどから、前
期末比130億円減少して7,401億円となりました。
貸出金につきましては、住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことなどから、前期末比101億円増加し
て5,299億円となりました。
また、有価証券につきましては、保有資産のポートフォリオの見直しなどにより、前期末比217億円減少して
2,043億円となりました。
② 自己資本比率
当期末の連結自己資本比率（国内基準）は9.11％、単体自己資本比率（国内基準）は8.82％となりました。
自己資本比率（国内基準）の推移
（単位：％）
平成29年３月末 平成30年３月末 平成31年３月末
連結自己資本比率 9.86 9.19 9.11
単体自己資本比率 9.52 8.88 8.82
注．自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であ
るかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められた算式に基づき算出しております。
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㈱大東銀行（8563） 平成31年3月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期末比26億円増加して370億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少などにより▲211億円となりました。投資活動によるキャッ
シュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから241億
円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより▲３億円となりました。
（４）今後の見通し
最近の経済情勢及び金融環境等を考慮し、令和２年３月期の連結業績予想につきましては、経常収益119億円、
経常利益14億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円を見込んでおります。また、個別業績予想につきまして
は、経常収益107億円、経常利益13億円、当期純利益10億円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当行では、地域社会の信頼に応えるべく長期にわたる持続的な経営基盤を確保するため内部留保の充実に努める
とともに、株主の皆さまへの安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当期（平成31年３月期）の期末配当につきましては１株につき30円、次期（令和２年３月期）の配当につきまし
ても１株につき30円とする予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当行グループは、国内の同業他行との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
現金預け金 36,186 38,708
有価証券 226,117 204,326
貸出金 519,783 529,979
外国為替 957 440
リース債権及びリース投資資産 1,900 2,255
その他資産 2,830 2,993
有形固定資産 11,677 10,535
建物 2,008 1,956
土地 8,918 7,930
建設仮勘定 5 0
その他の有形固定資産 744 646
無形固定資産 2,012 1,504
ソフトウエア 1,870 1,381
その他の無形固定資産 141 122
退職給付に係る資産 434 445
繰延税金資産 332 －
支払承諾見返 976 992
貸倒引当金 △2,777 △2,407
資産の部合計 800,432 789,773
負債の部
預金 691,834 678,653
譲渡性預金 61,354 61,530
借用金 385 400
その他負債 3,017 3,501
賞与引当金 162 119
退職給付に係る負債 1,341 1,291
睡眠預金払戻損失引当金 331 328
偶発損失引当金 132 139
繰延税金負債 38 336
再評価に係る繰延税金負債 1,317 1,065
支払承諾 976 992
負債の部合計 760,891 748,358
純資産の部
資本金 14,743 14,743
資本剰余金 1,294 1,294
利益剰余金 19,219 20,677
自己株式 △47 △48
株主資本合計 35,210 36,667
その他有価証券評価差額金 945 1,929
土地再評価差額金 2,453 1,862
退職給付に係る調整累計額 121 108
その他の包括利益累計額合計 3,521 3,900
非支配株主持分 809 848
純資産の部合計 39,540 41,415
負債及び純資産の部合計 800,432 789,773
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
経常収益 13,576 12,564
資金運用収益 8,287 8,114
貸出金利息 6,298 6,158
有価証券利息配当金 1,947 1,925
コールローン利息及び買入手形利息 0 1
預け金利息 40 27
その他の受入利息 0 1
役務取引等収益 3,027 2,861
その他業務収益 1,075 1,016
その他経常収益 1,186 572
貸倒引当金戻入益 170 130
償却債権取立益 244 79
その他の経常収益 771 362
経常費用 11,866 11,697
資金調達費用 190 162
預金利息 178 149
譲渡性預金利息 7 8
借用金利息 4 4
役務取引等費用 937 913
その他業務費用 1,644 1,442
営業経費 8,917 8,602
その他経常費用 175 575
その他の経常費用 175 575
経常利益 1,710 867
特別利益 1 1,176
固定資産処分益 1 1,176
特別損失 68 81
固定資産処分損 24 81
減損損失 44 －
税金等調整前当期純利益 1,643 1,963
法人税、住民税及び事業税 304 528
法人税等調整額 30 167
法人税等合計 334 695
当期純利益 1,308 1,267
非支配株主に帰属する当期純利益 10 20
親会社株主に帰属する当期純利益 1,298 1,246
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 1,308 1,267
その他の包括利益 △576 991
その他有価証券評価差額金 △581 1,004
退職給付に係る調整額 4 △13
包括利益 732 2,258
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 716 2,216
非支配株主に係る包括利益 15 41
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,743 1,294 18,324 △44 34,318
当期変動額
剰余金の配当 △380 △380
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,298 1,298
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 △0 0 0
土地再評価差額金の取崩 △23 △23
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 894 △3 891
当期末残高 14,743 1,294 19,219 △47 35,210
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益
券評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,531 2,430 117 4,079 795 39,194
当期変動額
剰余金の配当 △380
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,298
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取崩 △23
株主資本以外の項目の当期
△586 23 4 △558 13 △545
変動額（純額）
当期変動額合計 △586 23 4 △558 13 346
当期末残高 945 2,453 121 3,521 809 39,540
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,743 1,294 19,219 △47 35,210
当期変動額
剰余金の配当 △380 △380
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,246 1,246
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の取崩 591 591
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,457 △0 1,456
当期末残高 14,743 1,294 20,677 △48 36,667
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益
券評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 945 2,453 121 3,521 809 39,540
当期変動額
剰余金の配当 △380
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,246
自己株式の取得 △0
土地再評価差額金の取崩 591
株主資本以外の項目の当期
983 △591 △13 379 39 418
変動額（純額）
当期変動額合計 983 △591 △13 379 39 1,875
当期末残高 1,929 1,862 108 3,900 848 41,415
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,643 1,963
減価償却費 1,080 1,036
減損損失 44 －
貸倒引当金の増減（△） △387 △369
賞与引当金の増減額（△は減少） △21 △42
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △20 △11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 △50
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 61 △3
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △26 6
資金運用収益 △8,287 △8,114
資金調達費用 190 162
有価証券関係損益（△） 474 632
為替差損益（△は益） 0 △0
固定資産処分損益（△は益） 22 △1,095
貸出金の純増（△）減 △30,717 △10,196
預金の純増減（△） △479 △13,180
譲渡性預金の純増減（△） 12,666 175
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△90 15
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 2,820 92
外国為替（資産）の純増（△）減 △471 516
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △44 △354
資金運用による収入 8,545 8,347
資金調達による支出 △208 △184
その他 △2,100 △117
小計 △15,296 △20,772
法人税等の支払額 △185 △346
営業活動によるキャッシュ・フロー △15,481 △21,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △48,844 △30,169
有価証券の売却による収入 23,531 30,723
有価証券の償還による収入 21,573 21,800
有形固定資産の取得による支出 △164 △253
無形固定資産の取得による支出 △225 △138
有形固定資産の売却による収入 45 2,150
その他 － △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,083 24,111
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㈱大東銀行（8563） 平成31年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △377 △376
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
自己株式の取得による支出 △3 △0
自己株式の売却による収入 0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △382 △379
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △19,948 2,613
現金及び現金同等物の期首残高 54,414 34,465
現金及び現金同等物の期末残高 34,465 37,079
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㈱大東銀行（8563） 平成31年3月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当ありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
【セグメント情報等】
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、リース事業、クレジットカード事業
及び信用保証事業といった金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメ
ントとしております。
「銀行業務」は、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替及び証券投資信託や保険商品等の窓口販売
業務等を行っております。「リース業務」は、ファイナンス・リース等の業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の会計処理方法と同一であります。報
告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 合計 調整額 諸表計上
銀行業務 リース業務 計 額
経常収益
(1）外部顧客に対す
12,309 974 13,283 312 13,595 △19 13,576
る経常収益
(2）セグメント間の
21 2 24 45 70 △70 －
内部経常収益
計 12,331 976 13,308 357 13,665 △89 13,576
セグメント利益 1,663 9 1,672 39 1,712 △2 1,710
セグメント資産 797,062 2,832 799,895 8,401 808,297 △7,864 800,432
セグメント負債 759,481 2,058 761,539 6,733 768,273 △7,381 760,891
その他の項目
減価償却費 1,066 8 1,075 5 1,080 － 1,080
資金運用収益 8,255 1 8,256 38 8,295 △8 8,287
資金調達費用 185 10 196 0 196 △6 190
特別利益 1 0 1 － 1 － 1
（固定資産処分益） 1 0 1 － 1 － 1
特別損失 68 0 68 0 68 － 68
（固定資産処分損） 24 0 24 0 24 － 24
（減損損失） 44 － 44 － 44 － 44
税金費用 323 7 330 3 334 △0 334
有形固定資産及び無
383 － 383 6 389 － 389
形固定資産の増加額
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、
信用保証業であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△19百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
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㈱大東銀行（8563） 平成31年3月期 決算短信
４ セグメント利益の調整額△２百万円、セグメント資産の調整額△7,864百万円、セグメント負債の調整
額△7,381百万円、資金運用収益の調整額△８百万円、資金調達費用の調整額△６百万円及び税金費用の
調整額△０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 合計 調整額 諸表計上
銀行業務 リース業務 計 額
経常収益
(1）外部顧客に対す
11,351 877 12,229 343 12,572 △7 12,564
る経常収益
(2）セグメント間の
23 2 25 42 68 △68 －
内部経常収益
計 11,375 879 12,254 386 12,641 △76 12,564
セグメント利益 759 40 799 70 869 △1 867
セグメント資産 785,972 3,227 789,199 7,747 796,947 △7,173 789,773
セグメント負債 746,670 2,375 749,045 6,002 755,048 △6,690 748,358
その他の項目
減価償却費 1,022 8 1,031 5 1,036 － 1,036
資金運用収益 8,089 0 8,089 32 8,121 △7 8,114
資金調達費用 158 9 168 0 168 △5 162
特別利益 1,176 － 1,176 － 1,176 － 1,176
（固定資産処分益） 1,176 － 1,176 － 1,176 － 1,176
特別損失 76 4 80 0 81 － 81
（固定資産処分損） 76 4 80 0 81 － 81
税金費用 669 16 685 10 695 △0 695
有形固定資産及び無
408 － 408 3 411 － 411
形固定資産の増加額
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、
信用保証業であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△７百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△１百万円、セグメント資産の調整額△7,173百万円、セグメント負債の調整
額△6,690百万円、資金運用収益の調整額△７百万円、資金調達費用の調整額△５百万円及び税金費用の
調整額△０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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㈱大東銀行（8563） 平成31年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
6,714 2,241 3,027 1,593 13,576
経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
本邦以外の外部顧客に対する経常収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
6,368 2,144 2,861 1,189 12,564
経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
本邦以外の外部顧客に対する経常収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
減損損失 44 － 44 － 44
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
減損損失 － － － － －
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㈱大東銀行（8563） 平成31年3月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【１株当たり情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 3,055円90銭 3,200円92銭
１株当たり当期純利益 102円43銭 98円35銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 39,540 41,415
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 809 848
（うち非支配株主持分） 809 848
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 38,731 40,567
１株当たり純資産額の算定に用いられた
12,674 12,673
期末の普通株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 1,298 1,246
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
百万円 1,298 1,246
期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 12,675 12,673
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の１株
当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
【重要な後発事象】
該当事項はありません。
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４．(参考)個別財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
現金預け金 36,185 38,706
現金 12,714 13,112
預け金 23,470 25,593
有価証券 226,334 204,427
国債 43,313 43,628
地方債 17,715 16,005
社債 102,941 89,332
株式 5,559 4,851
その他の証券 56,804 50,610
貸出金 519,795 530,084
割引手形 1,909 1,359
手形貸付 19,382 17,550
証書貸付 473,751 478,553
当座貸越 24,752 32,620
外国為替 957 440
外国他店預け 957 440
その他資産 1,027 1,140
前払費用 4 5
未収収益 692 652
金融派生商品 － 9
その他の資産 330 472
有形固定資産 11,465 10,328
建物 1,938 1,891
土地 8,779 7,792
建設仮勘定 5 0
その他の有形固定資産 741 644
無形固定資産 1,993 1,494
ソフトウエア 1,853 1,373
その他の無形固定資産 140 121
前払年金費用 343 362
繰延税金資産 371 －
支払承諾見返 967 983
貸倒引当金 △2,417 △2,080
資産の部合計 797,024 785,888
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㈱大東銀行（8563） 平成31年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
預金 692,197 679,056
当座預金 12,341 10,479
普通預金 394,370 397,950
貯蓄預金 6,840 6,731
通知預金 2,323 1,218
定期預金 272,072 260,521
定期積金 1,535 428
その他の預金 2,714 1,728
譲渡性預金 61,504 61,680
その他負債 1,541 1,748
未払法人税等 171 346
未払費用 380 366
前受収益 175 157
給付補填備金 0 0
金融派生商品 16 4
資産除去債務 9 35
その他の負債 785 836
賞与引当金 158 117
退職給付引当金 1,413 1,350
睡眠預金払戻損失引当金 331 328
偶発損失引当金 132 139
繰延税金負債 － 225
再評価に係る繰延税金負債 1,317 1,065
支払承諾 967 983
負債の部合計 759,565 746,695
純資産の部
資本金 14,743 14,743
資本剰余金 1,294 1,294
資本準備金 1,294 1,294
利益剰余金 18,193 19,594
利益準備金 565 641
その他利益剰余金 17,628 18,953
別途積立金 13,300 14,100
繰越利益剰余金 4,328 4,853
自己株式 △47 △48
株主資本合計 34,184 35,584
その他有価証券評価差額金 821 1,746
土地再評価差額金 2,453 1,862
評価・換算差額等合計 3,275 3,609
純資産の部合計 37,459 39,193
負債及び純資産の部合計 797,024 785,888
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
経常収益 12,331 11,375
資金運用収益 8,255 8,089
貸出金利息 6,266 6,131
有価証券利息配当金 1,947 1,926
コールローン利息 0 1
預け金利息 40 27
その他の受入利息 0 1
役務取引等収益 2,788 2,601
受入為替手数料 712 709
その他の役務収益 2,075 1,891
その他業務収益 97 141
外国為替売買益 13 －
商品有価証券売買益 － 0
国債等債券売却益 80 141
その他の業務収益 3 －
その他経常収益 1,190 542
貸倒引当金戻入益 190 108
償却債権取立益 244 79
株式等売却益 213 77
その他の経常収益 541 277
経常費用 10,667 10,616
資金調達費用 185 158
預金利息 178 149
譲渡性預金利息 7 9
借用金利息 0 －
役務取引等費用 976 948
支払為替手数料 102 99
その他の役務費用 873 849
その他業務費用 767 686
外国為替売買損 － 36
国債等債券売却損 763 645
国債等債券償還損 0 －
その他の業務費用 4 4
営業経費 8,576 8,254
その他経常費用 161 567
貸出金償却 － 228
株式等売却損 4 87
株式等償却 － 118
その他の経常費用 157 132
経常利益 1,663 759
特別利益 1 1,176
固定資産処分益 1 1,176
特別損失 68 76
固定資産処分損 24 76
減損損失 44 －
税引前当期純利益 1,596 1,858
法人税、住民税及び事業税 296 504
法人税等調整額 27 164
法人税等合計 323 669
当期純利益 1,273 1,189
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,743 1,294 1,294 488 12,500 4,334 17,323 △44 33,317
当期変動額
利益準備金の積立 76 △76 －
別途積立金の積立 800 △800 －
剰余金の配当 △380 △380 △380
当期純利益 1,273 1,273 1,273
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 △0 △0 0 0
土地再評価差額金
の取崩
△23 △23 △23
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － 76 800 △6 870 △3 866
当期末残高 14,743 1,294 1,294 565 13,300 4,328 18,193 △47 34,184
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
土地再評 評価・換算
価証券評
価差額金 差額等合計
価差額金
当期首残高 1,420 2,430 3,851 37,168
当期変動額
利益準備金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当 △380
当期純利益 1,273
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0
土地再評価差額金
の取崩
△23
株主資本以外の項
目の当期変動額 △599 23 △576 △576
（純額）
当期変動額合計 △599 23 △576 290
当期末残高 821 2,453 3,275 37,459
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㈱大東銀行（8563） 平成31年3月期 決算短信
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,743 1,294 1,294 565 13,300 4,328 18,193 △47 34,184
当期変動額
利益準備金の積立 76 △76 －
別途積立金の積立 800 △800 －
剰余金の配当 △380 △380 △380
当期純利益 1,189 1,189 1,189
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金
の取崩
591 591 591
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － 76 800 524 1,400 △0 1,400
当期末残高 14,743 1,294 1,294 641 14,100 4,853 19,594 △48 35,584
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
土地再評 評価・換算
価証券評
価差額金 差額等合計
価差額金
当期首残高 821 2,453 3,275 37,459
当期変動額
利益準備金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当 △380
当期純利益 1,189
自己株式の取得 △0
土地再評価差額金
の取崩
591
株主資本以外の項
目の当期変動額 925 △591 333 333
（純額）
当期変動額合計 925 △591 333 1,734
当期末残高 1,746 1,862 3,609 39,193
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㈱大東銀行（8563） 平成31年3月期 決算短信
平成31年３月期決算説明資料
株式会社 大東銀行
㈱大東銀行（8563） 平成31年3月期 決算短信
目 次
Ｉ．平成31年３月期決算の概況
１．損益状況 【単体】・【連結】-------------------------- 1
２．業務純益 【単体】------------------------------------ 3
３．利鞘 【単体】------------------------------------ 3
４．有価証券関係損益 【単体】------------------------------------ 3
５．有価証券評価損益
(1）満期保有目的の債券 【単体】------------------------------------ 4
(2）その他有価証券 【単体】------------------------------------ 4
６．ＲＯＥ 【単体】------------------------------------ 5
７．自己資本比率（国内基準）【単体】・【連結】-------------------------- 5
Ⅱ．貸出金等の状況
１．貸倒引当金とリスク管理債権の状況【単体】・【連結】------------------ 6
２．金融再生法開示債権の状況 【単体】---------------------------- 8
不良債権の状況---------------------------------------------------- 9
自己査定、開示債権との関係---------------------------------------- 10
３．業種別貸出状況等
(1）業種別貸出金 【単体】---------------------------- 11
(2）業種別リスク管理債権 【単体】---------------------------- 11
(3）個人ローン残高 【単体】---------------------------- 11
(4）中小企業等貸出金比率 【単体】---------------------------- 11
４．預金、貸出金の残高 【単体】---------------------------- 12
５．預り資産の残高 【単体】---------------------------- 12
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Ⅰ．平成31年３月期決算の概況
１．損益状況
【単体】 （単位：百万円）
平成31年３月期 平成30年３月期
No. 平成30年３月期比
業務粗利益 1 9,038 △172 9,211
資金利益 2 7,930 △138 8,069
役務取引等利益 3 1,652 △159 1,812
その他業務利益 4 △544 125 △670
（うち国債等債券損益） 5 △503 179 △683
経費（除く臨時処理分） 6 8,270 △313 8,583
人件費 7 3,803 △285 4,088
物件費 8 3,938 △37 3,976
税金 9 528 9 518
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 10 768 140 627
コア業務純益（注） 11 1,271 △38 1,310
一般貸倒引当金繰入額 12 － － －
業務純益 13 768 140 627
うち国債等債券損益（５勘定尻） 14 △503 179 △683
臨時損益 15 △8 △1,045 1,036
不良債権処理額 16 311 272 38
貸出金償却 17 228 228 －
個別貸倒引当金繰入額 18 － － －
偶発損失引当金繰入額 19 6 6 －
債権売却損 20 － － －
責任共有制度負担金 21 75 37 38
株式等関係損益（３勘定尻） 22 △128 △337 208
株式等売却益 23 77 △135 213
株式等売却損 24 87 82 4
株式等償却 25 118 118 －
その他臨時損益 26 431 △434 865
貸倒引当金戻入益等 27 108 △108 216
経常利益 28 759 △904 1,663
特別損益 29 1,099 1,166 △66
うち固定資産処分損益 30 1,099 1,122 △22
固定資産処分益 31 1,176 1,174 1
固定資産処分損 32 76 52 24
うち固定資産減損損失 33 － △44 44
税引前当期純利益 34 1,858 262 1,596
法人税、住民税及び事業税 35 504 208 296
法人税等調整額 36 164 137 27
法人税等合計 37 669 345 323
当期純利益 38 1,189 △83 1,273
与信関連費用（12＋16－27） 39 203 381 △178
（注）コア業務純益［No.11］＝業務純益(一般貸倒引当金繰入前)［No.10］－国債等債券損益(５勘定尻)［No.14］
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【連結】
＜連結損益計算書ベース＞ （単位：百万円）
平成31年３月期 平成30年３月期
No. 平成30年３月期比
連結粗利益 1 9,474 △142 9,616
資金利益 2 7,951 △145 8,097
役務取引等利益 3 1,948 △140 2,089
その他業務利益 4 △426 143 △569
営業経費 5 8,602 △314 8,917
貸倒償却引当費用 6 313 271 42
貸出金償却 7 231 227 3
個別貸倒引当金繰入額 8 － － －
一般貸倒引当金繰入額 9 － － －
偶発損失引当金繰入額 10 6 6 －
債権売却損 11 － △0 0
責任共有制度負担金 12 75 37 38
株式等関係損益 13 △128 △337 208
その他損益 14 439 △405 844
貸倒引当金戻入益等 15 130 △66 197
経常利益 16 867 △842 1,710
特別損益 17 1,095 1,161 △66
税金等調整前当期純利益 18 1,963 319 1,643
法人税、住民税及び事業税 19 528 224 304
法人税等調整額 20 167 137 30
法人税等合計 21 695 361 334
当期純利益 22 1,267 △41 1,308
非支配株主に帰属する当期純利益 23 20 10 10
親会社株主に帰属する当期純利益 24 1,246 △51 1,298
与信関連費用（6‐15） 25 183 338 △154
（注） 連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－
その他業務費用）
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２．業務純益【単体】 （単位：百万円）
平成31年３月期 平成30年３月期
平成30年３月期比
(1）業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 768 140 627
職員一人当たり（千円） 1,409 308 1,100
(2）コア業務純益 1,271 △38 1,310
職員一人当たり（千円） 2,333 34 2,298
(3）業務純益 768 140 627
職員一人当たり（千円） 1,409 308 1,100
（注） 職員数は期中平残人員（出向者除く）を使用しております。
３．利鞘【単体】 （単位：％）
平成31年３月期 平成30年３月期
平成30年３月期比
(1）資金運用利回 (A) 1.04 △0.03 1.07
(イ）貸出金利回 (B) 1.17 △0.09 1.26
(ロ）有価証券利回 0.87 0.04 0.83
(2）資金調達原価 (C) 1.11 △0.04 1.15
(イ）預金等原価 (D) 1.11 △0.04 1.15
(ロ）預金等利回 0.02 △0.00 0.02
(ハ）経費率 1.09 △0.04 1.13
(3）預貸金利鞘 (B)－(D) 0.06 △0.05 0.11
(4）総資金利鞘 (A)－(C) △0.07 0.01 △0.08
４．有価証券関係損益【単体】 （単位：百万円）
平成31年３月期 平成30年３月期
平成30年３月期比
国債等債券損益（５勘定尻） △503 179 △683
売却益 141 61 80
償還益 － － －
売却損 645 △117 763
償還損 － △0 0
償却 － － －
株式等損益（３勘定尻） △128 △337 208
売却益 77 △135 213
売却損 87 82 4
償却 118 118 －
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５．有価証券評価損益
(1）満期保有目的の債券【単体】 （単位：百万円）
平成31年３月末 平成30年３月末
貸借対照表 貸借対照表
時価 差額 時価 差額
計上額 計上額
時価が貸借 国債 － － － － － －
対照表計上 社債 － － － － － －
額を超える その他 1,000 1,005 5 1,000 1,012 12
もの 小計 1,000 1,005 5 1,000 1,012 12
時価が貸借 国債 － － － － － －
対照表計上 社債 － － － － － －
額を超えな その他 － － － － － －
いもの 小計 － － － － － －
合計 1,000 1,005 5 1,000 1,012 12
(2）その他有価証券【単体】 （単位：百万円）
平成31年３月末 平成30年３月末
貸借対照表 貸借対照表
取得原価 差額 取得原価 差額
計上額 計上額
株式 1,890 998 891 3,093 2,169 923
債券 143,313 140,830 2,482 143,615 141,381 2,233
貸借対照表
国債 42,137 41,013 1,124 40,980 40,170 810
計上額が取
地方債 15,535 15,266 268 14,923 14,614 309
得原価を超
社債 85,640 84,550 1,089 87,711 86,597 1,113
えるもの
その他 23,641 22,405 1,235 21,874 20,998 876
小計 168,844 164,235 4,609 168,583 164,550 4,033
株式 1,666 2,207 △540 1,172 1,407 △234
債券 5,652 5,681 △29 20,354 20,501 △146
貸借対照表
国債 1,490 1,510 △20 2,332 2,400 △68
計上額が取
地方債 469 469 △0 2,791 2,799 △7
得原価を超
社債 3,692 3,700 △8 15,230 15,302 △71
えないもの
その他 25,926 26,900 △973 33,882 35,573 △1,690
小計 33,245 34,788 △1,543 55,410 57,482 △2,072
合計 202,090 199,023 3,066 223,993 222,032 1,961
（注） 非上場株式及び子会社株式並びに出資証券については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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６．ＲＯＥ【単体】 （単位：％）
平成31年３月期 平成30年３月期
平成30年３月期比
業務純益ベース（一般貸倒引当金繰入前） 2.00 0.32 1.68
業務純益ベース 2.00 0.32 1.68
当期純利益ベース 3.10 △0.31 3.41
（注） 分母となる株主資本平均残高は、（期首純資産の部＋期末純資産の部）÷２を使用しております。
７．自己資本比率（国内基準）
【連結】
（単位：百万円）
平成31年３月末 （参考）
平成30年 平成30年
平成30年 平成30年 平成30年
９月末 ３月末 12月末
９月末比 ３月末比
（1）自己資本比率（（4）／（5）） 9.11％ △0.17％ △0.08％ 9.28％ 9.19％ 9.53％
（2）コア資本に係る基礎項目の額 38,086 592 966 37,494 37,119 38,760
（イ）うち、普通株式に係る株主資
36,284 1,038 1,456 35,246 34,827 36,726
本の額
（ロ）うち、その他の包括利益累計
108 15 10 93 97 90
額
（ハ）うち、一般貸倒引当金 610 △39 △79 650 690 647
（ニ）うち、土地再評価差額金 658 △359 △359 1,018 1,018 790
（ホ）うち、負債性資本調達手段等 － － － － － －
（ヘ）うち、非支配株主持分 424 △62 △61 486 485 504
（3）コア資本に係る調整項目の額 1,366 △20 △137 1,387 1,504 1,168
（4）自己資本の額（（2）-（3）） 36,719 613 1,104 36,106 35,614 37,591
（5）リスク・アセット等の額の合計額 402,902 13,920 15,481 388,982 387,420 394,258
（6）総所要自己資本額（（5）×4％） 16,116 556 619 15,559 15,496 15,770
【単体】
（単位：百万円）
平成31年３月末 （参考）
平成30年 平成30年
平成30年 平成30年 平成30年
９月末 ３月末 12月末
9月末比 ３月末比
（1）自己資本比率（（4）／（5）） 8.82％ △0.14％ △0.06％ 8.96％ 8.88％ 9.22％
（2）コア資本に係る基礎項目の額 36,435 617 962 35,818 35,473 37,073
（イ）うち、普通株式に係る株主資
35,204 1,014 1,400 34,189 33,803 35,678
本の額
（ロ）うち、一般貸倒引当金 572 △37 △78 610 651 605
（ハ）うち、土地再評価差額金 658 △359 △359 1,018 1,018 790
（ニ）うち、負債性資本調達手段等 － － － － － －
（3）コア資本に係る調整項目の額 1,301 △27 △141 1,329 1,443 1,112
（4）自己資本の額（（2）-（3）） 35,133 645 1,103 34,488 34,030 35,961
（5）リスク・アセット等の額の合計額 398,304 13,694 15,226 384,609 383,077 389,655
（6）総所要自己資本額（（5）×4％） 15,932 547 609 15,384 15,323 15,586
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Ⅱ．貸出金等の状況
１．貸倒引当金とリスク管理債権の状況
【単体】 （単位：百万円）
平成31年３月末 平成30年９月末 平成30年３月末
平成30年９月末比 平成30年３月末比
貸倒引当金 2,080 △213 △337 2,293 2,417
一般貸倒引当金 572 △37 △78 610 651
個別貸倒引当金 1,507 △176 △258 1,683 1,766
（注） 平成11年３月期から部分直接償却を実施しております。
（単位：百万円）
平成31年３月末 平成30年９月末 平成30年３月末
平成30年９月末比 平成30年３月末比
破綻先債権額 374 △171 62 545 311
リ
ス 延滞債権額 10,406 82 △361 10,324 10,768
ク
管 ３カ月以上延滞債権額 18 △8 18 27 －
理
債 貸出条件緩和債権額 2,072 143 120 1,929 1,952
権
合計 12,872 46 △159 12,826 13,032
貸出金残高（末残） 530,084 9,941 10,289 520,142 519,795
（単位：％）
破綻先債権額 0.07 △0.03 0.02 0.10 0.05
貸
出 延滞債権額 1.96 △0.02 △0.11 1.98 2.07
金
３カ月以上延滞債権額 0.00 △0.00 0.00 0.00 －
残
高 貸出条件緩和債権額 0.39 0.02 0.02 0.37 0.37
比
合計 2.42 △0.04 △0.08 2.46 2.50
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【連結】 （単位：百万円）
平成31年３月末 平成30年９月末 平成30年３月末
平成30年９月末比 平成30年３月末比
貸倒引当金 2,407 △223 △369 2,631 2,777
一般貸倒引当金 610 △39 △79 650 690
個別貸倒引当金 1,797 △184 △289 1,981 2,087
（単位：百万円）
平成31年３月末 平成30年９月末 平成30年３月末
平成30年９月末比 平成30年３月末比
破綻先債権額 377 △171 63 549 314
リ
ス 延滞債権額 10,574 73 △387 10,501 10,962
ク
管 ３カ月以上延滞債権額 18 △8 18 27 －
理
債 貸出条件緩和債権額 2,072 143 120 1,929 1,952
権
合計 13,044 36 △185 13,007 13,229
貸出金残高（末残） 529,979 9,928 10,196 520,051 519,783
（単位：％）
破綻先債権額 0.07 △0.03 0.01 0.10 0.06
貸
出 延滞債権額 1.99 △0.02 △0.11 2.01 2.10
金
３カ月以上延滞債権額 0.00 △0.00 0.00 0.00 －
残
高 貸出条件緩和債権額 0.39 0.02 0.02 0.37 0.37
比
合計 2.46 △0.04 △0.08 2.50 2.54
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２．金融再生法開示債権の状況
【単体】 （単位：百万円、％）
平成31年３月末 平成30年９月末 平成30年３月末
平成30年９月末比 平成30年３月末比
破産更生債権及びこれらに準
3,041 371 490 2,669 2,551
ずる債権
危険債権 7,777 △485 △812 8,263 8,590
要管理債権 2,091 134 139 1,956 1,952
合計 (Ａ) 12,911 21 △183 12,890 13,094
正常債権 519,917 9,617 10,120 510,300 509,797
合計 532,828 9,638 9,937 523,190 522,891
保全額 (Ｂ) 10,378 213 △275 10,164 10,654
貸倒引当金 1,674 △175 △257 1,849 1,932
担保保証等 8,703 388 △18 8,315 8,722
保全率 (Ｂ)/(Ａ) 80.38 1.53 △0.98 78.85 81.36
開示債権比率 2.42 △0.04 △0.08 2.46 2.50
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不良債権の状況【単体】
平成31年３月末
（単位：百万円）
金融再生法に基づく
自己査定債務者区分 銀行法に基づくリスク管理債権
開示債権
（総与信） （総与信） （貸出金）
破綻先 380 破綻先債権 374
破産更生債権及び
3,041
これらに準ずる債権 実質破綻先 2,661
延滞債権 10,406
危険債権 7,777 破綻懸念先 7,777
３カ月以上延滞債権 18
要管理債権 2,091
貸出条件緩和債権 2,072
要注意先 30,866
合計 12,872
正常債権 519,917
正常先 424,291
その他 66,851
合計 532,828 合計 532,828
［対象債権］
貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、銀行保証付私募債、支払承諾見返及び使
金融再生法上の開示債権
用貸借又は賃貸借契約により貸し付けた有価証券を対象としております。
貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、銀行保証付私募債、支払承諾見返及び使
自己査定
用貸借又は賃貸借契約により貸し付けた有価証券を対象としております。
銀行法上のリスク管理債権 貸出金を対象としております。
［開示基準］
自己査定をベースに、債務者単位で開示しております。
金融再生法上の開示債権
（ただし、要管理債権については貸出金単位で開示）
自己査定 債務者単位で開示しております。
銀行法上のリスク管理債権 貸出金単位で開示しております。
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自己査定、開示債権との関係（平成31年３月）
（単位：百万円）
破綻先・ 破産更生債権及び
破綻先債権
これらに準ずる債権
実質破綻先 1,997 1,044
全額償却または引当 3,041 374
3,041 担保/保証:1,997
引当率:100% 保全率:100%
引当金 :1,044
延滞債権
危険債権
破綻懸念先 6,094 1,683 10,406
必要額を
引当 7,777
7,777
引当率:27.50%