8558 東和銀 2020-02-07 15:30:00
令和2年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
・種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
第二種優先株式 1株当たり配当金
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
円 円 円 円 円
31 年 3 月期 ― 0.00 ― 25.72 25.72
2 年 3 月期 ― 0.00 ―
2 年 3 月期
25.72 25.72
(予想)
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
2.1株当たりの払込金額 200 円
3.1株当たり配当金の算定の基礎となる計数及び算式
(1)31 年3月期
①算式
配当金=1株当たりの払込金額×(日本円 TIBOR+1.15%)
(※)株式併合(平成 29 年 10 月1日付)の影響を考慮し、1 株当たりの払込金額
を 2,000 円として算出しております。
②日本円 TIBOR
平成 30 年4月2日における日本円 TIBOR(12 ヶ月物)=0.13636%
③発行済株式数
7,500,000 株
(※)平成 30 年5月 11 日付で第二種優先株式 10,000,000 株を取得し、同日その
すべてを消却したため、平成 31 年3月期末の発行済株式数は 7,500,000 株と
なっております。
(2)2年3月期(予想)
①算式
配当金=1株当たりの払込金額×(日本円 TIBOR+1.15%)
(※)株式併合(平成 29 年 10 月1日付)の影響を考慮し、1 株当たりの払込金額
を 2,000 円として算出しております。
②日本円 TIBOR
平成 31 年4月1日における日本円 TIBOR(12 ヶ月物)=0.13636%
③発行済株式数
7,500,000 株
㈱東和銀行(8558) 令和2年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
頁
1.当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(1)経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2)財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(1)四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・ 4
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
(継続企業の前提に関する注記)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
・・・・・・・・・・・・・ 6
(重要な後発事象)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
○令和2年3月期 第3四半期決算短信補足資料・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
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㈱東和銀行(8558) 令和2年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第 3 四半期連結累計期間(平成 31 年 4 月 1 日から令和元年 12 月 31 日)の主な項目の実績は以下のとおりとな
りました。
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益が減少したものの、国債等債券売却
益等の増加によるその他業務収益の増加などから、前第 3 四半期連結累計期間比 7 億 57 百万円増加の 282 億 72 百万
円となりました。
経常費用は、営業経費が減少したものの、信用コストの増加によりその他経常費用が増加したことなどから、前第
3 四半期連結累計期間比 14 億 2 百万円増加の 246 億 66 百万円となりました。
この結果、当第 3 四半期連結累計期間の経常利益は、36 億 5 百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、18 億 56 百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末(平成 31 年 3 月 31 日)比 1,407 億円増加の 2 兆 4,437 億円となりました。
預金は、安定した預金調達に努めた結果、前連結会計年度末比 399 億円増加の 1 兆 9,974 億円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出の増加により前連結会計年度末比 331 億円増加の 1 兆 4,671 億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しながら適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比 323 億円減少の 6,035 億円と
なりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については、現時点において、令和元年 11 月 5 日決算発表時の業績予想から変更ありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
現金預け金 166,070 307,471
コールローン及び買入手形 2,086 1,999
商品有価証券 35 14
金銭の信託 9,999 10,005
有価証券 635,904 603,525
貸出金 1,434,002 1,467,177
外国為替 442 440
その他資産 29,989 30,249
有形固定資産 23,445 22,740
無形固定資産 1,397 1,385
繰延税金資産 550 618
支払承諾見返 4,069 3,935
貸倒引当金 △4,964 △5,791
資産の部合計 2,303,026 2,443,773
負債の部
預金 1,957,497 1,997,478
コールマネー及び売渡手形 27,000 127,000
借用金 163,519 166,201
外国為替 32 12
その他負債 8,772 7,186
賞与引当金 428 -
退職給付に係る負債 2,385 1,907
役員退職慰労引当金 2 0
睡眠預金払戻損失引当金 555 446
偶発損失引当金 591 472
繰延税金負債 11 12
再評価に係る繰延税金負債 2,201 2,091
支払承諾 4,069 3,935
負債の部合計 2,167,067 2,306,746
純資産の部
資本金 38,653 38,653
資本剰余金 17,500 17,501
利益剰余金 64,384 64,664
自己株式 △272 △235
株主資本合計 120,265 120,584
その他有価証券評価差額金 11,690 12,705
土地再評価差額金 2,427 2,334
退職給付に係る調整累計額 864 681
その他の包括利益累計額合計 14,981 15,721
新株予約権 294 297
非支配株主持分 418 424
純資産の部合計 135,959 137,027
負債及び純資産の部合計 2,303,026 2,443,773
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
経常収益 27,514 28,272
資金運用収益 19,121 18,617
(うち貸出金利息) 14,900 14,480
(うち有価証券利息配当金) 4,105 4,025
役務取引等収益 4,966 4,796
その他業務収益 134 1,220
その他経常収益 3,292 3,638
経常費用 23,264 24,666
資金調達費用 244 224
(うち預金利息) 237 221
役務取引等費用 3,053 2,913
その他業務費用 239 184
営業経費 15,719 15,402
その他経常費用 4,007 5,941
経常利益 4,250 3,605
特別利益 0 -
固定資産処分益 0 -
特別損失 8 615
固定資産処分損 8 10
減損損失 - 605
税金等調整前四半期純利益 4,242 2,989
法人税、住民税及び事業税 309 1,364
法人税等調整額 245 △236
法人税等合計 555 1,127
四半期純利益 3,687 1,861
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,676 1,856
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益 3,687 1,861
その他の包括利益 △2,997 832
その他有価証券評価差額金 △2,919 1,015
退職給付に係る調整額 △78 △182
四半期包括利益 689 2,694
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 682 2,688
非支配株主に係る四半期包括利益 6 6
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
連結子会社の異動(株式譲渡)
当行は、本日開催の取締役会において、当行 100%子会社である東和信用保証株式会社の全株式
を、全国保証株式会社に譲渡することについて決議いたしました。詳細は、本日(令和2年2月7
日)公表の「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」をご参照ください。
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令和2年3月期 第3四半期決算短信補足資料
当行の令和2年3月期 第3四半期(平成31年4月1日から令和元年12月31日)における四半期業
績について、お知らせします。
1.令和2年3月期 第3四半期の業績 【単体】
当第3四半期の業績は、預金残高が前年同期比181億円増加するとともに、貸出金
残高も同211億円増加いたしました。このような中で、資金利益の減少や信用コスト
の増加などにより、経常利益は前年同期比14億90百万円減少の33億24百万円となり、
四半期純利益は前年同期比24億34百万円減少の18億42百万円となりました。
(単位:百万円)
当四半期(1/12) 前四半期(30/12)
前年同期比
(9ヵ月間) (9ヵ月間)
業 務 粗 利 益 1 21,017 21,086 △ 68
資 金 利 益 2 18,414 19,605 △ 1,190
役 務 取 引 等 利 益 3 1,566 1,585 △ 18
そ の 他 業 務 利 益 4 1,035 △ 104 1,140
経費(除く臨時処理分) 5 15,230 15,334 △ 104
実質業務純益(一般貸倒繰入前) 6 5,787 5,751 35
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 7 622 116 505
業 務 純 益 8 5,165 5,635 △ 470
コ ア 業 務 純 益 9 5,259 5,937 △ 678
コア業務純益(除く投資信託解約損益) 10 5,207 6,013 △ 805
臨 時 損 益 11 △ 1,839 △ 819 △ 1,019
不良債権処理額(△) 12 2,924 1,818 1,106
株 式 等 関 係 損 益 13 △ 292 172 △ 464
償 却 債 権 取 立 益 14 586 194 391
経 常 利 益 15 3,324 4,814 △ 1,490
特 別 損 益 16 △ 615 △ 8 △ 607
税 引 前 四 半 期 純 利 益 17 2,709 4,806 △ 2,097
法 人 税 等 合 計 18 866 530 336
四 半 期 純 利 益 19 1,842 4,276 △ 2,434
信 用 コ ス ト 20 3,546 1,934 1,612
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2.「金融再生法ベースのカテゴリーによる開示」 【単体】
(単位:億円)
令和元年12月末 平成30年12月末 平成31年3月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 50 59 56
危 険 債 権 282 282 270
要 管 理 債 権 9 10 8
小 計 343 353 335
正 常 債 権 14,414 14,193 14,089
合 計 14,757 14,546 14,424
総与信に占める開示額の割合 2.32% 2.42% 2.32%
(注)
上記の令和元年12月末の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第4
条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しております。
算出方法については、令和元年12月31日を基準日として「自己査定基準」に基づき自己査定を実施
して算出しております。
なお、計数については部分直接償却実施後の残高を記載しております。
※債務者区分との関係
破産更生債権及びこれらに準ずる債権(実質破綻先、破綻先に対する債権)
危険債権(破綻懸念先に対する債権)
要管理債権(要注意先のうち、元本または利息の支払いが3ヵ月以上延滞しているか、又は貸出条
件を緩和している債権)
3.自己資本比率(国内基準)
【単体】 (単位:百万円)
令和元年12月末 令和元年9月末 平成31年3月末
(1) 自 己 資 本 比 率 (2)/(3) 9.61% 9.60% 9.60%
(2) 単 体 に お け る 自 己 資 本 の 額 122,196 121,096 119,652
(3) リ ス ク ・ ア セ ッ ト の 額 1,270,277 1,260,759 1,246,133
(4) 単 体 総 所 要 自 己 資 本 額 50,811 50,430 49,845
【連結】 (単位:百万円)
令和元年12月末 令和元年9月末 平成31年3月末
(1) 自 己 資 本 比 率 (2)/(3) 9.70% 9.70% 9.69%
(2) 連 結 に お け る 自 己 資 本 の 額 123,773 122,917 121,422
(3) リ ス ク ・ ア セ ッ ト の 額 1,275,940 1,267,127 1,251,816
(4) 連 結 総 所 要 自 己 資 本 額 51,037 50,685 50,072
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4.時価のある有価証券の評価差額 【単体】
○評価差額
(単位:億円) (単位:億円)
令和元年12月末 平成30年12月末 平成31年3月末
評価差額 評価差額 評価差額
時価 時価 時価
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 5,922 176 194 18 6,073 131 160 28 6,238 164 185 20
株 式 131 44 48 3 122 28 34 5 116 27 34 6
債 券 4,100 95 99 4 4,296 99 103 3 4,321 118 121 2
そ の 他 1,690 36 47 10 1,653 2 21 19 1,800 19 29 10
(注) 1.「評価差額」及び「含み損益」は、取得原価と時価との差額を計上しております。
2.なお、満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。
(単位:億円) (単位:億円)
令和元年12月末 平成30年12月末 平成31年3月末
帳簿 含み損益 帳簿 含み損益 帳簿 含み損益
価額 うち益 うち損 価額 うち益 うち損 価額 うち益 うち損
満期保有目的
27 2 2 - 66 2 2 - 49 2 2 -
の債券
5.その他参考計数 【単体】
預金・貸出金・預り資産等の残高
(単位:億円)
令和元年12月末 平成30年12月末 平成31年3月末
預 金 20,001 19,820 19,602
貸 出 金 14,701 14,489 14,365
預り資産等の残高 1,770 1,632 1,702
※預り資産等の残高は、投資信託、個人年金保険等を合計しております。
以上
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