令和3年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年2月2日
上場会社名 株式会社 東和銀行 上場取引所 東
コード番号 8558 URL https://www.towabank.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役頭取 （氏名） 江原 洋
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名） 長井 高志 TEL 027-234-1111
四半期報告書提出予定日 令和3年2月8日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期第3四半期の連結業績（令和2年4月1日∼令和2年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純利
経常収益 経常利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期第3四半期 27,317 △3.3 3,375 △6.3 2,064 11.2
2年3月期第3四半期 28,272 2.7 3,605 △15.1 1,856 △49.5
（注）包括利益 3年3月期第3四半期 4,270百万円 （58.4％） 2年3月期第3四半期 2,694百万円 （290.8％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
3年3月期第3四半期 55.90 34.88
2年3月期第3四半期 50.26 32.22
(2) 連結財政状態
連結自己資本比率（国
総資産 純資産 自己資本比率 内基準）
百万円 百万円 ％ ％
3年3月期第3四半期 2,559,779 132,735 5.1 10.46
2年3月期 2,329,468 130,273 5.5 9.78
（参考）自己資本 3年3月期第3四半期 132,052百万円 2年3月期 129,532百万円
(注)「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。
「連結自己資本比率(国内基準)」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当で
あるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年3月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00
3年3月期 ― 0.00 ―
3年3月期（予想） 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
(注)上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当行が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式(非上場)の配当の状況について
は、「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,000 △49.4 2,000 △30.9 48.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期3Q 37,180,273 株 2年3月期 37,180,273 株
② 期末自己株式数 3年3月期3Q 380,696 株 2年3月期 239,484 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年3月期3Q 36,925,812 株 2年3月期3Q 36,930,200 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2．決算補足説明資料は、決算短信に添付しております。
・種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
第二種優先株式 １株当たり配当金
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
円 円 円 円 円
2 年 3 月期 ― 0.00 ― 25.72 25.72
3 年 3 月期 ― 0.00 ―
3 年 3 月期
25.92 25.92
（予想）
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．１株当たりの払込金額 200 円
３．１株当たり配当金の算定の基礎となる計数及び算式
（１）２年３月期
①算式
配当金＝１株当たりの払込金額×（日本円 TIBOR＋1.15％）
（※）株式併合（平成 29 年 10 月１日付）の影響を考慮し、1 株当たりの払込金額
を 2,000 円として算出しております。
②日本円 TIBOR
平成 31 年４月１日における日本円 TIBOR（12 ヶ月物）＝0.13636％
③発行済株式数
7,500,000 株
（２）３年３月期（予想）
①算式
配当金＝１株当たりの払込金額×（日本円 TIBOR＋1.15％）
（※）株式併合（平成 29 年 10 月１日付）の影響を考慮し、1 株当たりの払込金額
を 2,000 円として算出しております。
②日本円 TIBOR
令和２年４月１日における日本円 TIBOR（12 ヶ月物）＝0.14636％
③発行済株式数
7,500,000 株
㈱東和銀行(8558) 令和3年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
頁
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・ 4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（継続企業の前提に関する注記）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
・・・・・・・・・・・・・ 6
（追加情報）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
○令和３年３月期 第３四半期決算短信補足資料・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
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㈱東和銀行(8558) 令和3年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第 3 四半期連結累計期間（令和 2 年 4 月 1 日から令和 2 年12 月 31 日）の主な項目の実績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加があったものの、貸出金利息や有価証券利息配当金の
減少などにより資金運用収益が減少したことなどから、前第 3 四半期連結累計期間比 9 億 54 百万円減少の 273 億 17 百万
円となりました。
経常費用は、営業経費が減少したことや、信用コストの減少によりその他経常費用が減少したことなどから、前第 3 四半期
連結累計期間比 7 億 24 百万円減少の 239 億 42 百万円となりました。
この結果、当第3 四半期連結累計期間の経常利益は、33 億75 百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20
億 64 百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末（令和 2 年 3 月 31 日）比 2,303 億円増加の 2 兆 5,597 億円となりました。
預金は、安定した預金調達に努めた結果、前連結会計年度末比 1,489 億円増加の 2 兆 1,307 億円となりました。
貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の資金繰り支援に取り組んだ結果、中小企業向け貸出を中心
に増加したことから前連結会計年度末比 572 億円増加の 1 兆 5,133 億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しながら適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比 218 億円増加の 5,831 億円となり
ました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については、現時点において、令和 2 年 5 月 8 日決算発表時の業績予想から変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
現金預け金 240,661 394,741
コールローン及び買入手形 4,647 5,568
商品有価証券 14 3
金銭の信託 9,998 10,003
有価証券 561,280 583,132
貸出金 1,456,130 1,513,344
外国為替 551 510
その他資産 29,844 30,082
有形固定資産 22,666 22,535
無形固定資産 1,657 1,673
繰延税金資産 3,731 2,490
支払承諾見返 4,156 3,701
貸倒引当金 △5,872 △8,010
資産の部合計 2,329,468 2,559,779
負債の部
預金 1,981,811 2,130,788
コールマネー及び売渡手形 27,000 －
借用金 172,613 281,215
外国為替 19 34
その他負債 7,238 5,917
賞与引当金 441 －
退職給付に係る負債 2,951 2,552
役員退職慰労引当金 1 1
睡眠預金払戻損失引当金 368 327
偶発損失引当金 493 428
繰延税金負債 8 11
再評価に係る繰延税金負債 2,091 2,066
支払承諾 4,156 3,701
負債の部合計 2,199,195 2,427,044
純資産の部
資本金 38,653 38,653
資本剰余金 17,501 17,500
利益剰余金 65,703 66,145
自己株式 △235 △304
株主資本合計 121,623 121,995
その他有価証券評価差額金 5,765 8,027
土地再評価差額金 2,334 2,276
退職給付に係る調整累計額 △191 △246
その他の包括利益累計額合計 7,908 10,057
新株予約権 311 253
非支配株主持分 429 429
純資産の部合計 130,273 132,735
負債及び純資産の部合計 2,329,468 2,559,779
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
経常収益 28,272 27,317
資金運用収益 18,617 17,343
（うち貸出金利息） 14,480 14,320
（うち有価証券利息配当金） 4,025 2,906
役務取引等収益 4,796 4,374
その他業務収益 1,220 1,345
その他経常収益 3,638 4,254
経常費用 24,666 23,942
資金調達費用 224 201
（うち預金利息） 221 185
役務取引等費用 2,913 2,567
その他業務費用 184 1,003
営業経費 15,402 15,084
その他経常費用 5,941 5,085
経常利益 3,605 3,375
特別利益 － 0
固定資産処分益 － 0
特別損失 615 123
固定資産処分損 10 5
減損損失 605 118
税金等調整前四半期純利益 2,989 3,251
法人税、住民税及び事業税 1,364 779
法人税等調整額 △236 411
法人税等合計 1,127 1,190
四半期純利益 1,861 2,061
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5 △3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,856 2,064
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
四半期純利益 1,861 2,061
その他の包括利益 832 2,209
その他有価証券評価差額金 1,015 2,264
退職給付に係る調整額 △182 △55
四半期包括利益 2,694 4,270
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,688 4,270
非支配株主に係る四半期包括利益 6 △0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（貸倒引当金への新型コロナウイルス感染症の影響）
当第３四半期連結会計期間の貸倒引当金は、現時点で入手可能な新型コロナウイルス感染症の
影響を考慮しておりますが、今後も政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により貸出
金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引
先への影響が深刻化した場合には、翌四半期連結会計期間以降の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
なお、第２四半期連結会計期間の四半期報告書の「（追加情報）」に記載した内容から重要な変
更はありません。
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㈱東和銀行(8558) 令和3年3月期 第3四半期決算短信
令和3年3月期 第3四半期決算短信補足資料
当行の令和3年3月期 第3四半期（令和2年4月1日から令和2年12月31日）における四半期業
績について、お知らせします。
１．令和3年3月期 第3四半期の業績 【単体】
当第3四半期の業績は、預金残高が前年同期比1,306億円増加するとともに、貸出金残高も
同457億円増加いたしましたが、コア業務純益は金利低下に伴う資金運用収益の減少などに
より前年同期比12億40百万円減少の40億19百万円となりました。経常利益は信用コストの減
少などにより前年同期並の32億94百万円、四半期純利益は前年同期比1億41百万円増加の
19億83百万円となりました。
(単位：百万円)
当四半期（2／12） 前四半期（1／12）
前年同期比
（9ヵ月間） （9ヵ月間）
業 務 粗 利 益 1 19,122 21,017 △ 1,894
資 金 利 益 2 17,170 18,414 △ 1,244
役 務 取 引 等 利 益 3 1,610 1,566 43
そ の 他 業 務 利 益 4 341 1,035 △ 694
経費（除く臨時処理分） 5 14,828 15,230 △ 401
実質業務純益(一般貸倒繰入前) 6 4,294 5,787 △ 1,493
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 7 1,702 622 1,080
業 務 純 益 8 2,591 5,165 △ 2,573
コ ア 業 務 純 益 9 4,019 5,259 △ 1,240
コア業務純益(除く投資信託解約損益) 10 4,019 5,207 △ 1,188
臨 時 損 益 11 704 △ 1,839 2,544
不良債権処理額（△） 12 945 2,924 △ 1,978
株 式 等 関 係 損 益 13 1,076 △ 292 1,368
償 却 債 権 取 立 益 14 190 586 △ 395
経 常 利 益 15 3,294 3,324 △ 29
特 別 損 益 16 △ 120 △ 615 494
税 引 前 四 半 期 純 利 益 17 3,173 2,709 464
法 人 税 等 合 計 18 1,190 866 323
四 半 期 純 利 益 19 1,983 1,842 141
信 用 コ ス ト 20 2,648 3,546 △ 897
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２．「金融再生法ベースのカテゴリーによる開示」 【単体】
(単位：億円)
令和2年12月末 令和元年12月末 令和2年3月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 43 50 51
危 険 債 権 285 282 276
要 管 理 債 権 59 9 7
小 計 387 343 335
正 常 債 権 14,827 14,414 14,313
合 計 15,215 14,757 14,649
総与信に占める開示額の割合 2.54％ 2.32％ 2.29％
（注）
上記の令和2年12月末の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４
条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しております。
算出方法については、令和2年12月31日を基準日として「自己査定基準」に基づき自己査定を実施
して算出しております。
なお、計数については部分直接償却実施後の残高を記載しております。
※債務者区分との関係
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（実質破綻先、破綻先に対する債権）
危険債権（破綻懸念先に対する債権）
要管理債権（要注意先のうち、元本または利息の支払いが３ヵ月以上延滞しているか、又は貸出条
件を緩和している債権）
３．自己資本比率（国内基準）
【単体】 (単位：百万円)
令和2年12月末 令和2年9月末 令和2年3月末
(1) 自 己 資 本 比 率 (2)/(3) 10.51％ 10.45％ 9.84％
(2) 単 体 に お け る 自 己 資 本 の 額 125,240 124,012 121,680
(3) リ ス ク ・ ア セ ッ ト の 額 1,190,647 1,186,072 1,236,537
(4) 単 体 総 所 要 自 己 資 本 額 47,625 47,442 49,461
【連結】 (単位：百万円)
令和2年12月末 令和2年9月末 令和2年3月末
(1) 自 己 資 本 比 率 (2)/(3) 10.46％ 10.40％ 9.78％
(2) 連 結 に お け る 自 己 資 本 の 額 125,469 124,267 121,866
(3) リ ス ク ・ ア セ ッ ト の 額 1,199,272 1,194,342 1,244,937
(4) 連 結 総 所 要 自 己 資 本 額 47,970 47,773 49,797
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４．時価のある有価証券の評価差額 【単体】
○評価差額
（単位：億円） （単位：億円）
令和2年12月末 令和元年12月末 令和2年3月末
評価差額 評価差額 評価差額
時価 時価 時価
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 5,731 111 133 22 5,922 176 194 18 5,508 80 138 58
株 式 109 36 38 1 131 44 48 3 108 22 30 8
債 券 4,180 66 76 9 4,100 95 99 4 3,936 78 90 12
そ の 他 1,440 7 18 11 1,690 36 47 10 1,463 △ 20 17 37
（注） １．「評価差額」及び「含み損益」は、取得原価と時価との差額を計上しております。
２．なお、満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。
（単位：億円） （単位：億円）
令和2年12月末 令和元年12月末 令和2年3月末
帳簿 含み損益 帳簿 含み損益 帳簿 含み損益
価額 うち益 うち損 価額 うち益 うち損 価額 うち益 うち損
満期保有目的
4 1 1 － 27 2 2 － 16 2 2 －
の債券
５．その他参考計数 【単体】
預金・貸出金・預り資産等の残高
（単位：億円）
令和2年12月末 令和元年12月末 令和2年3月末
預 金 21,308 20,001 19,818
貸 出 金 15,159 14,701 14,590
預り資産等の残高 1,879 1,770 1,702
※預り資産等の残高は、投資信託、個人年金保険等を合計しております。
以上
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