決算説明資料
ー ２０２０年６月期決算状況
数字は原則として単体ベース、単位未満切捨て
目 次
１． ふくぎんＶ字回復プラン
（1） 新生ふくぎん３Ｃプロジェクト 基本方針 P．1
（2） 新生ふくぎん３Ｃプロジェクト数値目標の着実な進展（最終２０２０年度） P．2
（3） 本業収益進展の主な要因 P．3
（4） ふくぎんV字回復プランの概要 P．4
（5） 有価証券運用の大幅な見直し P．5
（6） 具体的内容および２０２１年３月期の見通し P．6
（7） ２０２１年度以降の収益見通しおよびＳＢＩグループからの支援 P．7
２． ２０２０年６月期決算状況 Ｐ．8
（1） 損益状況 P．9
（2） 貸出 P．10
（3） 預金（ＮＣＤを含む） ・ 預かり資産 P．11
（4） 健全性 P．12
（5） ２０２０年度（２０２１年３月期）の決算予想 P．13
1．（1）新生ふくぎん３Ｃプロジェクト （計画期間：2018年4月1日～2021年3月31日）
基本方針
第1の C C HALLENGE チャレンジ
事業活動を通じて、地域創生にチャレンジします。
第2の C C USTOMER SATISFACTION カスタマー サティスファクション
お客様の満足・お客様本位を第一に、お客様の夢の実現と課題解決に、
全力で取組みます。
第3の C CHANGE チェンジ
経営基盤（経営資源の再配置・人材育成・働きがいのある職場）を再構築し、
収益力の強化を図ります。
1
1．（2）新生ふくぎん３Ｃプロジェクト数値目標の着実な進展（最終2020年度）
〇 当期純利益は、２０１８年度目標１億円に対して 〇 新生ふくぎん３Ｃプロジェクトの着実な進展により、
３．３億円、２０１９年度目標３億円に対して 本業収益（投信解約益を除くコア業務純益）は、
３．５億円と着実に目標達成。 ７２９百万円（１８/３期比＋９１６百万円）。
〇 事業性融資先数は、最終年度目標５，０００件に
１９年３月期に４年振りに黒字転換し、２年連続
対 して、２０１９年度で５，１１７件と早期達成。
で本業収益は黒字化を達成。
〇 自己資本比率は、最終年度目標８％に対して、
〇 ２０年６月期は、５百万円と黒字を確保。
２０１９年度は７．８９％の実績で健全性を維持。
当期純利益 本業収益
400 （１８/３期比＋９１６百万円）
350
330 729
700
300 （19/3期比＋454）
300
400
200
274
100 100
100
18/3 19/3 20/3
目標 実績 目標 実績
0 ▲ 200
（百万円） ２０１８年度 ２０１９年度 （百万円） ▲ 187 2
1．（3）本業収益進展の主な要因
〇 貸出金利息収入は、２０年３月期に１２年振りに前年度を上回る。６月期は１，５６６百万円（前年同期比+７３百万円）。
〇 受入手数料は、２０年３月期に２，６５３百万円と過去最高。６月期は５８２百万円（同+８百万円）。
〇 営業経費は、２０年３月期に７，７３７百万円と、物件費は４年連続で削減。６月期は１，９４９百万円（同▲５２百万円）。
貸出金利息 受入手数料 営業経費
（１８/３期比▲２１４百万円） （同＋８１９百万円） （同▲４０４百万円）
2,653 8,142
6,299 （同+１８３）
6,300
2,500 2,469
8,000
6,085
（１９/３期比＋２８）
6,056
2,000 7,771
7,737
1,834 （同▲３４）
5,800 1,500 7,500
（百万円） 18/3 19/3 20/3 （百万円） 18/3 19/3 20/3 （百万円） 18/3 19/3 20/3 3
1．（4）ふくぎんＶ字回復プランの概要
〇 「新生ふくぎん3Cプロジェクト」の着実な進展により、本業収益が大幅に改善。
〇 抜本的な収益構造の転換に向け、コロナ禍により今後発生する可能性のあるコストを前倒しで処理。
① ２０年度上半期で有価証券含み損を一掃、ＳＢＩグループと協業し有価証券ポートフォリオを再構築
② 信用コストの増加に備え、追加で損失計上
〇 これにより将来に向けて安定的な収益を確保し、業績のV字回復と復配を目指す。
〇 お客さまの支援、地域経済の活性化・地域創生に貢献する。
当期純利益の推移目標 （億円）
15
10
5 4
0
20年度上期 20年度下期 21年度
21年度 22年度
22年度 23年度
-5
-10
-15
▲ 23
-20
-25
２０年度通期▲19
4
１．（5）有価証券運用の大幅な見直し
○ 有価証券のポートフォリオについて一部政策投資株式を除き、債券中心の運用に変更。
○ 純投資株式や投資信託を売却し、評価損を一掃。損失額は通期で16億円程度。
その他有価証券残高の推移 その他有価証券評価損益の推移
1,200 （億円） 評価損益
1,106 5
（億円）
1,100 21
17 0
政策投資 0
1,000
914 930 株式
889 14
900 328 15 ▲5
15 7 12 投資信託
9 純投資
（その他※）
株式
800 ▲ 10
224
221
700 96
19
投資信託 ▲ 15
20
600 投資信託
（債券型）
▲15
174 675 ▲ 20
500
（株型）
▲19
432 ▲ 25
400 427
▲ 30
300
467 ▲ 35
200 債券
100 194 214 228 ▲ 40
0
▲40
▲ 45
19/3 20/3 20/6 20/9（見込） 19/3 20/3 20/6 20/9（見込）
※投資信託（その他）･･･オルタナティブ、出資金等
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1．（6） 具体的内容および2021年3月期の見通し
新型コロナウイルスの感染は世界規模で拡大しており、先行を見通せない状況にあります。
コロナ禍が地域経済に及ぼす影響は、不透明であり、深刻化、長期化する懸念があります。このような状況に
備えるため、今後発生する可能性のあるコストについて、次の事項について前倒しで処理をいたします。
（１） 有価証券運用の大幅な見直し
〇 有価証券のポートフォリオについて、債券中心の運用に切り変え、ＳＢＩグループの運用ノウハウの活用
により安定収益を目指します。
〇 純投資株式や投資信託を売却し、評価損を一掃します。
〇 損失額は通期で１６億円程度を計上する見込みです。
（２） 信用コストに備えて予防的引当金を計上
〇 コロナ禍が当行の貸出債権に与える影響は不確実性を増しております。今後、当初の想定を超えて
発生する可能性のある信用コストに備えるため、数億円程度の損失計上を見込みます。
（３） （１）、（２）の新たなコストの発生により２０２１年３月期の当期純利益は１９億円程度の赤字を見込んで
おります。なお、貸出金利息、手数料収入は対前年度比増加、また営業経費については同減少を予想
しており、本業収益は７億円を超える黒字を見込んでおります。
（4） 配当について
2021年3月期の配当は、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただく予定です。
（5） 健全性について
自己資本比率は単体で７．４％程度、連結で７．８％程度を見込んでおり、バーゼル３国内基準（４％以上）
を上回る見通しです。
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1．（7） 2021年度以降の収益見通しおよびＳＢＩグループからの支援
２０２１年度以降の収益見通し
〇 有価証券運用につきましては、債券中心の運用にすることにより、損失の発生の可能性は低下。また、
引当金を計上することにより、信用コストの備えも充実、これらにより赤字要因の懸念は著しく低減されます。
〇 ２０２１年度以降につきましては、5億円を超える当期純利益が見込めV字回復は可能であると考えており
復配を目指してまいります。
〇 コロナ禍で苦しむ地元のお客さまの支援に一層注力し、積極的な貸出金の供給を通じて地域経済の活性化
・地域創生に貢献してまいります。
ＳＢＩグループからの支援
〇 ＳＢＩグループとは２０１９年１１月に資本業務提携契約を締結し、これまで「福島銀行ＳＢＩマネープラザ郡山」
「福島銀行バンキングアプリ」 「ＳＢＩレミットとの海外送金サービス」「住信ＳＢＩネット銀行の住宅ローン取扱」など
各種協業を進めてまいりました。
〇 今回のⅤ字回復プランについては全面的なご理解を得ており、次の点について支援頂くこととしております。
・ 業務提携、協業の強化
・ 有価証券運用に関する人材育成を含めたバックアップ
・ その他全面的な支援
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2．2020年6月期決算状況
コロナ禍の影響を受け有価証券損失や不良債権処理費用の発生により赤字を計上するも、本業収益は
黒字を確保。自己資本比率は単体7.68％、連結8.08％と健全性は十分確保。
（１）決算の状況
〇 経常収益は2,402百万円と前年同期比▲175百万円の減収。業務純益は▲13百万円と同▲30百万円の
減益。当期純利益は▲734百万円の赤字、同▲863百万円の減益。コア業務純益は54百万円、本業収益
は5百万円の黒字。
〇 主な赤字要因
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動に与える影響が多岐にわたり、深刻化しています。
当行においても、コロナ禍による株式市場の大幅な変動や地域経済の停滞に伴う不良債権の発生により、
第1四半期は大幅な赤字となりました。
・ 有価証券の減損処理（政策投資▲465百万円）や純投資株式のロスカット（▲172百万円）
・ 不良債権処理費用（▲142百万円）の発生
（２）本業収益について
〇 貸出金残高は前年同期比515億円増加により、貸出金利息は同73百万円増加。
〇 預金と預かり資産合計残高は同400億円増加。受入手数料は私募債発行手数料の増加などから同8百万円
の増加。
〇 物件費（同▲57百万円）や人件費（同▲7百万円）の削減により、業務費用は同▲45百万円の減少。
（３）健全性について
〇 自己資本比率は単体7.68％、連結8.08％で、バーゼル３国内基準（4％以上）を大幅に上回っております。
また、金融再生法開示債権比率は1.81％で低水準を維持しており、健全性は十分確保されております。
＊ コア業務純益・・・業務純益－（国債等債券売却益・償還益－国債等債券売却損・償還損・償却）＋一般貸倒引当金繰入
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＊ 本業収益 ・・・コア業務純益－投資信託解約益
2．（1） 損益状況
（単位：百万円）
２０20/6 2019/6 前年同期比
○ 20年6月期は減収減益。本業収益は黒字化を達成。
経常収益（①+⑦） 2,402 2,577 ▲175
業務収益① 2,349 2,425 ▲75 ○ 業務収益は2,349百万円。前年同期比▲75百万円の減収。
貸出金利息 1,566 1,492 73 － 貸出金利息は、貸出金平残の増加により同＋73百万円の増加。
有価証券利息配当金 188 344 ▲156 － 有価証券利息配当金は、利回りの低下や平残減少により
(A)投信解約益 48 46 1 同▲156百万円の減少。
受入手数料 582 574 8 － 受入手数料は、保険販売や私募債発行手数料の増加から
国債等債券売却益② － － － 同＋8百万円の増加。
業務費用③ 2,362 2,408 ▲45
預金利息 43 45 ▲2
支払手数料 302 303 ▲1
一般貸倒引当金繰入④ （※2） 46 － 46 ○ 業務費用は2,362百万円と、同▲45百万円の減少。
国債等債券償還損・償却⑤ （※1） 21 56 ▲35 － 国債等債券償還損・償却は、ロスカット等の影響から同▲35
営業経費 1,949 2,002 ▲52 百万円の減少。
人件費 903 911 ▲7 － 営業経費は、物件費の減少などから同▲52百万円の減少。
物件費 858 916 ▲57 ○ 業務純益は▲13百万円となるも、コア業務純益は54百万円、
業務純益⑥（①-③（金銭の信託見合費用除く）） ▲13 16 ▲30
(B)コア業務純益｛⑥-（②-⑤）+④｝ 54 73 ▲19 本業収益（投信解約益を除くコア業務純益）は5百万円を確保。
本業収益（投信解約益除くコア業務純益）(B)-(A) 5 26 ▲20
臨時収益⑦ 52 152 ▲99
株式等売却益 － 1 ▲1
償却債権取立益 20 14 5 ○ 経常利益は▲728百万円、四半期純利益は▲734百万円と
貸倒引当金戻入益 － 105 ▲105
大幅赤字を計上。
臨時費用⑧ 768 54 713
個別引当金繰入額 （※2） 96 － 96
株式等売却損・償却 （※1） 638 21 616
臨時損益⑨（⑦-⑧） ▲715 97 ▲813 ○ 赤字要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による
経常利益➉（⑥+⑨） ▲728 114 ▲843 有価証券の減損処理やロスカットの実施（※1）659百万円
特別損益⑪ ▲0 19 ▲19
法人税等⑫ 5 5 ▲0 貸倒引当金の計上（※2）142百万円
四半期純利益（➉+⑪-⑫） ▲734 128 ▲863
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2．（2） 貸 出
○ 事業性貸出は 、新型コロナウイルス感染症の影響により相対型融資が急増し、前年同期比＋494億円の増加。
－ 事業性貸出におけるコロナ対策融資の実行額は、6月末で235億円。
○ 消費性貸出は、住宅ローン（同＋141億円増加）が堅調に推移し、同＋129億円の増加。
○ 貸出金利息は、貸出金平残が増加したことにより15億円（同＋0.7億円）。
貸出 残高推移 事業性貸出における
（億円）
コロナ対策融資実行推移
2019/3 2019/6 2020/3 2020/6
前年同期比
事業性 2,219 2,190 2,561 2,685 494
（億円）
相対型 1,659 1,617 1,742 1,846 229
私募債 160 172 255 273 101 20/3月 20/4月 20/5月 20/6月
市場型 399 401 563 565 164
消費性 1,797 1,817 1,920 1,947 129 融資実行
件数 88 167 500 1,045
住宅ローン 1,491 1,514 1,624 1,655 141 累計 金額 17 39 110 235
消費者ローン 286 285 278 276 ▲9
うち 件数 35 54 69 90
総合口座貸越 18 17 17 15 ▲2 プロパー
地公体 1,018 1,032 935 946 ▲85 累計 金額 6 12 18 44
その他 186 185 163 162 ▲22 うち 件数 53 113 431 955
保証協会
合 計 5,220 5,226 5,580 5,742 515 累計 金額 10 26 92 191
平 残 5,120 5,174 5,255 5,585 410
貸出金利息 60 14 60 15 0.7
事業性融資先数 4,880 4,838 5,117 5,135 297
10
2．（3） 預金（NCDを含む） ・ 預かり資産
○ 預金と預かり資産を合わせた残高は、前年同期比＋400億円増加し8,128億円。
○ うち、預金残高は、同＋439億円増加し7,295億円。預かり資産残高は、同▲39億円減少し833億円。
○ 預かり資産の販売額は、保険が同＋7億円増加したものの、投信は基準価格の下落などにより同▲14億円の減少。
○ 預かり資産の販売手数料は、保険販売などにより同＋6百万円増加し2億円と順調に推移。
預金＋預かり資産の残高推移 預かり資産 販売額推移
（億円）
（億円）
2019/6 2020/6 2018年度 2019年度 2020年度
2019/3 2020/3 前年同期比
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 前年同期比
預 金 7,285 6,855 7,181 7,295 439 投 信 35 41 27 ▲14
個 人 4,928 4,953 4,902 5,016 62 保 険 21 18 25 7
公共債 0 0 1 1
法 人 1,760 1,419 1,789 1,765 346
合 計 58 59 54 ▲5
地公体 429 444 445 473 29
預かり資産 889 872 814 833 ▲39
投 信 416 397 306 325 ▲71
預かり資産 販売手数料推移
（億円）
保 険 432 438 478 479 40
2018年度 2019年度 2020年度
公共債 40 36 32 29 ▲7 第1四半期 第1四半期 第1四半期 前年同期比
合 計 8,174 7,727 7,996 8,128 400 合 計 1 1 2 0
11
2．（4） 健全性
○ 自己資本比率は、当期利益の赤字などにより7.68％（前年同期比▲0.71％）と低下したものの、国内基準
（4％以上）を大幅に上回る水準を維持。連結自己資本比率は8.08％。
○ 金融再生法開示債権は、不良債権の増加により104億円（同＋4億円増加）。
金融再生法開示債権比率は、1.81％（同▲0.09％）と低水準を維持。
○ 与信関連費用は、コロナ禍による不良債権処理費用が増加し1.4億円（同＋2.4億円の増加）。
自己資本比率 金融再生法開示債権比率
（%）
（%） 3.0
（億円） 開示債権 開示債権比率
400 10.0 150
自己資本 自己資本比率
（億円）
2.02 1.90
8.30 8.39 1.79 1.81 2.0
7.89
7.68 8.0
100
1.0
105 99 104
100
6.0
50 0.0
200 2019/3 2019/6 2020/3 2020/6
291 4.0
280 282 284
与信関連費用（▲は戻入）
（※）一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額
2.0 ＋貸出金償却等－貸倒引当金戻入額
（億円）
19/3 19/6 20/3 20/6 前年同期比
0 0.0 4 ▲1 0 1 2
2019/3 2019/6 2020/3 2020/6
12
2．（5） 2020年度（2021年3月期）の決算予想
〇 ２０２０年度（２０２１年３月期）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で発生する可能性のあるコストを
前倒しで処理するため、当期純利益は▲１９億円を見込んでおります。
〇 ２０２０年度（２０２１年３月期）の配当は、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただく予定です。
○ ２０２１年３月期予想
（億円）
19/3月期 20/3月期 21/3月期
実 績 実 績 予 想
経 常 収 益 １０８ １１３ １０９
単
経 常 利 益 ２ ４ ▲２０
体
当 期 純 利 益 ３ ３ ▲１９
経 常 収 益 １２８ １３４ １３０
連 経 常 利 益 ５ ４ ▲１９
結
親会社株 主に 帰 属する
当 期 純 利 益
５ ４ ▲１９
（お問い合わせ先） 株式会社福島銀行 総合企画部 猪股徹也、市川清人 TEL：024(525)2525 FAX：024(536)5338
本資料には、将来の業績および計画等に関する記述が含まれております。こうした記述は、将来の業績に影響を与える不確実な要因によって将来実現する補償はなく、
実際の結果と大きく異なる可能性があります。また、事業戦略や業績など、将来の見通しに関する事項には、一定のリスクや不確実性等が含まれております。
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