・種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりです。
第二種優先株式 １株当たり配当金 配当金総額
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計 （合計）
円 円 円 円 円 百万円
31 年 3 月期 ― 0.00 ― 25.72 25.72 192
2 年 3 月期 ― 0.00 ― 25.72 25.72 192
3 年 3 月期
― 0.00 ― 25.92 25.92
（予想）
（注）１．１株当たりの払込金額 200 円
２．１株当たり配当金の算定の基礎となる計数及び算式
（１）31 年３月期
①算式
配当金＝１株当たりの払込金額×（日本円 TIBOR＋1.15％）
（※）株式併合の影響を考慮し、１株当たりの払込金額を 2,000 円として算出しております。
②日本円 TIBOR
平成 30 年４月２日における日本円 TIBOR（12 ヶ月物）＝0.13636％
③発行済株式数
7,500,000 株
（※）平成 30 年５月 11 日付で第二種優先株式 10,000,000 株を取得し、同日そのすべてを消却した
ため、当期末現在発行済株式数は 7,500,000 株となっております。
（２）２年３月期
①算式
配当金＝１株当たりの払込金額×（日本円 TIBOR＋1.15％）
（※）株式併合の影響を考慮し、１株当たりの払込金額を 2,000 円として算出しております。
②日本円 TIBOR
平成 31 年４月１日における日本円 TIBOR（12 ヶ月物）＝0.13636％
③発行済株式数
7,500,000 株
（３）３年３月期（予想）
①算式
配当金＝１株当たりの払込金額×（日本円 TIBOR＋1.15％）
（※）株式併合の影響を考慮し、１株当たりの払込金額を 2,000 円として算出しております。
②日本円 TIBOR
令和２年４月１日における日本円 TIBOR（12 ヶ月物）＝0.14636％
③発行済株式数
7,500,000 株
㈱東和銀行(8558) 令和2年3月期 決算短信
○添付資料の目次
頁
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（４）今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（５）利益配分に関する基本方針及び当期、次期の配当・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（１）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（３）連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（継続企業の前提に関する注記）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（セグメント情報等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（１株当たり情報）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（重要な後発事象）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４．個別財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（１）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（２）損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（３）株主資本等変動計算書･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
５．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
○令和 2 年 3 月期 決算説明資料
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㈱東和銀行(8558) 令和2年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当行は、経営強化計画「プランフェニックスⅤ」に基づき、お客様の「本業支援」
「経営改善・事業再生
支援」
「資産形成支援」に取り組む「TOWA お客様応援活動」の実践により、お客様の企業価値の向上と当行
の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取り組むことで、お客様と当行の双方で持続可能性のある発
展を目指してまいりました。また、新型コロナウィルス感染拡大により直接的または間接的に影響を受け
ている中小企業事業者等の皆さまの業況や資金繰りについてきめ細かく実態把握を行い、適切かつ迅速な
金融支援に取り組んでまいりました。
当連結会計期間の主な項目の実績は、以下のとおりとなりました。
経常収益につきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少などによる資金運用収益が減少したも
のの、国債等債券売却益の増加などによるその他業務収益の増加などから、前年度比 14 億 44 百万円増加の
387 億 29 百万円となりました。
経常費用につきましては、預金利息の減少などによる資金調達費用の減少や、営業経費の減少などがあっ
たものの、信用コストの増加や、株式等償却の増加によるその他経常費用の増加から、前年度比 14 億 31
百万円増加の 327 億 94 百万円となりました。
この結果、当連結会計期間の経常利益は、59 億 35 百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、
28 億 96 百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 預金
預金は、前年度末比 243 億円増加の 1 兆 9,818 億円となりました。
② 貸出金
貸出金は、前年度末比 221 億円増加の 1 兆 4,561 億円となりました。
③ 金融再生法開示債権比率
金融再生法開示債権比率は、前年度末比 0.03 ポイント低下し、2.29％となりました。
④ 自己資本比率
令和 2 年 3 月末の連結自己資本比率は、速報値で 9.78％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期連結会計年度のキャッシュ･フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、資金運用による収入などにより 120 億 4 百万円となり、前年度比
434 億 20 百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などにより 642 億 79 百万円となり、
前年比 1,191 億 47 百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、△16 億 71 百万円となり、前年度比 226
億 28 百万円増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比 746 億 13 百万円
の増加の 2,399 億 16 百万円となりました。
（４）今後の見通し
令和 3 年 3 月決算の連結業績予想については、経常利益 30 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 20
億円と見込んでおります。
（業績予想については、現状での情報に基づいた判断及び予測に基づき算出した見通しであり、不確実性を
含んでいます。また今後の経営環境の変化等により、実際の業績が見通しの数値と大きく変わる可能性があ
ります。
）
（５）利益配分に関する基本方針及び当期、次期の配当
利益配分につきましては、銀行の公共的使命を念頭において、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と企
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㈱東和銀行(8558) 令和2年3月期 決算短信
業体質の強化に努め、安定的な配当の継続を実施することを基本方針としております。配当時期につきまし
ては、中間配当を実施せず期末配当に時期を統合しております。
なお、令和元年度の普通株式に対する配当につきましては、年間配当金を 1 株当たり 40 円の予定として
おります。
また、次期以降につきましても、上記の基本方針に則り適切な利益配分を行ってまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当行グループは、日本国内における銀行業を中心にした業務を営んでいることから、当面は日本基準を適用す
ることとしております。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
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㈱東和銀行(8558) 令和2年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
現金預け金 166,070 240,661
コールローン及び買入手形 2,086 4,647
商品有価証券 35 14
金銭の信託 9,999 9,998
有価証券 635,904 561,280
貸出金 1,434,002 1,456,130
外国為替 442 551
その他資産 29,989 29,844
有形固定資産 23,445 22,666
建物 4,590 4,418
土地 16,954 16,482
リース資産 71 55
建設仮勘定 - 3
その他の有形固定資産 1,829 1,706
無形固定資産 1,397 1,657
ソフトウエア 1,020 1,156
その他の無形固定資産 377 500
繰延税金資産 550 3,731
支払承諾見返 4,069 4,156
貸倒引当金 △4,964 △5,872
資産の部合計 2,303,026 2,329,468
負債の部
預金 1,957,497 1,981,811
コールマネー及び売渡手形 27,000 27,000
借用金 163,519 172,613
外国為替 32 19
その他負債 8,772 7,238
賞与引当金 428 441
退職給付に係る負債 2,385 2,951
役員退職慰労引当金 2 1
睡眠預金払戻損失引当金 555 368
偶発損失引当金 591 493
繰延税金負債 11 8
再評価に係る繰延税金負債 2,201 2,091
支払承諾 4,069 4,156
負債の部合計 2,167,067 2,199,195
純資産の部
資本金 38,653 38,653
資本剰余金 17,500 17,501
利益剰余金 64,384 65,703
自己株式 △272 △235
株主資本合計 120,265 121,623
その他有価証券評価差額金 11,690 5,765
土地再評価差額金 2,427 2,334
退職給付に係る調整累計額 864 △191
その他の包括利益累計額合計 14,981 7,908
新株予約権 294 311
非支配株主持分 418 429
純資産の部合計 135,959 130,273
負債及び純資産の部合計 2,303,026 2,329,468
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㈱東和銀行(8558) 令和2年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
経常収益 37,284 38,729
資金運用収益 25,237 24,581
貸出金利息 19,782 19,196
有価証券利息配当金 5,295 5,239
コールローン利息及び買入手形利息 44 43
預け金利息 75 70
その他の受入利息 39 31
役務取引等収益 6,654 6,468
その他業務収益 156 2,723
その他経常収益 5,236 4,956
償却債権取立益 411 682
その他の経常収益 4,824 4,273
経常費用 31,362 32,794
資金調達費用 323 294
預金利息 314 287
コールマネー利息及び売渡手形利息 △21 △27
債券貸借取引支払利息 0 0
借用金利息 30 34
その他の支払利息 0 0
役務取引等費用 4,104 3,929
その他業務費用 240 190
営業経費 20,860 20,245
その他経常費用 5,833 8,133
貸倒引当金繰入額 55 1,525
その他の経常費用 5,778 6,608
経常利益 5,921 5,935
特別利益 467 －
固定資産処分益 467 －
特別損失 155 859
固定資産処分損 43 21
減損損失 112 605
子会社株式売却損 － 233
税金等調整前当期純利益 6,233 5,075
法人税、住民税及び事業税 1,560 2,431
法人税等調整額 △141 △266
法人税等合計 1,418 2,164
当期純利益 4,814 2,910
非支配株主に帰属する当期純利益 17 14
親会社株主に帰属する当期純利益 4,797 2,896
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㈱東和銀行(8558) 令和2年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 4,814 2,910
その他の包括利益 △1,181 △6,982
その他有価証券評価差額金 △663 △5,927
退職給付に係る調整額 △518 △1,055
包括利益 3,633 △4,072
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,619 △4,083
非支配株主に係る包括利益 14 11
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,653 31,155 69,562 △290 139,081
当期変動額
剰余金の配当 △1,553 △1,553
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,797 4,797
自己株式の処分 △0 19 19
自己株式の消却 △22,744 22,744 －
自己株式の取得 △22,745 △22,745
土地再評価差額金の取崩 666 666
利益剰余金から資本剰余金
への振替
9,088 △9,088 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △13,655 △5,178 17 △18,816
当期末残高 38,653 17,500 64,384 △272 120,265
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差 退職給付に係 分
評価差額金 額金 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 12,350 3,093 1,382 16,826 255 403 156,566
当期変動額
剰余金の配当 △1,553
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,797
自己株式の処分 19
自己株式の消却 －
自己株式の取得 △22,745
土地再評価差額金の取崩 666
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
△660 △666 △518 △1,844 39 14 △1,790
変動額（純額）
当期変動額合計 △660 △666 △518 △1,844 39 14 △20,607
当期末残高 11,690 2,427 864 14,981 294 418 135,959
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㈱東和銀行(8558) 令和2年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,653 17,500 64,384 △272 120,265
当期変動額
剰余金の配当 △1,669 △1,669
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,896 2,896
自己株式の処分 1 39 40
自己株式の取得 △2 △2
土地再評価差額金の取崩 92 92
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 1,319 36 1,358
当期末残高 38,653 17,501 65,703 △235 121,623
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差 退職給付に係 分
評価差額金 額金 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 11,690 2,427 864 14,981 294 418 135,959
当期変動額
剰余金の配当 △1,669
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,896
自己株式の処分 40
自己株式の取得 △2
土地再評価差額金の取崩 92
株主資本以外の項目の当期
△5,924 △92 △1,055 △7,072 16 11 △7,044
変動額（純額）
当期変動額合計 △5,924 △92 △1,055 △7,072 16 11 △5,686
当期末残高 5,765 2,334 △191 7,908 311 429 130,273
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,233 5,075
減価償却費 1,394 1,360
減損損失 112 605
貸倒引当金の増減（△） △1,548 1,316
賞与引当金の増減額（△は減少） △19 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6,890 △951
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △1
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 21 △187
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △57 △97
資金運用収益 △25,237 △24,581
資金調達費用 323 294
有価証券関係損益（△） △499 △1,683
子会社株式売却損益（△は益） － 233
金銭の信託の運用損益（△は運用益） － △2
為替差損益（△は益） △325 228
固定資産処分損益（△は益） △424 21
商品有価証券の純増（△）減 2 20
貸出金の純増（△）減 △26,853 △22,152
預金の純増減（△） 8,161 24,313
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△7,703 9,094
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 34 △2,664
コールローン等の純増（△）減 739 △2,560
外国為替（資産）の純増（△）減 333 △109
外国為替（負債）の純増減（△） △19 △12
資金運用による収入 25,719 25,996
資金調達による支出 △383 △308
その他 △778 △512
小計 △27,662 12,746
法人税等の支払額 △3,753 △741
営業活動によるキャッシュ・フロー △31,415 12,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △136,209 △120,436
有価証券の売却による収入 12,576 53,413
有価証券の償還による収入 76,550 131,401
有形固定資産の取得による支出 △888 △738
無形固定資産の取得による支出 △396 △718
有形固定資産の売却による収入 1,509 －
資産除去債務の履行による支出 △9 △5
金銭の信託の増加による支出 △8,000 －
金銭の信託の減少による収入 － 2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 1,360
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △54,868 64,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,553 △1,669
自己株式の取得による支出 △22,745 △2
ストックオプションの行使による収入 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △24,299 △1,671
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △110,574 74,613
現金及び現金同等物の期首残高 275,878 165,303
現金及び現金同等物の期末残高 165,303 239,916
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㈱東和銀行(8558) 令和2年3月期 決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サー
ビスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重用性が乏しいことから、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成 30 年４月 １日） （自 平成 31 年４月 １日）
（至 平成 31 年３月 31 日） （至 令和 ２年３月 31 日）
１株当たり純資産額 3,253 円 14 銭 3,095 円 20 銭
１株当たり当期純利益 124 円 78 銭 73 円 19 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 90 円 99 銭 50 円 97 銭
（注）１．1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成 31 年３月 31 日） （令和２年３月 31 日）
純資産の部の合計額 百万円 135,959 130,273
純資産の部の合計額から控除する金
百万円 15,905 15,934
額
優先株式の払込金額 百万円 15,000 15,000
定時株主総会決議による優先配当
百万円 192 192
額
新株予約権 百万円 294 311
非支配株主持分 百万円 418 429
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 120,053 114,339
１株当たり純資産額の算定に用いら
千株 36,903 36,940
れた期末の普通株式の数
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㈱東和銀行(8558) 令和2年3月期 決算短信
２．1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成 30 年４月 １日） （自 平成 31 年４月 １日）
（至 平成 31 年３月 31 日） （至 令和 ２年３月 31 日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 4,797 2,896
普通株主に帰属しない金額 百万円 192 192
定時株主総会決議による優先配
百万円 192 192
当額
普通株式に係る親会社株主に帰属
百万円 4,604 2,703
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 36,900 36,932
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 192 192
調整額
定時株主総会決議による優先配
百万円 192 192
当額
普通株式増加数 千株 15,819 19,886
優先株式 千株 15,519 19,550
新株予約権 千株 299 336
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
現金預け金 166,022 240,614
現金 38,656 36,667
預け金 127,365 203,947
コールローン 2,086 4,647
商品有価証券 35 14
商品国債 3 3
商品地方債 31 10
金銭の信託 9,999 9,998
有価証券 636,839 561,289
国債 105,105 59,334
地方債 120,102 117,809
社債 211,521 217,714
株式 13,604 11,946
その他の証券 186,505 154,484
貸出金 1,436,530 1,459,081
割引手形 8,457 6,652
手形貸付 86,101 87,270
証書貸付 1,206,328 1,227,103
当座貸越 135,642 138,055
外国為替 442 551
外国他店預け 280 425
買入外国為替 45 39
取立外国為替 116 87
その他資産 19,861 18,714
未決済為替貸 91 104
未収収益 2,005 1,677
金融派生商品 3 11
その他の資産 17,761 16,921
有形固定資産 23,512 22,629
建物 4,587 4,415
土地 16,954 16,482
リース資産 564 304
建設仮勘定 － 3
その他の有形固定資産 1,405 1,423
無形固定資産 1,344 1,632
ソフトウエア 966 1,133
リース資産 3 0
その他の無形固定資産 374 498
繰延税金資産 927 3,646
支払承諾見返 4,069 4,156
貸倒引当金 △4,318 △5,718
資産の部合計 2,297,351 2,321,258
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
預金 1,960,209 1,981,856
当座預金 64,381 64,845
普通預金 832,666 874,091
貯蓄預金 12,772 13,089
通知預金 6,916 4,680
定期預金 1,000,671 978,631
定期積金 21,910 19,923
その他の預金 20,890 26,592
コールマネー 27,000 27,000
借用金 158,129 167,023
借入金 158,129 167,023
外国為替 32 19
売渡外国為替 19 15
未払外国為替 13 3
その他負債 6,500 5,408
未決済為替借 173 112
未払法人税等 175 1,815
未払費用 1,471 1,217
前受収益 627 666
給付補填備金 2 2
金融派生商品 2 8
リース債務 605 332
資産除去債務 315 316
その他の負債 3,126 937
賞与引当金 420 432
退職給付引当金 3,597 2,642
睡眠預金払戻損失引当金 555 368
偶発損失引当金 591 493
再評価に係る繰延税金負債 2,201 2,091
支払承諾 4,069 4,156
負債の部合計 2,163,306 2,191,493
純資産の部
資本金 38,653 38,653
資本剰余金 17,500 17,501
資本準備金 17,500 17,500
その他資本剰余金 － 1
利益剰余金 63,752 65,432
利益準備金 2,262 2,596
その他利益剰余金 61,489 62,835
繰越利益剰余金 61,489 62,835
自己株式 △272 △235
株主資本合計 119,633 121,351
その他有価証券評価差額金 11,689 5,767
土地再評価差額金 2,427 2,334
評価・換算差額等合計 14,116 8,101
新株予約権 294 311
純資産の部合計 134,045 129,765
負債及び純資産の部合計 2,297,351 2,321,258
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
経常収益 34,385 35,006
資金運用収益 25,979 24,600
貸出金利息 19,814 19,217
有価証券利息配当金 6,005 5,236
コールローン利息 44 43
預け金利息 75 70
その他の受入利息 39 31
役務取引等収益 5,996 5,763
受入為替手数料 1,478 1,479
その他の役務収益 4,517 4,284
その他業務収益 156 2,723
外国為替売買益 103 80
商品有価証券売買益 0 0
国債等債券売却益 53 2,193
その他の業務収益 － 449
その他経常収益 2,254 1,918
償却債権取立益 361 643
株式等売却益 752 492
金銭の信託運用益 9 2
その他の経常収益 1,130 779
経常費用 27,887 29,339
資金調達費用 331 284
預金利息 314 287
コールマネー利息 △21 △27
債券貸借取引支払利息 0 0
その他の支払利息 38 24
役務取引等費用 3,876 3,643
支払為替手数料 317 284
その他の役務費用 3,559 3,358
その他業務費用 240 190
国債等債券売却損 240 190
その他の業務費用 0 0
営業経費 20,248 19,714
その他経常費用 3,189 5,506
貸倒引当金繰入額 19 1,539
貸出金償却 2,380 2,727
株式等償却 70 812
その他の経常費用 718 426
経常利益 6,498 5,667
特別利益 467 370
固定資産処分益 467 －
子会社株式売却益 － 370
特別損失 155 626
固定資産処分損 42 21
減損損失 112 605
税引前当期純利益 6,810 5,410
法人税、住民税及び事業税 1,557 2,421
法人税等調整額 △139 △266
法人税等合計 1,417 2,154
当期純利益 5,393 3,256
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式
株主資本
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 38,653 17,500 13,655 31,155 1,952 66,383 68,335 △290 137,854
当期変動額
剰余金の配当 △1,553 △1,553 △1,553
利益準備金の積立 310 △310 －
当期純利益 5,393 5,393 5,393
自己株式の処分 △0 △0 19 19
自己株式の消却 △22,744 △22,744 22,744 －
自己株式の取得 △22,745 △22,745
土地再評価差額金の取崩 666 666 666
利益剰余金から資本剰余金への振替 9,088 9,088 △9,088 △9,088 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △13,655 △13,655 310 △4,893 △4,582 17 △18,220
当期末残高 38,653 17,500 － 17,500 2,262 61,489 63,752 △272 119,633
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 12,350 3,093 15,444 255 153,554
当期変動額
剰余金の配当 △1,553
利益準備金の積立 －
当期純利益 5,393
自己株式の処分 19
自己株式の消却 －
自己株式の取得 △22,745
土地再評価差額金の取崩 666
利益剰余金から資本剰余金への振替 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△661 △666 △1,327 39 △1,288
（純額）
当期変動額合計 △661 △666 △1,327 39 △19,508
当期末残高 11,689 2,427 14,116 294 134,045
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当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式
株主資本
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 38,653 17,500 － 17,500 2,262 61,489 63,752 △272 119,633
当期変動額
剰余金の配当 △1,669 △1,669 △1,669
利益準備金の積立 333 △333 －
当期純利益 3,256 3,256 3,256
自己株式の処分 1 1 39 40
自己株式の取得 △2 △2
土地再評価差額金の取崩 92 92 92
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 333 1,345 1,679 36 1,717
当期末残高 38,653 17,500 1 17,501 2,596 62,835 65,432 △235 121,351
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 11,689 2,427 14,116 294 134,045
当期変動額
剰余金の配当 △1,669
利益準備金の積立 －
当期純利益 3,256
自己株式の処分 40
自己株式の取得 △2
土地再評価差額金の取崩 92
株主資本以外の項目の当期変動額
△5,922 △92 △6,014 16 △5,997
（純額）
当期変動額合計 △5,922 △92 △6,014 16 △4,279
当期末残高 5,767 2,334 8,101 311 129,765
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㈱東和銀行(8558) 令和2年3月期 決算短信
５．その他
役員の異動について
（令和 2 年 6 月 24 日付）
（１）取締役の異動
①新任取締役候補
令和 2 年 6 月 24 日開催予定の定時株主総会において選任の予定
す ず き しんいちろう
取締役（常勤） 鈴木 信一郎 (現 執行役員 国際部長兼
事務統括システム部部長 委嘱)
た ご ひ で と
取締役（非常勤） 多胡 秀人 (現 一般社団法人地域の魅力研究所
代表理事)
②退任予定取締役
令和 2 年 6 月 24 日開催予定の定時株主総会をもって退任の予定
おおさわ き よ み
代表取締役会長執行役員 大澤 清美
（２）監査役の異動
① 新任監査役候補
令和 2 年 6 月 24 日開催予定の定時株主総会において選任の予定
おおさわ き よ み
監査役（常勤） 大澤 清美 (現 代表取締役会長執行役員)
② 退任予定監査役
令和 2 年 6 月 24 日開催予定の定時株主総会をもって退任の予定
か べ ひで お
監査役（常勤） 加辺 秀雄
（３）補欠監査役の異動
該当ありません。
以上
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令和2年3月期
決 算 説 明 資 料
１．令和2年3月期決算の概要 1
２．損益状況 3
３．業務純益 5
４．利鞘 5
５．有価証券関係損益 5
６．有価証券の評価損益 6
７．自己資本比率（国内基準） 7
８．ＲＯＥ、ＲＯＡ、ＯＨＲ 7
９．リスク管理債権 8
10．金融再生法開示債権 9
11．貸倒引当金 9
12．業種別貸出状況等 10
株式会社東和銀行
㈱東和銀行(8558) 令和2年3月期 決算短信
１．令和2年3月期決算の概要
（1）損益の概要
【単体】 (単位：百万円)
前期比
令和元年度 平成30年度
増減額 増減率(%)
経 常 収 益 35,006 34,385 620 1.8
業 務 純 益 8,103 7,574 529 6.9
実 質 業 務 純 益 8,931 7,314 1,616 22.0
コ ア 業 務 純 益 6,928 7,502 △ 573 △ 7.6
経 常 利 益 5,667 6,498 △ 831 △ 12.7
当 期 純 利 益 3,256 5,393 △ 2,137 △ 39.6
信 用 コ ス ト 4,469 2,596 1,872 72.1
コア業務純益は、「業務純益」から一般貸倒引当金繰入（取崩）、国債等債券売買損益を除いたものです。
令和元年度の業績は、預金残高が前期比216億円増加するとともに貸出金残高
も同225億円増加いたしました。
経常利益は貸出金利低下等に伴う資金利益の減少や信用コストの増加などによ
り前期比8億31百万円減少の56億67百万円、当期純利益は同21億37百万円減少の
32億56百万円となりました。
（2）預金の状況
【単体】 (単位：億円)
前期比
令和元年度 平成30年度
増減額 増減率(%)
（Ａ） （Ｂ） （Ａ－Ｂ）
預 金 19,818 19,602 216 1.1
法 人 4,257 3,982 275 6.9
個 人 15,325 15,281 43 0.2
そ の 他 235 338 △ 102 △ 30.4
（3）貸出金の状況
【単体】 (単位：億円)
前期比
令和元年度 平成30年度
増減額 増減率(%)
（Ａ） （Ｂ） （Ａ－Ｂ）
貸 出 金 14,590 14,365 225 1.5
個 人 向 け 3,534 3,487 47 1.3
中 小 企 業 向 け 7,613 7,390 222 3.0
そ の 他 3,442 3,486 △ 43 △ 1.2
（注）中小企業向けは、土地開発公社向け貸出等、大企業が保有するSPC向け貸出、当行関連会社向け貸出
を除く。
（4）預り資産の状況
【単体】 (単位：百万円)
前期比
令和元年度 平成30年度
増減額 増減率(%)
（Ａ） （Ｂ） （Ａ－Ｂ）
投 資 信 託 64,070 74,052 △ 9,981 △ 13.4
個 人 年 金 保 険 等 106,221 96,213 10,007 10.4
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㈱東和銀行(8558) 令和2年3月期 決算短信
（5）損益の内訳
【単体】 (単位：百万円)
前期比
令和元年度 平成30年度
増減額 増減率(%)
経 常 収 益 35,006 34,385 620 1.8
資 金 運 用 収 益 24,600 25,979 △ 1,378 △ 5.3
役 務 取 引 等 収 益 5,763 5,996 △ 232 △ 3.8
そ の 他 業 務 収 益 2,723 156 2,567 －
そ の 他 経 常 収 益 1,918 2,254 △ 335 △ 14.9
経 常 費 用 29,339 27,887 1,452 5.2
資 金 調 達 費 用 284 331 △ 47 △ 14.3
役 務 取 引 等 費 用 3,643 3,876 △ 233 △ 6.0
そ の 他 業 務 費 用 190 240 △ 49 △ 20.6
営 業 経 費 19,714 20,248 △ 533 △ 2.6
そ の 他 経 常 費 用 5,506 3,189 2,316 72.6
経 常 利 益 5,667 6,498 △ 831 △ 12.7
特 別 利 益 370 467 △ 97 △ 20.7
特 別 損 失 626 155 471 304.1
税 引 前 当 期 純 利 益 5,410 6,810 △ 1,400 △ 20.5
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 2,421 1,557 864 55.5
法 人 税 等 調 整 額 △ 266 △ 139 △ 127 －
法 人 税 等 合 計 2,154 1,417 737 51.9
当 期 純 利 益 3,256 5,393 △ 2,137 △ 39.6
（6）連結決算の概要
(単位：百万円)
前期比
令和元年度 平成30年度
増減額 増減率(%)
経 常 収 益 38,729 37,284 1,444 3.8
経 常 利 益 5,935 5,921 13 0.2
親会社株主に帰属する当期純利益 2,896 4,797 △ 1,901 △ 39.6
（7）自己資本比率 （国内基準）
(単位：％)
令和2年 平成31年
3月末（Ａ） 3月末（Ｂ） （Ａ－Ｂ）
単 体 9.84 9.60 0.24
連 結 9.78 9.69 0.09
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２．損益状況
【単体】 (単位：百万円)
令和2年3月期 平成31年3月期
平成31年3月期比
業 務 粗 利 益 1 28,970 1,287 27,683
(除く国債等債券損益（５勘定尻）) 2 26,968 △ 902 27,870
国 内 業 務 粗 利 益 3 27,534 874 26,659
（除く国債等債券損益（５勘定尻）） 4 25,531 △ 1,149 26,681
資 金 利 益 5 22,987 △ 1,600 24,588
役 務 取 引 等 利 益 6 2,094 1 2,092
そ の 他 業 務 利 益 7 2,451 2,473 △ 21
（ 国 債 等 債 券 損 益 ） 8 2,002 2,023 △ 21
国 際 業 務 粗 利 益 9 1,436 413 1,023
（除く国債等債券損益（５勘定尻）） 10 1,436 247 1,189
資 金 利 益 11 1,329 269 1,060
役 務 取 引 等 利 益 12 25 △ 0 26
そ の 他 業 務 利 益 13 80 144 △ 63
（ 国 債 等 債 券 損 益 ） 14 － 166 △ 166
経費（除く臨時処理分） 15 20,039 △ 328 20,368
人 件 費 16 11,728 △ 239 11,968
物 件 費 17 6,884 △ 162 7,047
税 金 18 1,425 73 1,351
業務純益(一般 貸倒 繰入 前) 19 8,931 1,616 7,314
コ ア 業 務 純 益 20 6,928 △ 573 7,502
コア業務純益（除く投資信託解約損益） 21 6,918 △ 659 7,578
一般貸倒引当金繰入額 ① 22 827 1,087 △ 259
業 務 純 益 23 8,103 529 7,574
国債等債券損益（５勘定尻） 24 2,002 2,190 △ 187
臨 時 損 益 25 △ 2,435 △ 1,360 △ 1,074
不 良 債 権 処 理 額 ② 26 3,641 785 2,855
貸 出 金 償 却 27 2,727 346 2,380
個別貸倒引当金純繰入額 28 712 432 279
債 権 売 却 損 29 － － －
偶発損失引当金繰入額 30 201 7 194
そ の 他 31 0 △ 1 1
（貸倒償却引当費用①＋②） 32 4,469 1,872 2,596
株 式 等 関 係 損 益 33 △ 319 △ 1,002 682
株 式 等 売 却 益 34 492 △ 259 752
株 式 等 売 却 損 35 － － －
株 式 等 償 却 36 812 742 70
貸 倒 引 当 金 取 崩 額 ③ 37 － － －
償 却 債 権 取 立 益 38 643 282 361
そ の 他 臨 時 損 益 39 881 144 737
経 常 利 益 40 5,667 △ 831 6,498
特 別 損 益 41 △ 256 △ 568 312
子 会 社 株 式 売 却 益 42 370 370 －
固 定 資 産 減 損 損 失 43 605 493 112
税 引 前 当 期 純 利 益 44 5,410 △ 1,400 6,810
法 人 税 、 住民 税及 び事 業税 45 2,421 864 1,557
法 人 税 等 調 整 額 46 △ 266 △ 127 △ 139
法 人 税 等 合 計 47 2,154 737 1,417
当 期 純 利 益 48 3,256 △ 2,137 5,393
信 用 コ ス ト ① + ② - ③ 49 4,469 1,872 2,596
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㈱東和銀行(8558) 令和2年3月期 決算短信
【連結】 (単位：百万円)
令和2年3月期 平成31年3月期
平成31年3月期比
連 結 粗 利 益 29,358 1,978 27,379
資 金 利 益 24,286 △ 627 24,914
役 務 取 引 等 利 益 2,538 △ 12 2,550
そ の 他 業 務 利 益 2,532 2,617 △ 84
営 業 経 費 20,245 △ 614 20,860
貸 倒 償 却 引 当 費 用 4,551 1,807 2,743
貸 出 金 償 却 2,810 323 2,487
個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 717 369 347
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 807 1,100 △ 292
貸 出 債 権 売 却 損 13 7 5
偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額 201 7 194
そ の 他 0 △ 1 1
株 式 等 関 係 損 益 △ 319 △ 1,006 687
そ の 他 1,693 234 1,459
経 常 利 益 5,935 13 5,921
特 別 損 益 △ 859 △ 1,171 311
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 5,075 △ 1,158 6,233
法人税、住民税及び事業税 2,431 870 1,560
法 人 税 等 調 整 額 △ 266 △ 125 △ 141
法 人 税 等 合 計 2,164 745 1,418
非支配株主に帰属する当期純利益 14 △ 3 17
親会社株主に帰属する当期純利益 2,896 △ 1,901 4,797
【連結対象会社数】 (社)
令和2年3月期 平成31年3月期
平成31年3月期比
連 結 子 会 社 数 2 △ 1 3
持 分 法 適 用 会 社 数 0 － 0
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㈱東和銀行(8558) 令和2年3月期 決算短信
３．業務純益
【単体】 (単位：百万円)
令和2年3月期 平成31年3月期
平成31年3月期比
(１) 業 務 純 益 ( 一 般 貸 倒 繰 入 前 ) 8,931 1,616 7,314
職員一人当たり(千円) 6,055 1,305 4,749
(２) 業 務 純 益 8,103 529 7,574
職員一人当たり(千円) 5,494 575 4,918
４．利鞘
【単体】
(全店) (単位：％)
令和2年3月期 平成31年3月期
平成31年3月期比
(１) 資 金 運 用 利 回 (Ａ) 1.16 △ 0.08 1.24
(イ) 貸 出 金 利 回 1.33 △ 0.07 1.40
(ロ) 有 価 証 券 利 回 0.86 △ 0.13 0.99
(２) 資 金 調 達 原 価 (Ｂ) 0.92 △ 0.03 0.95
(イ) 預 金 等 利 回 0.01 － 0.01
(３) 総 資 金 利 鞘 (Ａ－Ｂ) 0.24 △ 0.05 0.29
(国内) (単位：％)
令和2年3月期 平成31年3月期
平成31年3月期比
(１) 資 金 運 用 利 回 (Ａ) 1.10 △ 0.09 1.19
(イ) 貸 出 金 利 回 1.33 △ 0.06 1.39
(ロ) 有 価 証 券 利 回 0.80 △ 0.20 1.00
(２) 資 金 調 達 原 価 (Ｂ) 0.92 △ 0.03 0.95
(イ) 預 金 等 利 回 0.01 － 0.01
(３) 総 資 金 利 鞘 (Ａ－Ｂ) 0.18 △ 0.06 0.24
５．有価証券関係損益
【単体】 (単位：百万円)
令和2年3月期 平成31年3月期
平成31年3月期比
国債等債券損益(５勘定尻) 2,002 2,190 △ 187
売 却 益 2,193 2,140 53
償 還 益 － － －
売 却 損 190 △ 49 240
償 還 損 － － －
償 却 － － －
株 式 等 損益 (３ 勘定 尻) △ 319 △ 1,002 682
売 却 益 492 △ 259 752
売 却 損 － － －
償 却 812 742 70
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㈱東和銀行(8558) 令和2年3月期 決算短信
６．有価証券の評価損益
（1）有価証券の評価基準
売買目的有価証券 時価法（評価差額を損益処理）
満期保有目的有価証券 償却原価法
その他有価証券 時価法（評価差額を全部純資産直入）
子会社株式及び関連会社株式 原価法
（2）評価損益
（金額単位：百万円）
令和2年3月末 平成31年3月末
【連結】 評価損益 評価損益
31年3月末比 評価益 評価損 評価益 評価損
満期保有目的 223 △ 4 223 － 228 228 －
その他有価証券 8,038 △ 8,492 13,901 5,863 16,530 18,559 2,029
株 式 2,239 △ 533 3,091 851 2,773 3,439 666
債 券 7,856 △ 3,987 9,087 1,230 11,844 12,127 283
そ の 他 △ 2,057 △ 3,971 1,723 3,781 1,913 2,993 1,079
合 計 8,262 △ 8,496 14,125 5,863 16,759 18,788 2,029
株 式 2,239 △ 533 3,091 851 2,773 3,439 666
債 券 7,859 △ 4,028 9,089 1,230 11,888 12,171 283
そ の 他 △ 1,836 △ 3,934 1,944 3,781 2,097 3,177 1,079
注 １．「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表価額と取得価
額との差額を計上しております。
２．評価損益は期末日の時価に基づいております。
（金額単位：百万円）
令和2年3月末 平成31年3月末
【単体】 評価損益 評価損益
31年3月末比 評価益 評価損 評価益 評価損
満期保有目的 223 △ 4 223 － 228 228 －
子会社・関連会社株式 － － － － － － －
その他有価証券 8,012 △ 8,484 13,876 5,863 16,497 18,526 2,029
株 式 2,214 △ 525 3,065 851 2,739 3,405 666
債 券 7,856 △ 3,987 9,087 1,230 11,844 12,127 283
そ の 他 △ 2,057 △ 3,971 1,723 3,781 1,913 2,993 1,079
合 計 8,236 △ 8,488 14,100 5,863 16,725 18,754 2,029
株 式 2,214 △ 525 3,065 851 2,739 3,405 666
債 券 7,859 △ 4,028 9,089 1,230 11,888 12,171 283
そ の 他 △ 1,836 △ 3,934 1,944 3,781 2,097 3,177 1,079
注 １．「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、貸借対照表価額と取得価額との
差額を計上しております。
２．評価損益は期末日の時価に基づいております。
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㈱東和銀行(8558) 令和2年3月期 決算短信
７．自己資本比率(国内基準)
【単体】 (単位：百万円)
令和2年3月末 平成31年3月末
(速報値) 平成31年3月末比
(１) 自 己 資 本 比 率 （ ( ２ ) ／ ( ３ ) ） 9.84％ 0.24％ 9.60％
(２) 単 体 に お け る 自 己 資 本 の 額 121,680 2,027 119,652
(３) リ ス ク ア セ ッ ト の 額 1,236,537 △ 9,596 1,246,133
(４) 単 体総所要自己資 本額 49,461 △ 383 49,845
【連結】 (単位：百万円)
令和2年3月末 平成31年3月末
(速報値) 平成31年3月末比
(１) 連結自己資本比率（(２)／(３)） 9.78％ 0.09％ 9.69％
(２) 連 結 に お け る 自 己 資 本 の 額 121,866 443 121,422
(３) リ ス ク ア セ ッ ト の 額 1,244,937 △ 6,879 1,251,816
(４) 連 結 総 所 要 自 己 資 本 額 49,797 △ 275 50,072
８．ＲＯＥ、ＲＯＡ、ＯＨＲ 【単体】
（1）ＲＯＥ（自己資本利益率） (単位：％)
令和2年3月末 平成31年3月末
平成31年3月末比
① 業 務 純 益 ベ ー ス 6.15 0.88 5.27
② コ ア 業 務 純 益 ベ ー ス 5.26 0.04 5.22
③ 当 期 純 利 益 ベ ー ス 2.47 △ 1.28 3.75
（2）ＲＯＡ（総資産利益率） (単位：％)
令和2年3月末 平成31年3月末
平成31年3月末比
① 業 務 純 益 ベ ー ス 0.34 0.02 0.32
② コ ア 業 務 純 益 ベ ー ス 0.29 △ 0.03 0.32
③ 当 期 純 利 益 ベ ー ス 0.13 △ 0.10 0.23
総資産から支払承諾見返勘定を除いております。
（3）ＯＨＲ（経費対粗利益率） (単位：％)
令和2年3月末 平成31年3月末
平成31年3月末比
ＯＨＲ 69.17 △ 4.40 73.57
コア業務粗利益ＯＨＲ 74.30 1.22 73.08
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㈱東和銀行(8558) 令和2年3月期 決算短信
９．リスク管理債権
【単体】 (単位：百万円)
令和2年3月末 平成31年3月末
平成31年3月末比
(１) 破 綻 先 債 権 額 1,069 △ 144 1,214
(２) 延 滞 債 権 額 31,494 304 31,189
(３) ３ カ 月 以 上 延 滞 債 権 額 － － －
(４) 貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 728 △ 167 896
(５) 合 計 33,292 △ 7 33,300
貸 出 金 残 高 (末残) 1,459,081 22,551 1,436,530
(単位：％)
貸出 破 綻 先 債 権 額 0.07 △ 0.01 0.08
延 滞 債 権 額 2.15 △ 0.02 2.17
金残 ３ カ 月 以 上 延 滞 債 権 額 － － －
貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 0.04 △ 0.02 0.06
高比 合 計 2.28 △ 0.03 2.31
保全状況 (単位：百万円)
令和2年3月末 平成31年3月末
平成31年3月末比
(１) リ ス ク 管 理 債 権 33,292 △ 7 33,300
(２) 担 保 保 証 に よ る 保 全 額 21,969 △ 1,072 23,041
(３) 貸 倒 引 当 金 3,176 568 2,607
(４) 保全率（（2）＋（3））／（1） 75.52％ △ 1.50％ 77.02％
（注）貸倒引当金は、個別貸倒引当金と「３カ月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」に対する一般貸倒引当金
の合計額です。
【連結】 (単位：百万円)
令和2年3月末 平成31年3月末
平成31年3月末比
(１) 破 綻 先 債 権 額 1,077 △ 158 1,235
(２) 延 滞 債 権 額 31,536 286 31,249
(３) ３ カ 月 以 上 延 滞 債 権 額 － － －
(４) 貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 728 △ 167 896
(５) 合 計 33,342 △ 39 33,381
貸 出 金 残 高 ( 末 残 ) 1,456,130 22,128 1,434,002
(単位：％)
貸出 破 綻 先 債 権 額 0.07 △ 0.01 0.08
延 滞 債 権 額 2.16 △ 0.01 2.17
金残 ３ カ 月 以 上 延 滞 債 権 額 － － －
貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 0.05 △ 0.01 0.06
高比 合 計 2.28 △ 0.04 2.32
保全状況 (単位：百万円)
令和2年3月末 平成31年3月末
平成31年3月末比
(１) リ ス ク 管 理 債 権 33,342 △ 39 33,381
(２) 担 保 保 証 に よ る 保 全 額 21,971 △ 1,093 23,064
(３) 貸 倒 引 当 金 3,222 558 2,664
(４) 保全率（（2）＋（3））／（1） 75.56％ △ 1.51％ 77.07％
（注）貸倒引当金は、個別貸倒引当金と「３カ月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」に対する一般貸倒引当金
の合計額です。
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10．金融再生法開示債権
【単体】 (単位：百万円)
令和2年3月末 平成31年3月末
平成31年3月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 5,185 △ 455 5,640
危 険 債 権 27,644 613 27,030
要 管 理 債 権 728 △ 167 896
小 計 ｂ 33,558 △ 9 33,567
正 常 債 権 1,431,346 22,442 1,408,904
合 計 ａ 1,464,905 22,433 1,442,471
ｂ／ａ×100 2.29％ △ 0.03％ 2.32％
保全状況 (単位：百万円)
令和2年3月末 平成31年3月末
平成31年3月末比
(１) 金 融 再 生 法 開 示 債 権 33,558 △ 9 33,567
(２) 担 保 保 証 に よ る 保 全 額 22,101 △ 1,059 23,161
(３) 貸 倒 引 当 金 3,205 571 2,633
(４) 保全率（（2）＋（3））／（1） 75.41％ △1.43％ 76.84％
（注）貸倒引当金は、個別貸倒引当金と「要管理債権」に対する一般貸倒引当金の合計額です。
11．貸倒引当金
【単体】 (単位：百万円)
令和2年3月末 平成31年3月末
平成31年3月末比
貸 倒 引 当 金 5,718 1,400 4,318
一 般 貸 倒 引 当 金 2,523 827 1,695
個 別 貸 倒 引 当 金 3,195 572 2,622
【連結】 (単位：百万円)
令和2年3月末 平成31年3月末
平成31年3月末比
貸 倒 引 当 金 5,872 907 4,964
一 般 貸 倒 引 当 金 2,571 674 1,897
個 別 貸 倒 引 当 金 3,300 233 3,067
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12．業種別貸出状況等
(１)業種別貸出状況
【単体】 (単位：百万円)
令和2年3月末 平成31年3月末
平成31年3月末比
国 内 店 分 1,459,081 22,551 1,436,530
製 造 業 169,346 △ 1,551 170,897
農 業 、 林 業 3,773 △ 142 3,915
漁 業 2 2 －
鉱業、採石業、砂利採 取業 189 5 183
建 設 業 80,654 △ 591 81,246
電気・ガス・熱供給・水道業 16,152 1,031 15,121
情 報 通 信 業 20,665 △ 247 20,912
運 輸 業 、 郵 便 業 48,287 515 47,772
卸 売 業 、 小 売 業 104,499 6,442 98,057
金 融 業 ・ 保 険 業 35,116 △ 2,367 37,483
不動産業、物品賃貸業 242,857 8,340 234,516
各 種 サ ー ビ ス 業 160,143 3,335 156,807
地 方 公 共 団 体 223,384 2,544 220,839
そ の 他 354,010 5,234 348,775
(２)消費者ローン
【単体】 (単位：百万円)
令和2年3月末 平成31年3月末
平成31年3月末比
消 費 者 ロ ー ン 残 高 347,423 5,067 342,356
住 宅 ロ ー ン 残 高 324,951 5,662 319,289
そ の 他 ロ ー ン 残 高 22,471 △ 595 23,066
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