8562 福島銀 2021-05-12 15:00:00
中期経営計画の策定について [pdf]

                                               2021年5月12日
 各    位
                         会 社 名      株 式 会 社     福 島 銀 行
                         代表者名       取締役社長       加 藤 容 啓
                                   (コード番号 8562 東証第1部)
                         問合せ先    常務取締役企画本部長     佐 藤 明 則
                                        (TEL   024-525-2525)

                中期経営計画の策定について

 福島銀行(取締役社長 加藤 容啓)は、2021年4月から2024年3月までの3年間に取り組む中期
経営計画を策定いたしましたので、お知らせします。
 当行は、2022年11月に創立100周年を迎え、この節目を含む3年間を中期経営計画『ふくぎん
福島創生プロジェクト』として開始いたします。
 また、この新しい中期経営計画の開始に併せて、金融機関を取巻く経営環境の変化に対応する
ため、当行が目指す新たな経営理念も制定いたしました。

 【   経営理念 】
     〇 福島のために
       福島銀行は、地元企業の本業支援やお客さまの資産形成のお手伝いを通して
       福島の発展に貢献します。
     〇 お客さまのために
       福島銀行は、お客さまが直面している課題に正面から共に向き合い、常に
       お客さまの目線で、高い倫理観を持って行動します。
     〇 そして未来を育むために
       福島銀行は、お客さまの幸せを将来にわたり追求できる人材の育成に尽力し、
       生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指します。

1.中期経営計画の名称
  『ふくぎん 福島創生プロジェクト』
   ~企業活動(法人)とお客さまの生活(個人)を伴走支援し、地方創生に貢献します~
   ~私たちが暮らす地域のよりよい環境や暮らしやすい社会づくりに尽力します~

2.行動指針
(1)お客さまの本業を徹底的に伴走支援します。
(2)お客さまの生活を支援し、最適な資産形成をサポートします。
(3)DX化の推進により、お客さまに新たなサービスを提供するとともに、業務の効率
   化・高度化、経費の削減を推進します。
(4)ESG・SDGs に資する活動を実施し、よりよい環境と暮らしやすい社会づくりに貢献
   します。
(5)経営基盤(経営資源の配置・人材育成・働きがいのある職場)を再構築し、収益力
   の強化を図ります。
                                                     以   上
中期経営計画

「ふくぎん 福島創生プロジェクト」
 ∼企業活動(法人)
         とお客さまの生活(個人)
                    を伴走支援し、地域創生に貢献します∼
 ∼私たちが暮らす地域のよりよい環境や暮らしやすい社会づくりに尽力します∼

                      2021年4月1日∼2024年3月31日
行動指針


  1    お客さまの本業を徹底的に伴走支援します。



  2    お客さまの生活を支援し、最適な資産形成をサポートします。



  3    DX化の推進により、
       ともに、
                お客さまに新たなサービスを提供すると
           業務の効率化 高度化、
                 ・    経費の削減を推進します。


  4    ESG SDGsに資する活動を実施し、
          ・
       やすい社会づくりに貢献します。
                         よりよい環境と暮らし



  5    経営基盤(経営資源の配置 人材育成 働きがいのある職場)
       再構築し、
                   ・
            収益力の強化を図ります。
                        ・         を




                  1
主要施策

1      本業支援         コンサルティング業務                  3        DX化の推進
経営改善計画書を共に策定するなど、お客さまの課題解決や本業支援に向け伴走支           お客さま利便性の向上に資する次期システムの更改やビッグデータの活用による営業
援し、
  コンサルティング機能を強化します。                             の高度化、PC1人1台化による業務改革 業務効率化、
                                                                   ・     働き方改革のためにDX化を推
                                                進します。 
    営業店と本部が一体となって、事業計画書または経営改善計画書をお客さまと
                                                    消費性ローンWeb完結化など、お客さま利便性の向上を図ります。
    共に策定します。
                                                    DX委員会内に協議内容ごと組織横断的に3グループを設置し、DX化を強力に
    SBIなどと連携し、お客さまの課題解決に資する商品 サービスを提供します。
                             ・                      推進します。

                                                        Aグループ             Bグループ            Cグループ
                                  業務効率化・
                  販路拡大
    事業承継・M&A               人材紹介   生産性向上、            次期システムの更改、    サブ   ビックデータの活用による   P C 1 人 1 台 化 によるペ ー
               ビジネスマッチング
                                  DX 化の推進           システム、 P I 連 携などを
                                                         A             営業の高度化やWebを利   パーレス化、     テレワークによ
                                                    推進                 用した提案営業の強化など   る働き方改革などを推進
                                                                       を推進




2      個人取りまとめ融資                                4        人材育成
多重債務に苦しむお客さまや廃業を希望されるお客さまとの対話を重ね、債務を            本業支援に強い社員、
                                                         事業承継 M&Aなど専門分野の知識を持つ社員の育成を図ります。
                                                             ・
取りまとめるなど生活再建を応援します。
                                                     事業性融資研修プログラムの実施
                                                     主に入行5年目までの若手社員を対象とし、事業性評価に基づいたお客さまの課題解決、資金
                                                     繰り支援、本業収益の改善を伴走支援できる人材の育成を図ります。
    専担者4名体制で県内4地区に本部担当者を配置します。
                                                     中堅社員、新任支店長(課長)向け研修の充実
    お客さまとの対話を重ね、
               お客さまが直面している課題に正面から共に向き合い、             中堅社員向け本業支援研修、新任支店長 課長向け店務運営などの研修を強化します。
                                                                       ・

    最適なプランを提案します。                                    傾聴力と対話力を高める研修を実施
                                                     お客さまや社員相互のコミュニケーションを豊かにする研修を実施します。
    後継者不在、
         コロナ禍などの影響により、
                     ご融資の返済に不安をお持ちのお客さま
    に寄り添い、
         伴走支援を行います。                                  専門分野の知識が豊富な社員の育成
                                                     SBIグループとの連携により、事業承継 M&A部門や有価証券運用部門に若手 中堅社員を
                                                                        ・                 ・
                                                     派遣し、 専門分野の知識が豊富な人材の育成を図ります。




                                            2
   1    お客さまの本業を徹底的に伴走支援します

       資金繰り支援      コロナ禍などで苦しむ地元企業に寄り添い、必要な運転資金や事業変革のための
                   設備資金などについて、積極的に貸出金の供給に努めます。

                                                                                  再生可能エネルギー
        資金繰り支援の継続              フォローアップの実施                      融資提案
                                                                                   関連融資の増強
       コロナ対応融資やSBI生命団信保険    事業性融資を利用しているお客さま               返済据置型融資や私募債などお客さ     再生可能エネルギー関連融資につい
       付保事業性ローン、私募債などを活     に 対 する毎 月 の 資 金 繰りなどフォ         まの意向、
                                                               状況に沿ったご融資を提案     て積極的に推進
       用した積極的な資金繰り支援の継続     ローアップの実施



主要施策
       本業支援      事業性評価に基づく本業支援を徹底的行い、事業者の課題解決に資する商品 サービスを提案します。
                                                   ・

                                                                                  外部連携機関
                           相談
                                                                              ・福島県産業振興センター
                                                     営業店
                                                                              ・福島県中小企業再生支援協議会
           お客さま        事業計画 改善計画
                           ・                                          連携
                                                                              ・福島県よろず支援拠点
                                                      本部
                                                                              ・福島県中小企業診断協会
                                                                                             など
                           提案 実行
                             ・


       ・本業支援メニュー
                    事業承継 M&A
                        ・          販路拡大 その他
                                       ・             人材紹介         業務効率化・    オペレーティングリース      不動産
                                                                  生産性向上

           課題      SBI証券など外部機   地域の事業者との連     SBIグループなどのリ       業者向けITを活
                                                               事業者向けITを活用   SBIマネープラザおよ   不動産業者およびハ
          支援内容     関との連携        携により、福島県産品    ソースを活用し、 専門      したペーパーレスワー   びオペリース業者との    ウスメーカーとの連
                                の国内外への販路拡     人材や外国人人材を        クフローシステムなど   連携            携
                                大を支援          紹介               の提案



                                                       3
   2    お客さまの生活を支援し、最適な資産形成をサポートします

   資産形成支援          お客さまの描く未来を共有し、
                                ご意向に沿った質の高い資産形成サービスを提供します。



        お客さまへの訪問活動を強化                  提案力の強化                  SBIマネープラザの強化
       営業店店頭社員が積極的にお客さまを訪問し、資産   商品知識が豊富で的確なアドバイスができる預かり    質の高いアドバイスとともに多様な金融商品 サー
                                                                                  ・
       形成を強力にサポートします。            資産販売専担者(AMA CA)
                                            ・  の増員による提案力の   ビスをご利用いただけるSBIマネープラザの強化
                                 強化


                                 ※AMA 資産運用アドバイザー
                                     :
                                 ※CA コンサルティングアドバイザー
                                    :



   生活資金支援          お客さまのライフステージにふさわしい夢の実現のため、商品やサービスを提供します。

   ・消費性ローン商品の充実とWeb完結化によるお客さま利便性の向上
   ・SBI生命団信保険付保住宅ローン、消費性ローンの販売
   ・住信SBIネット銀行住宅ローンの販売

主要施策
   生活再建支援          多重債務に苦しむお客さまや廃業を希望されるお客さまとの対話を重ね、債務を取りまとめる
                   など生活再建を応援します。

   ・個人取りまとめ融資の強化
   ・専担者4名体制(2名増員)で県内4地区に担当者配置




                                             4
   3    DX化の推進により、
        ともに、
                 お客さまに新たなサービスを提供すると
            業務の効率化 高度化、
                  ・    経費の削減を推進します
主要施策
       DX化の推進

         お客さま利便性の向上に資する次期システムの更改、  ビッグデータの活用による営業の高度化、
         PC1人1台化に伴う業務改革 業務効率化を目指します。
                       ・

         社内にDX委員会を立ち上げ、目的ごと3つのグループを設置。


                Aグループ              Bグループ               Cグループ
                システム部            営業企画部 審査部
                                      ・           総合企画部 人事総務部 事務部
                                                       ・     ・

         ・ 次期システム更改           ・ 販路拡大ビジネスマッチングなど   ・ PC1人1台化による業務改革・業
         ・ 次期システムとの連携を踏まえた     事業性本業支援             務効率化
          サブシステム体制の整備         ・ 消費者ローンWeb完結化などお   ・ RPA
                                                      (業務自動化)
                                                            の推進
         ・ API連携(システム業者とのプロ    客さま利便性の向上          ・ サテライトオフィス、テレワークに
          グラムの共有)             ・ ビッグデータの活用による営業の    よる働き方改革
                                高度化



       経費の聖域なき削減

       店舗内外ATMの戦略的見直し


                                     5
4   ESG SDGsに資する活動を実施し、
       ・
    社会づく  りに貢献します
                      よりよい環境と暮らしやすい


活動を通して
     「企業イメージの向上」「新たな事業機会の創出」
                や          を目指します。

    社会の課題への対応                       経済の課題への対応              自然環境の課題への対応

・ 子ども絆ローン、
         寄付型私募債の取り扱い                ・ ふくぎんSDGs 絆ローン+
                                             『     (プラス)   ・ 再生可能エネルギー関連融資への
                                     事業者専用、 医療従事者専用、 個人      積極的な取り組み
・ ボランティア活動の継続
                                     専用』 団信付保融資の取り扱い
・ ふくぎんみんなのサポート市民活動助成金
※「高齢者を守る活動」子どもの学習支援活動」
           「           などを行う団体を助    ・「福島イノベーション コースト構想」
                                               ・      や    ・ 公益信託福島銀行ふるさと自然環
  成し、あたたかい地域社会の実現に貢献することを目的に、2012
                                     「スマートシティ会津若松」 福島駅前
                                                  、          境基金
  年の当行設立90周年記念事業として創設。
                                      再開発事業など地域事業や行政な      ※ 自然環境の保全を図り、自然と人間の調和をと
・ 障がい者施設製品大展示即売会の開催                   どとの連携                  れた社会づくりに資することを目的とし、1992
                                                             年設立。
※ 東日本大震災によって販売機会を失った、 授産施設製品の販売促
  進に貢献するため、
          2012年より毎年開催。

・ ファミリー会活動などを通した各種団体への
  積極的な寄付




ガバナンスの強化
・ 指名 報酬諮問委員会の設置について検討
    ・
・ 機関設計の変更について検討
・ 積極的な情報開示


                                          6
   5    経営基盤(経営資源の配置 人材育成 働きがいのある職場)
        再構築し、
                    ・
             収益力の強化を図ります
                         ・         を

       店舗戦略の見直しなど体制整備              経営資源 ・ の効果的な配置により営業力の強化を図り、
                                       (人 物)
                                   収益力の向上を目指します。

           店舗形態の見直し                       本部組織の再編                          グループ会社の統合

       ・ 店舗網の再構築                   ・ 次期システム更改に係る本部組織の再編                ・(株)
                                                                          ふくぎんリース&クレジット設立
       ・ 窓口営業時間の変更による、
                     お客さまへの訪問活動    ・ 本部組織のスリム化
         の強化


主要施策
       人材育成の強化          地域のお客さまの資産形成や本業支援などについて適切なアドバイスの出来る
                        専門分野の知識を持つ社員の育成を図ります。

                           中堅社員、
        事業性融資研修                          傾聴力と対話力を高める            専門分野の知識を持つ          Webを活用した
                        新任支店長(課長)向け
        プログラムの実施                            研修の実施                 社員の育成           効果的 効率的研修の実施
                                                                                     ・
                          研修の充実
       主に入行5年目までの若手社     中堅社員向け本業支援研     お 客 さま や 社 員 相 互 の コ   SBIグループとの連携により、   Webを活用した機動的な研
       員を対象とし、事業性評価に基    修、新任支店長 課長向け店
                                ・        ミュニケーションを豊かにす          事業承継 M&A部門や有価
                                                                     ・            修を実施
       づいたお客さまの課題解決、資    務運営などの研修を強化     る研修の実施                 証券運用部門に若手 中堅社
                                                                          ・
       金繰り支援、本業収益の改善を                                           員を派遣し、 専門分野の知識
       伴走支援できる人材の育成                                             が豊富な人材の育成




       働き方改革      社員が生き甲斐と幸福感をもって働ける職場を目指します。

        人材育成プログラムの実施
                   「PC1人1台化」
                           に伴う業務改革 業務効率化
                                  ・

         サテライトオフィス、
                  テレワークの実施による働き方改革の推進


                                                    7
数値目標(2023年度)




   本業収益                     OHR                          事業性融資先




  10 億円                  4% 改善 6, 先
                                000
 10億円以上の安定した        2020年3月期対比                           うちメイン先1,250先
 本業収益を確保する          OHR4%の改善を図る                          以上を目指す
                    ※ 2020年3月期OHR実績83.91%                ※ メイン先 融資シェア1位をメイン先と定義
                                                               :
                    ※ OHR
                        (経費率)
                            =営業経費/業務粗利益
                     (日銀特別当座預金制度に基づくOHR)




                         株式会社福島銀行 総合企画部
               お問い合わせ先
                         TEL 024
                            : (525)2525 FAX 024
                                           : (536)5338

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