令和4年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年8月3日
上場会社名 株式会社 東和銀行 上場取引所 東
コード番号 8558 URL https://www.towabank.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役頭取 （氏名） 江原 洋
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名） 長井 高志 TEL 027-234-1111
四半期報告書提出予定日 令和3年8月6日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和4年3月期第1四半期の連結業績（令和3年4月1日～令和3年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純利
経常収益 経常利益 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
4年3月期第1四半期 8,784 2.7 1,722 101.1 1,319 68.9
3年3月期第1四半期 8,551 △6.0 856 △31.0 780 △15.4
（注）包括利益 4年3月期第1四半期 1,990百万円 （△26.8％） 3年3月期第1四半期 2,719百万円 （56.3％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
4年3月期第1四半期 35.84 22.31
3年3月期第1四半期 21.13 13.01
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 連結自己資本比率（国
内基準）
百万円 百万円 ％ ％
4年3月期第1四半期 2,602,073 135,784 5.1 10.72
3年3月期 2,551,480 135,103 5.2 10.62
（参考）自己資本 4年3月期第1四半期 135,101百万円 3年3月期 134,348百万円
(注)「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。
「連結自己資本比率(国内基準)」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当で
あるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
3年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
4年3月期 ―
4年3月期（予想） 0.00 ― 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当行が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式(非上場)の配当の状況について
は、「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日～令和 4年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,000 △64.2 750 △56.1 20.38
通期 2,000 △51.1 1,500 △39.8 35.43
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 4年3月期1Q 37,180,273 株 3年3月期 37,180,273 株
② 期末自己株式数 4年3月期1Q 271,654 株 3年3月期 381,257 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 4年3月期1Q 36,805,486 株 3年3月期1Q 36,946,776 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2．決算補足説明資料は、決算短信に添付しております。
・種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
第二種優先株式 １株当たり配当金
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
円 円 円 円 円
3 年 3 月期 ― 0.00 ― 25.92 25.92
4 年 3 月期 ―
4 年 3 月期
0.00 ― 26.12 26.12
（予想）
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．１株当たりの払込金額 200 円
３．１株当たり配当金の算定の基礎となる計数及び算式
（１）３年３月期
①算式
配当金＝１株当たりの払込金額×（日本円 TIBOR＋1.15％）
（※） 株式併合 （平成 29 年 10 月１日付）の影響を考慮し、１株当たりの払込金額を 2,000
円として算出しております。
②日本円 TIBOR
令和２年４月１日における日本円 TIBOR（12 ヶ月物）＝0.14636％
③発行済株式数
7,500,000 株
（２）４年３月期（予想）
①算式
配当金＝１株当たりの払込金額×（日本円 TIBOR＋1.15％）
（※） 株式併合 （平成 29 年 10 月１日付）の影響を考慮し、１株当たりの払込金額を 2,000
円として算出しております。
②日本円 TIBOR
令和３年４月１日における日本円 TIBOR（12 ヶ月物）＝0.15636％
③発行済株式数
7,500,000 株
㈱東和銀行(8558) 令和4年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
頁
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・ 4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（継続企業の前提に関する注記）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
・・・・・・・・・・・・・ 6
（会計方針の変更）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（追加情報）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
○令和 4 年 3 月期 第１四半期決算短信補足資料・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
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㈱東和銀行(8558) 令和4年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第 1 四半期連結累計期間（令和 3 年 4 月 1 日から令和 3 年 6 月 30 日）の主な項目の実績は以下のとおりとなりま
した。
経常収益は、国債等債券売却益が減少したものの、役務取引等収益の増加や株式等売却益の増加などから、前第 1 四
半期連結累計期間比 2 億 32 百万円増加の 87 億 84 百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損が減少したことや、営業経費が減少したことなどから、前第 1 四半期連結累計期間比
6 億 32 百万円減少の 70 億 62 百万円となりました。
この結果、当第 1 四半期連結累計期間の経常利益は、 億 22 百万円となり、
17 親会社株主に帰属する四半期純利益は、
13 億 19 百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末（令和 3 年 3 月 31 日）比 505 億円増加の 2 兆 6,020 億円となりました。
預金は、安定した預金調達に努めた結果、個人・法人とも増加し、前連結会計年度末比 537 億円増加の 2 兆 1,585 億
円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比 93 億円増加の 1 兆 5,121 億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しながら適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比 180 億円増加の 6,149 億円とな
りました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第 2 四半期連結累計期間及び通期の業績予想については、現時点において、令和 3 年 5 月 14 日決算発表時の業績予
想から変更ありません。
以 上
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㈱東和銀行(8558) 令和4年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
現金預け金 383,664 408,929
コールローン及び買入手形 3,708 2,764
商品有価証券 0 0
金銭の信託 9,990 9,991
有価証券 596,874 614,970
貸出金 1,502,820 1,512,135
外国為替 1,928 529
その他資産 28,990 29,034
有形固定資産 22,864 22,726
無形固定資産 2,881 2,776
退職給付に係る資産 345 539
繰延税金資産 2,265 1,699
支払承諾見返 3,853 3,845
貸倒引当金 △8,707 △7,869
資産の部合計 2,551,480 2,602,073
負債の部
預金 2,104,845 2,158,581
借用金 298,715 295,315
外国為替 33 25
その他負債 5,724 5,767
賞与引当金 432 －
退職給付に係る負債 38 39
役員退職慰労引当金 1 0
睡眠預金払戻損失引当金 287 287
偶発損失引当金 364 351
繰延税金負債 12 10
再評価に係る繰延税金負債 2,066 2,063
支払承諾 3,853 3,845
負債の部合計 2,416,376 2,466,288
純資産の部
資本金 38,653 38,653
資本剰余金 17,500 17,500
利益剰余金 66,576 66,572
自己株式 △304 △217
株主資本合計 122,425 122,509
その他有価証券評価差額金 8,033 8,758
土地再評価差額金 2,276 2,290
退職給付に係る調整累計額 1,612 1,542
その他の包括利益累計額合計 11,922 12,591
新株予約権 265 189
非支配株主持分 490 493
純資産の部合計 135,103 135,784
負債及び純資産の部合計 2,551,480 2,602,073
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㈱東和銀行(8558) 令和4年3月期 第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
経常収益 8,551 8,784
資金運用収益 5,859 5,826
（うち貸出金利息） 4,707 4,663
（うち有価証券利息配当金） 1,126 1,106
役務取引等収益 1,240 1,547
その他業務収益 624 16
その他経常収益 826 1,392
経常費用 7,694 7,062
資金調達費用 66 54
（うち預金利息） 64 46
役務取引等費用 814 887
その他業務費用 604 0
営業経費 5,098 5,059
その他経常費用 1,112 1,059
経常利益 856 1,722
特別利益 － －
特別損失 2 35
固定資産処分損 0 0
減損損失 2 35
税金等調整前四半期純利益 853 1,686
法人税、住民税及び事業税 △107 31
法人税等調整額 173 318
法人税等合計 65 350
四半期純利益 787 1,336
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 17
親会社株主に帰属する四半期純利益 780 1,319
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㈱東和銀行(8558) 令和4年3月期 第1四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純利益 787 1,336
その他の包括利益 1,932 653
その他有価証券評価差額金 1,950 723
退職給付に係る調整額 △18 △69
四半期包括利益 2,719 1,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,710 1,974
非支配株主に係る四半期包括利益 9 15
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第 29 号 令和２年３月 31 日。以下「収益認識会
計基準」という。 ）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、 収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高
から新たな会計方針を適用しております。
この結果、 当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が 11 百万円減少し、 非支配株主持分
が 11 百万円減少しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 令和元年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 令和元年７月４日）第 44-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することといたしました。これによる当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与え
る重要な影響はありません。
（追加情報）
（貸倒引当金への新型コロナウイルス感染症の影響）
当第１四半期連結会計期間の貸倒引当金は、現時点で入手可能な新型コロナウイルス感染症の
影響を考慮しておりますが、今後も政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により貸出
金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている一部の業種については、新型コロナウ
イルス感染症収束後の業績回復に時間を要する可能性があることから、当該業種の一部の貸出先
において、その影響を見積り、キャッシュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、前
連結会計年度末に貸倒引当金を追加計上しております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引
先への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）」の「４.（６）貸倒引当金の計上基準」に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
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㈱東和銀行(8558) 令和4年3月期 第1四半期決算短信
令和4年3月期 第1四半期決算短信補足資料
当行の令和4年3月期 第1四半期（令和3年4月1日から令和3年6月30日）における四半期業
績について、お知らせします。
１．令和4年3月期 第1四半期の業績 【単体】
当第1四半期の業績は、預金残高が前年同期比899億円増加するとともに、貸出金残高も
同138億円増加するなど順調に推移いたしました。この結果、本業の収益力を示すコア業
務純益は13億51百万円となりました。
経常利益は16億64百万円、四半期純利益は12億79百万円となりました。
(単位：百万円)
当四半期（3／6） 前四半期（2／6） 前年同期比
業 務 粗 利 益 1 6,392 6,188 204
資 金 利 益 2 5,779 5,801 △ 21
役 務 取 引 等 利 益 3 595 366 229
そ の 他 業 務 利 益 4 16 20 △ 3
経費（除く臨時処理分） 5 5,040 5,011 29
実質業務純益(一般貸倒繰入前) 6 1,351 1,176 174
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 7 57 186 △ 128
業 務 純 益 8 1,293 990 303
コ ア 業 務 純 益 9 1,351 1,175 175
コア業務純益(除く投資信託解約損益) 10 1,351 1,175 175
臨 時 損 益 11 371 △ 184 555
不良債権処理額（△） 12 335 152 182
株 式 等 関 係 損 益 13 560 △ 70 631
償 却 債 権 取 立 益 14 31 34 △ 3
経 常 利 益 15 1,664 805 859
特 別 損 益 16 △ 35 △ 2 △ 32
税 引 前 四 半 期 純 利 益 17 1,629 802 826
法 人 税 等 合 計 18 349 65 284
四 半 期 純 利 益 19 1,279 737 542
信 用 コ ス ト 20 392 339 53
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㈱東和銀行(8558) 令和4年3月期 第1四半期決算短信
２．「金融再生法ベースのカテゴリーによる開示」 【単体】
(単位：億円)
令和3年6月末 令和2年6月末 令和3年3月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 37 51 40
危 険 債 権 284 271 296
要 管 理 債 権 66 10 58
小 計 389 333 395
正 常 債 権 14,813 14,733 14,716
合 計 15,203 15,067 15,111
総与信に占める開示額の割合 2.55％ 2.21％ 2.61％
（注）
上記の令和3年6月末の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４
条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しております。
算出方法については、令和3年6月30日を基準日として「自己査定基準」に基づき自己査定を実施
して算出しております。
なお、計数については部分直接償却実施後の残高を記載しております。
※債務者区分との関係
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（実質破綻先、破綻先に対する債権）
危険債権（破綻懸念先に対する債権）
要管理債権（要注意先のうち、元本または利息の支払いが３ヵ月以上延滞しているか、又は貸出条
件を緩和している債権）
３．自己資本比率（国内基準）
【単体】 (単位：百万円)
令和3年6月末 令和3年3月末
(1) 自 己 資 本 比 率 (2)/(3) 10.63％ 10.51％
(2) 単 体 に お け る 自 己 資 本 の 額 124,377 122,937
(3) リ ス ク ・ ア セ ッ ト の 額 1,169,927 1,168,975
(4) 単 体 総 所 要 自 己 資 本 額 46,797 46,759
【連結】
令和3年6月末 令和3年3月末
(1) 自 己 資 本 比 率 (2)/(3) 10.72％ 10.62％
(2) 連 結 に お け る 自 己 資 本 の 額 126,151 124,884
(3) リ ス ク ・ ア セ ッ ト の 額 1,176,778 1,175,488
(4) 連 結 総 所 要 自 己 資 本 額 47,071 47,019
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４．時価のある有価証券の評価差額 【単体】
○評価差額
（単位：億円） （単位：億円）
令和3年6月末 令和2年6月末 令和3年3月末
評価差額 評価差額 評価差額
時価 時価 時価
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 6,040 119 138 18 5,440 106 142 36 5,862 109 137 27
株 式 117 34 35 1 125 39 42 2 129 44 44 0
債 券 4,230 62 71 8 3,901 69 83 13 4,242 50 67 16
そ の 他 1,692 23 31 8 1,413 △ 2 16 19 1,489 15 25 10
（注） １．「評価差額」及び「含み損益」は、取得原価と時価との差額を計上しております。
２．なお、満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。
（単位：億円） （単位：億円）
令和3年6月末 令和2年6月末 令和3年3月末
帳簿 含み損益 帳簿 含み損益 帳簿 含み損益
価額 うち益 うち損 価額 うち益 うち損 価額 うち益 うち損
満期保有目的
4 2 2 － 3 2 2 － 4 2 2 －
の債券
５．その他参考計数 【単体】
預金・貸出金・預り資産等の残高
（単位：億円）
令和3年6月末 令和2年6月末 令和3年3月末
預 金 21,589 20,690 21,053
貸 出 金 15,146 15,007 15,054
預り資産等の残高 2,005 1,764 1,941
※預り資産等の残高は、投資信託、個人年金保険等を合計しております。
以上
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