令和3年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年8月6日
上場会社名 株式会社 東和銀行 上場取引所 東
コード番号 8558 URL https://www.towabank.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役頭取 （氏名） 江原 洋
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名） 長井 高志 TEL 027-234-1111
四半期報告書提出予定日 令和2年8月7日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期第1四半期の連結業績（令和2年4月1日～令和2年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属する四半期純利
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期第1四半期 8,551 △6.0 856 △31.0 780 △15.4
2年3月期第1四半期 9,100 0.9 1,242 △16.5 923 △28.6
（注）包括利益 3年3月期第1四半期 2,719百万円 （56.3％） 2年3月期第1四半期 1,739百万円 （58.1％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
3年3月期第1四半期 21.13 13.01
2年3月期第1四半期 25.01 15.98
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 連結自己資本比率（国
内基準）
百万円 百万円 ％ ％
3年3月期第1四半期 2,469,824 131,337 5.2 10.02
2年3月期 2,329,468 130,273 5.5 9.78
（参考）自己資本 3年3月期第1四半期 130,669百万円 2年3月期 129,532百万円
(注)「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。
「連結自己資本比率(国内基準)」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当で
あるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年3月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00
3年3月期 ―
3年3月期（予想） 0.00 ― 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当行が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式(非上場)の配当の状況について
は、「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日～令和 3年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,500 △41.1 1,000 △17.3 27.07
通期 3,000 △49.4 2,000 △30.9 48.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期1Q 37,180,273 株 2年3月期 37,180,273 株
② 期末自己株式数 3年3月期1Q 129,363 株 2年3月期 239,484 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年3月期1Q 36,946,776 株 2年3月期1Q 36,905,534 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2．決算補足説明資料は、決算短信に添付しております。
・種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
第二種優先株式 １株当たり配当金
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
円 円 円 円 円
2 年 3 月期 ― 0.00 ― 25.72 25.72
3 年 3 月期 ―
3 年 3 月期
0.00 ― 25.92 25.92
（予想）
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．１株当たりの払込金額 200 円
３．１株当たり配当金の算定の基礎となる計数及び算式
（１）２年３月期
①算式
配当金＝１株当たりの払込金額×（日本円 TIBOR＋1.15％）
（※） 株式併合 （平成 29 年 10 月１日付）の影響を考慮し、 １株当たりの払込金額を 2,000
円として算出しております。
②日本円 TIBOR
平成 31 年 4 月 1 日における日本円 TIBOR（12 ヶ月物）＝0.13636％
③発行済株式数
7,500,000 株
（２）３年３月期（予想）
①算式
配当金＝１株当たりの払込金額×（日本円 TIBOR＋1.15％）
（※） 株式併合 （平成 29 年 10 月１日付）の影響を考慮し、 １株当たりの払込金額を 2,000
円として算出しております。
②日本円 TIBOR
令和２年 4 月 1 日における日本円 TIBOR（12 ヶ月物）＝0.14636％
③発行済株式数
7,500,000 株
㈱東和銀行(8558) 令和3年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
頁
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・ 4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）・・・・・・・・・・・・・ 6
（追加情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
○令和 3 年 3 月期 第１四半期決算短信補足資料・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
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㈱東和銀行(8558) 令和3年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第 1 四半期連結累計期間（令和 2 年 4 月 1 日から令和 2 年 6 月 30 日）の主な項目の実績は以下のとおりとなり
ました。
経常収益は、貸出金利息の減少や有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益が減少したことなどから、前
第 1 四半期連結累計期間比 5 億 49 百万円減少の 85 億 51 百万円となりました。
経常費用は、株式等償却や営業経費が減少したことなどから、前第 1 四半期連結累計期間比 1 億 62 百万円減少の
76 億 94 百万円となりました。
この結果、当第 1 四半期連結累計期間の経常利益は、8 億 56 百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、7 億 80 百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末（令和 2 年 3 月 31 日）比 1,403 億円増加の 2 兆 4,698 億円となりました。
預金は、安定した預金調達に努めた結果、個人・法人ともに増加し、前連結会計年度末比 871 億円増加の 2 兆 689
億円となりました。
貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の資金繰り支援に取り組んだ結果、中小企業向け貸出を
中心に増加したことから前連結会計年度末比 420 億円増加の 1 兆 4,981 億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しながら適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比 78 億円減少の 5,534 億円と
なりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第 2 四半期連結累計期間及び通期の業績予想については、現時点において、令和 2 年 5 月 8 日決算発表時の業績予
想から変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
現金預け金 240,661 347,783
コールローン及び買入手形 4,647 5,246
商品有価証券 14 14
金銭の信託 9,998 9,997
有価証券 561,280 553,452
貸出金 1,456,130 1,498,137
外国為替 551 827
その他資産 29,844 28,943
有形固定資産 22,666 22,507
無形固定資産 1,657 1,788
繰延税金資産 3,731 2,850
支払承諾見返 4,156 4,232
貸倒引当金 △5,872 △5,956
資産の部合計 2,329,468 2,469,824
負債の部
預金 1,981,811 2,068,964
コールマネー及び売渡手形 27,000 27,000
借用金 172,613 225,715
外国為替 19 29
その他負債 7,238 6,778
賞与引当金 441 －
退職給付に係る負債 2,951 2,789
役員退職慰労引当金 1 1
睡眠預金払戻損失引当金 368 368
偶発損失引当金 493 504
繰延税金負債 8 11
再評価に係る繰延税金負債 2,091 2,091
支払承諾 4,156 4,232
負債の部合計 2,199,195 2,338,487
純資産の部
資本金 38,653 38,653
資本剰余金 17,501 17,500
利益剰余金 65,703 64,804
自己株式 △235 △127
株主資本合計 121,623 120,830
その他有価証券評価差額金 5,765 7,714
土地再評価差額金 2,334 2,334
退職給付に係る調整累計額 △191 △209
その他の包括利益累計額合計 7,908 9,838
新株予約権 311 228
非支配株主持分 429 439
純資産の部合計 130,273 131,337
負債及び純資産の部合計 2,329,468 2,469,824
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
経常収益 9,100 8,551
資金運用収益 6,349 5,859
（うち貸出金利息） 4,810 4,707
（うち有価証券利息配当金） 1,503 1,126
役務取引等収益 1,550 1,240
その他業務収益 26 624
その他経常収益 1,173 826
経常費用 7,857 7,694
資金調達費用 77 66
（うち預金利息） 77 64
役務取引等費用 1,050 814
その他業務費用 1 604
営業経費 5,167 5,098
その他経常費用 1,560 1,112
経常利益 1,242 856
特別利益 － －
特別損失 2 2
固定資産処分損 2 0
減損損失 － 2
税金等調整前四半期純利益 1,239 853
法人税、住民税及び事業税 134 △107
法人税等調整額 182 173
法人税等合計 316 65
四半期純利益 922 787
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△0 7
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 923 780
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益 922 787
その他の包括利益 816 1,932
その他有価証券評価差額金 877 1,950
退職給付に係る調整額 △60 △18
四半期包括利益 1,739 2,719
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,740 2,710
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 9
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（貸倒引当金への新型コロナウイルス感染症の影響）
当第１四半期連結会計期間の貸倒引当金への新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であ
り、また、政府や地方自治体の経済対策や金融機関による支援等が開始し、今後も継続が見込ま
れることから、貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しており
ます。
この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引
先への影響が深刻化した場合には、翌四半期連結会計期間以降の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「（追加情報）」に記載した内容から重要な変更はあ
りません。
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令和3年3月期 第1四半期決算短信補足資料
当行の令和3年3月期 第1四半期（令和2年4月1日から令和2年6月30日）における四半期業
績について、お知らせします。
１．令和3年3月期 第1四半期の業績 【単体】
当第1四半期の業績は、貸出金残高が前年同期比617億円増加するとともに預金残高も
同624億円増加いたしましたが、コア業務純益は貸出金利回り低下等に伴う資金利益の
減少などにより前年同期比4億10百万円減少の11億75百万円となりました。
経常利益は8億5百万円、四半期純利益は7億37百万円となりました。
(単位：百万円)
当四半期（2／6） 前四半期（1／6） 前年同期比
業 務 粗 利 益 1 6,188 6,700 △ 512
資 金 利 益 2 5,801 6,277 △ 476
役 務 取 引 等 利 益 3 366 397 △ 31
そ の 他 業 務 利 益 4 20 25 △ 5
経費（除く臨時 処理 分） 5 5,011 5,113 △ 102
実質業務純益(一般貸倒繰入前) 6 1,176 1,586 △ 410
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 7 186 85 100
業 務 純 益 8 990 1,501 △ 511
コ ア 業 務 純 益 9 1,175 1,586 △ 410
コア業務純益(除く投資信託解約損益) 10 1,175 1,586 △ 410
臨 時 損 益 11 △ 184 △ 353 168
不良債権処理額（△） 12 152 359 △ 206
株 式 等 関 係 損 益 13 △ 70 △ 374 303
償 却 債 権 取 立 益 14 34 302 △ 268
経 常 利 益 15 805 1,147 △ 342
特 別 損 益 16 △ 2 △ 2 0
税 引 前 四 半 期 純 利 益 17 802 1,144 △ 342
法 人 税 等 合 計 18 65 306 △ 240
四 半 期 純 利 益 19 737 838 △ 101
信 用 コ ス ト 20 339 444 △ 105
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２．「金融再生法ベースのカテゴリーによる開示」 【単体】
(単位：億円)
令和2年6月末 令和元年6月末 令和2年3月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 51 48 51
危 険 債 権 271 269 276
要 管 理 債 権 10 9 7
小 計 333 327 335
正 常 債 権 14,733 14,122 14,313
合 計 15,067 14,450 14,649
総与信に占める開示額の割合 2.21％ 2.26％ 2.29％
（注）
上記の令和2年6月末の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４
条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しております。
算出方法については、令和2年6月30日を基準日として「自己査定基準」に基づき自己査定を実施
して算出しております。
なお、計数については部分直接償却実施後の残高を記載しております。
※債務者区分との関係
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（実質破綻先、破綻先に対する債権）
危険債権（破綻懸念先に対する債権）
要管理債権（要注意先のうち、元本または利息の支払いが３ヵ月以上延滞しているか、又は貸出条
件を緩和している債権）
３．自己資本比率（国内基準）
【単体】 (単位：百万円)
令和2年6月末 令和2年3月末
(1) 自 己 資 本 比 率 (2)/(3) 10.07％ 9.84％
(2) 単 体 に お け る 自 己 資 本 の 額 122,481 121,680
(3) リ ス ク ・ ア セ ッ ト の 額 1,215,792 1,236,537
(4) 単 体 総 所 要 自 己 資 本 額 48,631 49,461
【連結】
令和2年6月末 令和2年3月末
(1) 自 己 資 本 比 率 (2)/(3) 10.02％ 9.78％
(2) 連 結 に お け る 自 己 資 本 の 額 122,701 121,866
(3) リ ス ク ・ ア セ ッ ト の 額 1,224,214 1,244,937
(4) 連 結 総 所 要 自 己 資 本 額 48,968 49,797
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４．時価のある有価証券の評価差額 【単体】
○評価差額
（単位：億円） （単位：億円）
令和2年6月末 令和元年6月末 令和2年3月末
評価差額 評価差額 評価差額
時価 時価 時価
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 5,440 106 142 36 6,246 176 194 18 5,508 80 138 58
株 式 125 39 42 2 106 22 27 5 108 22 30 8
債 券 3,901 69 83 13 4,314 127 130 2 3,936 78 90 12
そ の 他 1,413 △ 2 16 19 1,825 25 35 10 1,463 △ 20 17 37
（注） １．「評価差額」及び「含み損益」は、取得原価と時価との差額を計上しております。
２．なお、満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。
（単位：億円） （単位：億円）
令和2年6月末 令和元年6月末 令和2年3月末
帳簿 含み損益 帳簿 含み損益 帳簿 含み損益
価額 うち益 うち損 価額 うち益 うち損 価額 うち益 うち損
満期保有目的
3 2 2 － 32 2 2 － 16 2 2 －
の債券
５．その他参考計数 【単体】
預金・貸出金・預り資産等の残高
（単位：億円）
令和２年6月末 令和元年6月末 令和2年3月末
預 金 20,690 20,065 19,818
貸 出 金 15,007 14,390 14,590
預り資産等の残高 1,764 1,702 1,702
※預り資産等の残高は、投資信託、個人年金保険等を合計しております。
以上
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