8558 東和銀 2020-10-23 16:30:00
SBIグループとの地元企業向け共同ファンドの設立および戦略的業務提携強化に関する合意締結のお知らせ [pdf]

                                       令和 2 年 10 月 23 日


各 位


                         会 社 名:株式会社   東和銀行
                                (コード:8558     東証第一部)
                         代表者名:代 表 取 締 役 頭 取   江 原     洋
                         問合せ先:執行役員総合企画部長      岡 部     晋
                                (TEL:027 -    230 - 1500)



           SBI グループとの地元企業向け共同ファンドの設立
          および戦略的業務提携強化に関する合意締結のお知らせ


 東和銀行(頭取    江原   洋)は、SBI ホールディングス株式会社(本社:東京都港区、
代表取締役社長    北尾吉孝、以下「SBI」という。)と、地元企業向け共同ファンドの設立
を含む同社との戦略的業務提携強化に関する合意書を締結いたしましたのでお知らせいた
します。


                         記


1.提携の目的
 当行は、コロナ禍にあるお客様の資金繰り支援(Leave No one Behind 支援)に積極的
に取組むため、新たに当行の顧客企業に資本性資金及び資本性ローン等を提供する共同フ
ァンドを SBI グループと設立することといたしました。また支援の取組みにあたっては、
「誰一人取り残さない(Leave No one Behind)」という覚悟で、お客様を支援してまいり
ます。こうしたお客様の企業価値向上による持続的成長や、それを通じた地域経済の持続
的発展に貢献することを目的として SBI と戦略的業務提携強化に関する合意書を締結する
ことといたしました。


2.業務提携の内容
 <新たな業務提携の内容>
(1)当行と SBI グループで当行の地元の企業を支援するための共同ファンドを設立し、
  資本性資金及び資本性ローン等の提供ができるようにします。
(2)ファンドのハンズオンによる事業支援に加えて、SBI グループおよび SBI グループ
  出資先が有する最先端のテクノロジー・ノウハウの導入支援を行うことにより、ウィ
  ズコロナ/アフターコロナ時代に対応した地元企業を支援すること。
(3)SBI マネープラザ株式会社との 2 店舗目の共同店舗の開設・運営により、個人顧客
  の安定的な資産形成支援体制を拡充すること等。

<既に実施・継続中の業務提携の内容>
(1)株式会社 SBI 証券との金融商品仲介業サービス、並びに、SBI マネープラザ株式会
  社との共同店舗運営等を通じた、当行のお客さまに対する SBI グループの幅広い金融
  商品・サービスの提供。
(2)株式会社 SBI 証券との地元企業に対する事業承継・M&A 支援における協業。
(3)マネータップ株式会社、SBI ネオファイナンシャルサービシーズ株式会社及び SBI
  FinTech Incubation 株式会社、SBI グループの投資先企業などが提供するバンキング
  アプリ等の新規技術の導入を通じた当行の顧客利便性の向上等。


3.株式取得等の内容
  SBIの100%子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社が、当行の発行済普通株
 式総数の1%を上限として当行の株式を取得し、当行は、2億円を取得価額の上限として
 SBIの普通株式を取得する予定です。なお、当行は本件に伴う第三者割当増資等による新
 株発行は予定しておりません。
  一方、当行は、既にSBIグループのSBI地方創生アセットマネジメント株式会社やマネ
 ータップ株式会社に出資しており、新たに、SBIグループが今後立ち上げる地方創生推進
 のための事業会社(【仮称】SBI地方創生サービシーズ株式会社等)への出資についても
 検討を開始しております。


4.相手先の会社概要
  名称             SBI ホールディングス株式会社
  所在地            東京都港区六本木一丁目6番1号
  代表者の役職・氏名      代表取締役社長 北尾 吉孝
  事業内容           株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
  資本金            97,348 百万円(令和 2 年 9 月 30 日現在)
  設立年月日          平成 11 年 7 月 8 日


5.日程
  戦略的業務提携強化に
                 令和 2 年 10 月 23 日
  関する合意書締結日


6.今後の見通し
  本件による当行の令和 3 年 3 月期の連結業績への影響は軽微である見通しです。今後、
公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。


                                                 以 上