○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
年間配当金 配当金総額
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期 末 合計 （合 計）
（Ａ種優先株式） 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円
2018年３月期 － 0 00 － 58 90 58 90 176
2019年３月期 － 0 00 － 59 30 59 30 177
2020年３月期（予想） － 0 00 － 59 30 59 30 177
（注）2017年10月１日付でＡ種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。
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【添付資料】
目 次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況…………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況…………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況……………………………………… ２
（４）今後の見通し……………………………………………………………… ２
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表…………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書……………………………… ６
（３）連結株主資本等変動計算書……………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………… 12
（会計方針の変更）……………………………………………………… 12
（会計上の見積りの変更）……………………………………………… 12
（セグメント情報）……………………………………………………… 12
（有価証券関係）………………………………………………………… 12
（１株当たり情報）……………………………………………………… 15
（重要な後発事象）……………………………………………………… 15
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表………………………………………………………………… 16
（２）損益計算書………………………………………………………………… 19
（３）株主資本等変動計算書…………………………………………………… 21
５．その他
役員の異動……………………………………………………………………… 23
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㈱南日本銀行（8554）2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
わが国経済は、輸出や生産の持ち直しに伴う企業収益の堅調な推移を背景として、雇用や
所得環境が改善し、個人消費や民間企業設備投資など国内需要も持ち直すなど好循環が進展
する中、緩やかな回復基調が続きました。
一方、県内経済におきましては、個人消費が底堅く推移し、雇用情勢が堅調に推移してい
る中、全体としては緩やかな回復が続いているものの、先行きについては一部不透明な部分
もあります。
このような環境のもと、私ども南日本銀行グループは、「WIN-WINネット業務（新販路開拓
コンサルティング）」を「本業」と位置付け、「真の顧客本位の業務運営」を目指し、「地元
鹿児島県を中心とした地域経済活性化への貢献」を果たしていくために、「経営強化計画」
に掲げた各種施策に取組んでまいりました。
以上のような経済情勢のもと、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息や金融商品販売手数料及び株式等売却益の減少等により、前連結
会計年度に比べ11億43百万円減少し、167億22百万円となりました。
また、経常費用は、営業経費や預金利息の減少等により、前連結会計年度に比べ２億62百
万円減少し、153億61百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ８億82百万円減少し、13億60百万円となり、
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ58百万円減少し、７億62百万円
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
[主要勘定の状況]
預金は、前連結会計年度末に比べ56億円増加し、7,478億円となりました。
貸出金は、前連結会計年度末に比べ９億円増加し、5,666億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末に比べ13億円減少し、842億円となりました。
[自己資本比率（国内基準）]
連結自己資本比率は、8.20％となり、前年同期比0.12ポイント低下しました。
単体自己資本比率は、8.29％となり、前年同期比0.12ポイント低下しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッ
シュ・フローは、預け金の増加等により78億26百万円のマイナスとなりました。投資活動に
よるキャッシュ・フローは、新システムの投資等により82百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により５億82百万円のマイナスとな
りました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度に比べ84億
90百万円減少し、888億24百万円となりました。
（４）今後の見通し
通期の連結業績予想につきましては、連結ベースで経常利益10億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益７億円を見込んでおります。
業績予想の前提となる市場金利等は、2019年３月末の水準をもとに予想しております。
また、与信関連費用は通期で11億円を予想しております。
なお、上記の予想は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当行グループの業務は日本国内に限定されており、当面は日本基準を採用することとして
おります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、
適切に対応していく方針であります。
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当ありません。
（会計方針の変更）
該当ありません。
（会計上の見積りの変更）
該当ありません。
（セグメント情報）
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「そ
の他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務
が含まれております。
（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
① 売買目的有価証券（2019年３月31日）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円）
売買目的有価証券
（商品有価証券）
△0
② 満期保有目的の債券（2019年３月31日）
連結貸借対照表計 時価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照 社債 222 223 0
表計上額を超えるも
の 小計 222 223 0
時価が連結貸借対照 社債 425 420 △ 4
表計上額を超えない
もの 小計 425 420 △ 4
合計 647 644 △ 3
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③ その他有価証券（2019年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 3,461 2,426 1,034
債券 62,777 61,311 1,465
国債 31,397 30,474 923
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 16,844 16,496 348
るもの
社債 14,534 14,340 193
その他 8,518 7,286 1,232
小計 74,756 71,024 3,732
株式 1,593 1,718 △ 125
債券 100 100 △ 0
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 100 100 △ 0
ないもの
その他 6,063 6,336 △ 272
小計 7,757 8,155 △ 397
合計 82,514 79,179 3,334
④ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当ありません。
⑤ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 4,145 315 330
債券 1,215 － 21
国債 1,015 － 21
社債 199 － 0
その他 5,745 359 17
合計 11,106 674 368
⑥ 保有目的を変更した有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当ありません。
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⑦ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、
当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込
みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするととも
に、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
① 時価の下落率が50％以上の場合。
② 時価の下落率が30％以上50％未満の場合、下記イ～ハの何れかに該当する場合は回復
可能性があると認められないと判断し、減損処理を行う。
イ. 株式の時価が過去２年間にわたり、30％以上下落した状態にある場合。
ロ. 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合。
ハ. 株式の発行会社が２期連続で損失を計上しており、翌期も連続して損失を計上する
と予想される場合。
③ 時価の下落率が30％未満の場合には、著しく下落には該当せず、減損処理は行わない。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 円 3,492.68 3,466.17
１株当たり当期純利益 円 79.96 72.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 45.72 40.81
（注）１．2017年10月１日付で普通株式及びＡ種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を
実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当
たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 820 762
普通株主に帰属しない金額 百万円 176 177
うち定時株主総会決議による
百万円 176 177
優先配当額
普通株式に係る親会社株主に帰属
百万円 643 584
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 8,049 8,048
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 176 177
調整額
うち優先株式に係る金額 百万円 176 177
普通株式増加数 千株 9,894 10,645
うち優先株式 千株 9,894 10,645
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当ありません。
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５．その他
役 員 の 異 動 （2019年６月27日付）
（１）代表者の異動
もり とし ひで
取締役会長(代表取締役） 森 俊 英 [ 現 取締役頭取(代表取締役) ]
さい とう しん いち
取締役頭取(代表取締役） 齋 藤 眞 一 [ 現 取締役副頭取(代表取締役) ]
詳細につきましては、2019年４月23日に開示しております。
（２）その他役員の異動
① 新任取締役候補
なか の まさ ゆき
取 締 役 中 野 正 幸
[ 現 執行役員事務統括部長兼システム戦略室長 ]
にし やま よし ひさ
取 締 役 西 山 芳 久
（社外取締役）
② 退任予定取締役
まつ した ひろ し
取 締 役 松 下 弘 志
[ 現 常務取締役人事総務部長兼人材開発室長 ]
はる やま けい じ ろう
取 締 役 春 山 慶 次 郎
[ 現 常務取締役本店営業部長 ]
たか だ もり くに
取 締 役 髙 田 守 國
（社外取締役）
③ 新任監査役候補
まつ した ひろ し
常 勤 監 査 役 松 下 弘 志
[ 現 常務取締役人事総務部長兼人材開発室長 ]
さか せ がわ なお ふみ
監 査 役 逆 瀬 川 尚 文
（社外監査役）
④ 退任予定監査役
なか の よし あき
常 勤 監 査 役 中 野 義 明
にし やま よし ひさ
監 査 役 西 山 芳 久
（社外監査役）
⑤ 昇格予定取締役
いち つぼ こう じ
常 務 取 締 役 市 坪 功 治
[ 現 取締役総合企画部長 ]
しょう の かず ひろ
常 務 取 締 役 正 野 和 広
[ 現 取締役営業統括部長 ]
以 上
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新 任 取 締 役 候 補 略 歴
なか の まさ ゆき
中 野 正 幸 1959年 8月22日生
1983年 3月 福岡大学商学部卒業
1983年 4月 当行入行
2005年 5月 種子島支店長
2007年 7月 荒田支店長
2009年 6月 審査部審査第一グループ主任審査役
2011年 2月 国分支店長兼姶良ブロック長
2013年 6月 事務統括部長
2015年 6月 執行役員事務統括部長
現在に至る
新 任 取 締 役 候 補 略 歴
にし やま よし ひさ
西 山 芳 久 1948年 1月 8日生
1972年 3月 中央大学法学部卒業
1972年 4月 鹿児島県庁入庁
1997年 4月 保健福祉部県立病院課長
2000年 4月 総務部人事課長
2002年 4月 商工観光労働部次長
2003年 4月 総務部次長
2005年 4月 環境生活部長
2007年 3月 鹿児島県庁退職
2007年 7月 鹿児島県代表監査委員就任
2011年 3月 鹿児島県代表監査委員辞職
2011年 4月 かごしま産業支援センター理事長就任
2015年 6月 かごしま産業支援センター理事長辞職
2015年 6月 株式会社南日本銀行監査役
現在に至る
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新 任 監 査 役 候 補 略 歴
まつ した ひろ し
松 下 弘 志 1957年 8月 21日生
1980年 3月 熊本大学法文学部卒業
1980年 4月 当行入行
1998年 8月 人吉支店長
2005年10月 武町支店長兼鹿児島市内第一ブロック長
2007年 2月 総合企画部部長代理
2010年 6月 審査部長
2011年 2月 執行役員審査部長
2013年 6月 取締役審査部長
2015年 6月 常務取締役審査部長
2016年 6月 常務取締役人事総務部長兼人材開発室長
現在に至る
新 任 監 査 役 候 補 略 歴
さ か せ が わ なお ふみ
逆 瀬 川 尚 文 1951年12月 8日生
1975年 3月 九州大学法学部卒業
1975年 4月 株式会社 南日本新聞社入社
1989年 4月 同社 阿久根支局長
1998年 4月 同社 政経部長
2003年 4月 同社 広告局次長
2004年 1月 同社 制作局長
2006年 1月 同社 編集局長
2007年12月 同社 常務取締役
2008年12月 同社 代表取締役社長
2017年12月 同社 代表取締役社長退任
現在に至る
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2019年３月期決算説明資料
㈱南日本銀行（8554）2019年３月期決算短信
目 次
Ⅰ 2019年３月期決算のダイジェスト
1. 損益の状況 単体 -------------- 2
2. 資産・負債の状況
（1）貸出金 単体 -------------- 3
（2）預金 単体 -------------- 3
（3）有価証券 単体 -------------- 4
3. 預り資産の状況 単体 -------------- 4
4. 不良債権の状況 単体 -------------- 5
5. 自己資本比率の状況 単体 -------------- 5
Ⅱ 2019年３月期決算の概況
1. 損益状況（単体） 単体 -------------- 6
2. 損益状況（連結） 連結 ------------- 7
3. 業務純益 単体 -------------- 8
4. 利鞘 単体 ------------- 8
5. 有価証券関係損益 単体 ------------- 8
（1）国債等債券損益 単体 ------------- 8
（2）株式等損益 単体 ------------- 8
6. 自己資本比率 単体・連結 ------------- 9
7. ＲＯＥ 単体 ------------- 9
Ⅲ 貸出金等の状況
1. リスク管理債権の状況 単体・連結 -------------- 10
2. 貸倒引当金等の状況 単体・連結 ------------- 11
3. リスク管理債権に対する引当率 単体・連結 -------------- 11
4. 金融再生法開示債権 単体・連結 ------------- 12
5. 金融再生法開示債権の保全状況 単体・連結 ------------- 12
6. 個別貸倒引当金対象債権の状況 単体 ------------- 13
7. 自己査定結果 単体 ------------- 13
8. 不良債権関連
（1）債務者区分ごとの引当額と引当率 単体 -------------- 14
（2）最終処理と新規発生 単体 ------------- 14
9. 業種別貸出状況等
（1）業種別貸出金 単体 ------------- 15
（2）業種別リスク管理債権 単体 ------------- 15
（3）消費者ローン残高 単体 ------------- 15
（4）中小企業等に対する貸出金 単体 ------------- 15
10. 預金・貸出金の残高等
（1）預金、貸出金の残高・平残 単体 -------------- 16
（2）預金の種類別内訳（平均残高） 単体 -------------- 16
Ⅳ その他
1. 役職員数及び店舗数
（1）役職員数 単体 -------------- 16
（2）店舗数 単体 ------------- 16
2. 業績等予想 単体 -------------- 16
3. 有価証券の評価損益 連結 -------------- 17
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Ⅰ．2019年３月期決算のダイジェスト
１．損益の状況（単体）
○コア業務粗利益
貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少により資金利益が前期比3億41百万円減少、また金融商品
販売手数料等の減少により役務取引等利益が前期比36百万円減少したことから、コア業務粗利益は前期比
3億95百万円減少し、125億56百万円となりました。
○コア業務純益
コア業務純益については、コア業務粗利益の減少及び経費の増加などから、前期比5億95百万円減少し、
23億32百万円となりました。
○経常利益・当期純利益
経常利益については、前期比7億75百万円減少し、14億77百万円となりました。
また、当期純利益は、前期比48百万円増加し、8億78百万円となりました。
（単位：百万円）
2019年3月期 2018年3月期
2018年3月期比
経 常 益 収 16,066 △ 924 16,990
業 務 粗 利 益 12,776 △ 189 12,965
コ ア 業 務 粗 利 益 12,556 △ 395 12,951
資 金 利 益 13,343 △ 341 13,684
役 務 取 引 等 利 益 △ 790 △ 36 △ 754
そ の 他 業 務 利 益 223 188 35
（ う ち 国 債 等 債 券 損 益 ） 219 205 14
経 費 10,224 201 10,023
コ ア 業 務 純 益 2,332 △ 595 2,927
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ① △ 41 △ 898 857
業 務 純 益 2,593 509 2,084
臨 時 損 益 △ 1,115 △ 1,283 168
不 良 債 権 処 理 額 ② 1,011 886 125
株 式 関 係 損 益 △ 15 △ 492 477
そ の 他 の 臨 時 損 益 △ 89 95 △ 184
経 常 利 益 1,477 △ 775 2,252
特 別 損 益 △4 30 △ 34
税 引 前 当 期 純 利 益 1,473 △ 745 2,218
法 人 税 等 合 計 594 △ 793 1,387
当 期 純 利 益 878 48 830
与 信 関 係 費 用 （ ① ＋ ② ） 970 △ 13 983
損益の推移（単体）
単位：百万円
4,000 3,651
3,500
2,927 2,927
3,000
2,332
2,500 2,252
1,930
2,000
1,477
1,500
830 878 2017年3月期
1,000
2018年3月期
500 2019年3月期
0
コア業務純益 経常利益 当期純利益
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２．資産・負債の状況（単体）
（1）貸出金
貸出金（期末残高）は、中小企業貸出の増加により2018年3月末比 10億61百万円増加し、5,673億60百万円と
なりました。また、貸出金（平均残高）につきましては、2018年3月末比 11億41百万円増加し、 5,628億94百万円
となりました。
（単位：百万円）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
貸 出 金 （ 期 末 残 高 ） 567,360 1,061 767 566,299 566,593
中 小 企 業 貸 出 351,680 5,621 3,523 346,059 348,157
消 費 者 ロ ー ン 179,861 △ 6,002 △ 2,742 185,863 182,603
う ち 住 宅 ロ ー ン 146,305 △ 4,203 △ 2,044 150,508 148,349
う ち 個 人 ロ ー ン 33,556 △ 1,799 △ 698 35,355 34,254
そ の 他 35,819 1,442 △ 13 34,377 35,832
貸 出 金 （ 平 均 残 高 ） 562,894 1,141 1,641 561,753 561,253
単位：億円 貸出金期末残高の推移 貸出金残高の県別割合
5,680 5,673
福岡県2.2% 宮崎県2.0%
5,670 5,665
5,662 5,662
熊本県
5,660 6.9%
5,650
5,640
5,630 5,626
5,620 鹿児島県
88.3%
5,610
5,600
2017/3 2017/9 2018/3 2018/9 2019/3
（2）預金
預金（期末残高）は、2018年3月末比 57億17百万円増加し、7,480億2百万円となりました。
また、預金（平均残高）につきましても2018年3月末比 59億89百万円増加し、7,450億80百万円となりました。
（単位：百万円）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
預 金 （ 期 末 残 高 ） 748,002 5,717 △ 6,721 742,285 754,723
個 人 預 金 529,115 △ 785 △ 1,187 529,900 530,302
法 人 預 金 189,443 629 500 188,814 188,943
そ の 他 29,444 5,874 △ 6,033 23,570 35,477
預 金 （ 平 均 残 高 ） 745,080 5,989 2,062 739,091 743,018
預金期末残高の推移 預金残高の県別割合
単位：億円
7,600 福岡県2.6% 宮崎県2.1%
7,547
7,550
7,487 7,480 熊本県
7,500
7,422 8.8%
7,450
7,400
7,350
7,300 7,249
7,250 鹿児島県
7,200 86.5%
7,150
7,100
2017/3 2017/9 2018/3 2018/9 2019/3
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㈱南日本銀行（8554）2019年３月期決算短信
（3）有価証券（単体）
有価証券は、株式及び国債の減少等により、2018年3月末比13億62百万円減少し、842億24百万円となりました。
その他有価証券評価差額は、2018年3月末比4億9百万円減少し、33億33百万円の評価益となりました。
○有価証券残高 （単位：百万円）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
国 債 31,397 △ 2,084 △ 1,876 33,481 33,273
地 方 債 16,944 3,104 1,659 13,840 15,285
社 債 15,182 1,169 1,349 14,013 13,833
株 式 6,058 △ 2,284 △ 1,511 8,342 7,569
そ の 他 の 証 券 14,640 △ 1,269 △ 913 15,909 15,553
合 計 84,224 △ 1,362 △ 1,292 85,586 85,516
○その他有価証券 （単位：百万円）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
時価 評価差額 評価差額 評価差額
2018年3月末比 2018年9月末比
株 式 5,052 909 △ 839 △ 655 1,748 1,564
債 券 62,877 1,465 61 359 1,404 1,106
国 債 31,397 923 △ 52 147 975 776
地 方 債 16,944 348 104 160 244 188
社 債 14,534 193 8 53 185 140
そ の 他 14,582 959 370 198 589 761
合 計 82,512 3,333 △ 409 △ 99 3,742 3,432
３．預り資産の状況（単体）
預り資産は、個人年金保険等の増加により、2018年3月末比 33億58百万円増加し、 880億84百万円となりました。
（単位：百万円）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
預 り 資 産 88,084 3,358 1,915 84,726 86,169
個 人 年 金 保 険 等 70,746 1,996 1,234 68,750 69,512
投 資 信 託 14,091 △ 452 △ 522 14,543 14,613
国 債 3,246 1,813 1,203 1,433 2,043
預り資産の推移
単位：億円
800
687 695 707
654 674
700
600
500
400 国債
300 投資信託
175 個人年金保険等
200 169
145 146 140
100 32
16 15 14 20
0
2017/3 2017/9 2018/3 2018/9 2019/3
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㈱南日本銀行（8554）2019年３月期決算短信
４．不良債権の状況（単体）
2019年3月末の金融再生法開示債権は、2018年3月末比 18億41百万円減少し、328億60百万円となりました。
なお、81.31％にあたる267億20百万円については担保・保証や貸倒引当金で保全を行っております。
部分直接償却を実施した場合の開示債権比率は5.23%となります。
＜部分直接償却前＞ （単位：百万円）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
金 融 再 生 法 開 示 債 権 32,860 △ 1,841 △ 1,579 34,701 34,439
破 産 更 生 等 債 権 7,286 193 △ 199 7,093 7,485
危 険 債 権 19,262 △ 1,803 △ 1,037 21,065 20,299
要 管 理 債 権 6,311 △ 232 △ 342 6,543 6,653
正 常 債 権 539,244 2,740 2,281 536,504 536,963
総 与 信 額 572,105 899 703 571,206 571,402
開 示 債 権 比 率 5.74% △ 0.33% △ 0.28% 6.07% 6.02%
保 全 率 81.31% △ 0.62% △ 0.04% 81.93% 81.35%
金融再生法開示債権の推移 2019年3月末の保全状況
単位：億円
360 355 未保全部分 18.69%
355 351
350 347
344
345
340
335
328
330
325 保全率
81.31%
320
315
310
2017/3 2017/9 2018/3 2018/9 2019/3
５．自己資本比率の状況（単体）
自己資本額が4億34百万円減少したこと及び、リスク・アセットが2018年3月末比16億29百万円増加したこと
により、自己資本比率は2018年3月末比0.12ポイント低下して8.29％となりました。
（単位：百万円）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
自己資本比率 8.29% △ 0.12% △ 0.18% 8.41% 8.47%
単体における自己資本の額 40,459 △ 434 △ 735 40,893 41,194
リスク・アセットの額 487,840 1,629 1,671 486,211 486,169
自己資本比率の推移
単位：億円
6,000 8.69%
8.61% 8.41% 8.47% 8.29% 9.00%
5,500
4,862 4,861 4,878 8.00%
4,804 4,811
5,000
7.00%
4,500
6.00%
4,000 5.00%
リスク・アセット
3,500 4.00% 自己資本比率
3,000 3.00%
2,500 2.00%
2,000 1.00%
1,500 0.00%
2017/3 2017/9 2018/3 2018/9 2019/3
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Ⅱ 2019年３月期決算の概況
1.損益状況[単体] (単位：百万円）
2019年3月期 2018年3月期
2018年3月期比
業 務 粗 利 益 12,776 △ 189 12,965
（ 除 く 国 債 等 債 券 損 益 ） 12,556 △ 395 12,951
国 内 業 務 粗 利 益 12,778 △ 145 12,923
資 金 利 益 13,351 △ 314 13,665
役 務 取 引 等 利 益 △ 791 △ 36 △ 755
そ の 他 業 務 利 益 218 204 14
（ う ち 国 債 等 債 券 損 益 ） 219 205 14
国 際 業 務 粗 利 益 △ 2 △ 44 42
資 金 利 益 △ 8 △ 27 19
役 務 取 引 等 利 益 0 0 0
そ の 他 業 務 利 益 4 △ 17 21
（ う ち 国 債 等 債 券 損 益 ） － － －
経 費 （ 除 く 臨 時 処 理 分 ） 10,224 201 10,023
人 件 費 5,609 103 5,506
物 件 費 3,964 134 3,830
税 金 649 △ 38 687
業 務 純 益 （ 一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 前 ） 2,552 △ 390 2,942
コ ア 業 務 純 益 2,332 △ 595 2,927
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 △ 41 △ 898 857
業 務 純 益 2,593 509 2,084
う ち 国 債 等 債 券 損 益 219 205 14
臨 時 損 益 △ 1,115 △ 1,283 168
不 良 債 権 処 理 額 1,011 886 125
貸 出 金 償 却 0 0 －
個 別 貸 倒 引 当 金 純 繰 入 額 881 824 57
債 権 売 却 損 4 4 0
偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額 126 59 67
償 却 債 権 取 立 益 0 △ 1 1
株 式 等 関 係 損 益 △ 15 △ 492 477
株 式 等 売 却 益 319 △ 287 606
株 式 等 売 却 損 334 255 79
株 式 等 償 却 － △ 49 49
そ の 他 臨 時 損 益 △ 89 96 △ 185
経 常 利 益 1,477 △ 775 2,252
特 別 損 益 △ 4 30 △ 34
固 定 資 産 処 分 損 益 △ 4 16 △ 20
固 定 資 産 処 分 益 － △ 0 0
固 定 資 産 処 分 損 4 △ 16 20
減 損 損 失 － △ 14 14
税 引 前 当 期 純 利 益 1,473 △ 745 2,218
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 132 △ 735 867
法 人 税 等 調 整 額 462 △ 58 520
法 人 税 等 合 計 594 △ 793 1,387
当 期 純 利 益 878 48 830
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2.損益状況[連結] (単位：百万円）
2019年3月期 2018年3月期
2018年3月期比
連 結 業 務 粗 利 益 13,400 △ 399 13,799
資 金 利 益 13,936 △ 557 14,493
役 務 取 引 等 利 益 △ 759 △ 29 △ 730
そ の 他 業 務 利 益 223 188 35
営 業 経 費 10,947 △ 198 11,145
貸 倒 償 却 引 当 費 用 1,143 89 1,054
貸 出 金 償 却 0 0 －
個 別 貸 倒 引 当 金 純 繰 入 額 891 830 61
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 △ 40 △ 900 860
債 権 売 却 損 166 102 64
偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額 126 59 67
株 式 等 関 係 損 益 △ 15 △ 492 477
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 0 0 0
そ の 他 損 益 65 △ 99 164
経 常 利 益 1,360 △ 882 2,242
特 別 損 益 △ 4 30 △ 34
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 1,356 △ 851 2,207
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 132 △ 735 867
法 人 税 等 調 整 額 460 △ 59 519
法 人 税 等 合 計 593 △ 794 1,387
当 期 純 利 益 762 △ 58 820
非支配株主に帰属する当期純利益 － － －
親会社株主に帰属する当期純利益 762 △ 58 820
（参考） (単位：百万円）
2019年3月期 2018年3月期
2018年3月期比
連 結 業 務 純 益 2,636 515 2,121
（連結対象会社数） （単位：社）
2019年3月末 2018年3月末
2018年3月末比
連 結 子 会 社 数 1 － 1
持 分 法 適 用 会 社 数 1 － 1
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㈱南日本銀行（8554）2019年３月期決算短信
3.業務純益［単体］ (単位：百万円）
2019年3月期 2018年3月期
2018年3月期比
業 務 純 益 （ 一 般 貸 倒 繰 入 前 ） 2,552 △ 390 2,942
職 員 一 人 当 た り （ 千 円 ） 3,714 △ 587 4,301
業 務 純 益 2,593 509 2,084
職 員 一 人 当 た り （ 千 円 ） 3,775 729 3,046
4.利鞘[単体] （単位：％）
2019年3月期 2018年3月期
2018年3月期比
資 金 運 用 利 回 (A) 1.78 △ 0.07 1.85
貸 出 金 利 回 2.22 △ 0.07 2.29
有 価 証 券 利 回 1.37 △ 0.06 1.43
資 金 調 達 原 価 (B) 1.41 △ 0.01 1.42
預 金 等 利 回 0.04 △ 0.02 0.06
総 資 金 利 鞘 (A)-(B) 0.37 △ 0.06 0.43
利鞘（国内部門） （単位：％）
2019年3月期 2018年3月期
2018年3月期比
資 金 運 用 利 回 (A) 1.78 △ 0.07 1.85
貸 出 金 利 回 2.22 △ 0.07 2.29
有 価 証 券 利 回 1.37 △ 0.05 1.42
資 金 調 達 原 価 (B) 1.41 0.00 1.41
預 金 等 利 回 0.04 △ 0.02 0.06
総 資 金 利 鞘 (A)-(B) 0.37 △ 0.07 0.44
5.有価証券関係損益[単体]
（1）国債等債券損益 (単位：百万円）
2019年3月期 2018年3月期
2018年3月期比
国 債 等 債 券 損 益 219 205 14
売 却 益 355 127 228
償 還 益 － － －
売 却 損 35 △ 135 170
償 還 損 100 58 42
償 却 － － －
（2）株式等損益 (単位：百万円）
2019年3月期 2018年3月期
2018年3月期比
株 式 等 損 益 △ 15 △ 492 477
売 却 益 319 △ 287 606
売 却 損 334 255 79
償 却 － △ 49 49
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6.自己資本比率
［単体］ （単位：百万円、％）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
1.自己資本比率 8.29 △ 0.12 △ 0.18 8.41 8.47
2.単体における自己資本の額 40,459 △ 434 △ 735 40,893 41,194
3.リスク・アセットの額 487,840 1,629 1,671 486,211 486,169
4.単体所要自己資本額 19,513 65 67 19,448 19,446
［連結］ （単位：百万円、％）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
1.自己資本比率 8.20 △ 0.12 △ 0.18 8.32 8.38
2.連結における自己資本の額 40,401 △ 493 △ 772 40,894 41,173
3.リスク・アセットの額 492,304 1,190 1,372 491,114 490,932
4.連結所要自己資本額 19,692 48 55 19,644 19,637
7.ＲＯＥ[単体] （単位：％）
2019年3月期 2018年3月期 2018年9月期
2018年3月期比 2018年9月期比
業 務 純 益 ベ ー ス 5.99 1.20 △ 0.33 4.79 6.32
当 期 純 利 益 ベ ー ス 2.02 0.11 △ 1.36 1.91 3.38
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Ⅲ 貸出金等の状況
1.リスク管理債権の状況
部分直接償却は実施しておりません。
［単体］ （単位：百万円）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
リ 破 綻 先 債 権 1,087 △ 193 △ 296 1,280 1,383
ス 延 滞 債 権 25,255 △ 1,417 △ 936 26,672 26,191
ク
管 ３ ｶ 月 以 上 延 滞 債 権 － － － － －
理
債 貸 出 条 件 緩 和 債 権 6,311 △ 232 △ 342 6,543 6,653
権 合 計 32,655 △ 1,841 △ 1,573 34,496 34,228
貸 出 金 残 高 （ 末 残 ） 567,360 1,061 767 566,299 566,593
（単位：％）
破 綻 先 債 権 0.19 △ 0.03 △ 0.05 0.22 0.24
貸
出 延 滞 債 権 4.45 △ 0.25 △ 0.17 4.70 4.62
金
３ ｶ 月 以 上 延 滞 債 権 － － － － －
残
高 貸 出 条 件 緩 和 債 権 1.11 △ 0.04 △ 0.06 1.15 1.17
比
合 計 5.75 △ 0.34 △ 0.29 6.09 6.04
［連結］ （単位：百万円）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
リ 破 綻 先 債 権 1,087 △ 193 △ 296 1,280 1,383
ス 延 滞 債 権 25,255 △ 2,393 △ 936 27,648 26,191
ク
管 ３ ｶ 月 以 上 延 滞 債 権 － － － － －
理
債 貸 出 条 件 緩 和 債 権 6,311 △ 232 △ 342 6,543 6,653
権 合 計 32,655 △ 2,817 △ 1,573 35,472 34,228
貸 出 金 残 高 （ 末 残 ） 566,680 925 817 565,755 565,863
（単位：％）
破 綻 先 債 権 0.19 △ 0.03 △ 0.05 0.22 0.24
貸
出 延 滞 債 権 4.45 △ 0.43 △ 0.17 4.88 4.62
金
３ ｶ 月 以 上 延 滞 債 権 － － － － －
残
高 貸 出 条 件 緩 和 債 権 1.11 △ 0.04 △ 0.06 1.15 1.17
比
合 計 5.76 △ 0.50 △ 0.28 6.26 6.04
－ 10 －
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2.貸倒引当金等の状況
［単体］ （単位：百万円）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
貸 倒 引 当 金 12,410 △ 114 △ 249 12,524 12,659
一 般 貸 倒 引 当 金 3,694 △ 41 54 3,735 3,640
個 別 貸 倒 引 当 金 8,716 △ 72 △ 302 8,788 9,018
［連結］ （単位：百万円）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
貸 倒 引 当 金 12,406 △ 280 △ 249 12,686 12,655
一 般 貸 倒 引 当 金 3,690 △ 36 54 3,726 3,636
個 別 貸 倒 引 当 金 8,716 △ 243 △ 302 8,959 9,018
3.リスク管理債権に対する引当率
［単体］ （単位：％）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
引 当 率 38.00 1.70 1.02 36.30 36.98
［連結］ （単位：％）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
引 当 率 37.99 2.23 1.02 35.76 36.97
－ 11 －
㈱南日本銀行（8554）2019年３月期決算短信
4.金融再生法開示債権
［単体］ （単位：百万円）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 7,286 193 △ 199 7,093 7,485
危 険 債 権 19,262 △ 1,803 △ 1,037 21,065 20,299
要 管 理 債 権 6,311 △ 232 △ 342 6,543 6,653
合 計（Ａ） 32,860 △ 1,841 △ 1,579 34,701 34,439
正 常 債 権 539,244 2,740 2,281 536,504 536,963
総 与 信（Ｂ） 572,105 899 703 571,206 571,402
開示債権比率（Ａ）/（Ｂ） 5.74% △0.33% △0.28% 6.07% 6.02%
［連結］ （単位：百万円）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 7,286 193 △ 199 7,093 7,485
危 険 債 権 19,262 △ 2,779 △ 1,037 22,041 20,299
要 管 理 債 権 6,311 △ 232 △ 342 6,543 6,653
合 計（Ａ） 32,860 △ 2,818 △ 1,579 35,678 34,439
正 常 債 権 538,564 3,580 2,331 534,984 536,233
総 与 信（Ｂ） 571,425 763 753 570,662 570,672
開示債権比率（Ａ）/（Ｂ） 5.75% △0.50% △0.28% 6.25% 6.03%
5.金融再生法開示債権の保全状況
［単体］ （単位：百万円）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
保 全 額 （ Ｃ ） 26,720 △ 1,709 △ 1,296 28,429 28,016
貸 倒 引 当 金 11,508 △ 59 △ 284 11,567 11,792
担 保 保 証 等 15,211 △ 1,651 △ 1,013 16,862 16,224
（単位：％）
保 全 率 （ Ｃ ） / （ Ａ ） 81.31 △ 0.62 △ 0.04 81.93 81.35
［連結］ （単位：百万円）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
保 全 額 （ Ｃ ） 26,720 △ 2,515 △ 1,296 29,235 28,016
貸 倒 引 当 金 11,508 △ 231 △ 284 11,739 11,792
担 保 保 証 等 15,211 △ 2,285 △ 1,013 17,496 16,224
（単位：％）
保 全 率 （ Ｃ ） / （ Ａ ） 81.31 △ 0.63 △ 0.04 81.94 81.35
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㈱南日本銀行（8554）2019年３月期決算短信
6.個別貸倒引当金対象債権の状況
［単体］ 2019年3月末 （単位：百万円、％）
金融再生法における区分 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 危険債権
計
自己査定区分 破綻先債権 実質破綻先債権 破綻懸念先債権
総与信残高(A) 1,094 6,192 19,262 26,549
担保等による保全額(B) 731 3,050 10,301 14,083
回収懸念額(C)＝(A)-(B) 362 3,141 8,960 12,465
個別貸倒引当金等残高(D) 362 3,141 5,211 8,716
引当率(D)/(C) 100.00 100.00 58.16 69.92
［単体］ 2018年3月末 （単位：百万円、％）
金融再生法における区分 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 危険債権
計
自己査定区分 破綻先債権 実質破綻先債権 破綻懸念先債権
総与信残高(A) 1,285 5,807 21,065 28,158
担保等による保全額(B) 632 2,868 12,067 15,568
回収懸念額(C)＝(A)-(B) 652 2,939 8,998 12,590
個別貸倒引当金等残高(D) 652 2,939 5,196 8,788
引当率(D)/(C) 100.00 100.00 57.75 69.80
7.自己査定結果
［単体］ （単位：百万円、％）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
構成比率 2018年3月末比 2018年9月末比
総与信残高 572,105 100.00 899 703 571,206 571,402
非分類額 448,637 78.41 1,083 △ 69 447,554 448,706
分類額合計 123,467 21.58 △ 185 771 123,652 122,696
Ⅱ分類 119,717 20.92 △ 133 852 119,850 118,865
Ⅲ分類 3,749 0.65 △ 52 △ 82 3,801 3,831
Ⅳ分類 － － － － － －
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㈱南日本銀行（8554）2019年３月期決算短信
8.不良債権関連
（1）債務者区分ごとの引当額と引当率［単体］ （単位：百万円）
2019年3月末 2018年3月末
引当率 引当額 引当率 引当額
破 綻 先 債 権 未保全部分の100% 362 未保全部分の100% 652
実 質 破 綻 先 債 権 未保全部分の100% 3,141 未保全部分の100% 2,939
破 綻 懸 念 先 債 権 未保全部分の58.16% 5,211 未保全部分の57.75% 5,196
要 管 理 債 権 債権額の25.08% 2,840 債権額の26.86% 2,793
そ の 他 要 注 意 債 権 債権額の0.53% 697 債権額の0.62% 826
正 常 先 債 権 債権額の0.04% 156 債権額の0.03% 115
（2）最終処理と新規発生［単体］
①残高 （単位：百万円）
債権区分の
2018年3月末 新規増加 オフバランス化 2019年3月末
移動 増減
破産更生等債権 7,093 1,028 2,078 1,243 7,286 193
危 険 債 権 21,065 1,954 2,514 △ 1,243 19,262 △ 1,803
計 28,158 2,983 4,592 － 26,549 △ 1,609
②オフバランス化の内訳 （単位：百万円）
2019年3月期 2018年3月期 2018年9月期
2018年3月期比
清 算 型 処 理 － － － －
再 建 型 処 理 － － － －
債 権 流 動 化 708 288 420 －
直 接 償 却 252 223 29 －
そ の 他 3,631 △ 826 4,457 2,248
回 収 ・ 返 済 2,855 △ 630 3,485 1,809
業 況 改 善 775 △ 196 971 439
合 計 4,592 △ 315 4,907 2,248
－ 14 －
㈱南日本銀行（8554）2019年３月期決算短信
9.業種別貸出状況等
（1）業種別貸出金［単体］ （単位：百万円）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
貸 出 金 合 計 567,360 1,061 767 566,299 566,593
製 造 業 24,326 540 △ 525 23,786 24,851
農 業 、 林 業 4,512 △ 441 △ 211 4,953 4,723
漁 業 2,774 16 125 2,758 2,649
鉱業、採石業、砂利採取業 14 0 0 14 14
建 設 業 33,391 1,105 128 32,286 33,263
電気、ガス、熱供給、水道業 10,556 347 24 10,209 10,532
情 報 通 信 業 1,953 839 791 1,114 1,162
運 輸 業 、 郵 便 業 10,437 374 270 10,063 10,167
卸 売 業 、 小 売 業 54,656 1,819 326 52,837 54,330
金 融 業 ・ 保 険 業 7,517 686 919 6,831 6,598
不 動 産 業 、 物 品 賃 貸 業 114,911 612 △ 656 114,299 115,567
その他の各種サービス業 92,804 734 1,310 92,070 91,494
地 方 公 共 団 体 17,309 439 △ 476 16,870 17,785
そ の 他 192,189 △ 6,013 △ 1,263 198,202 193,452
（2）業種別リスク管理債権［単体］ （単位：百万円）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
貸 出 金 合 計 32,655 △ 1,841 △ 1,573 34,496 34,228
製 造 業 2,733 △ 128 62 2,861 2,671
農 業 、 林 業 106 △ 28 △ 22 134 128
漁 業 803 △ 235 △ 129 1,038 932
鉱業、採石業、砂利採取業 14 0 0 14 14
建 設 業 3,210 △ 685 △ 706 3,895 3,916
電気、ガス、熱供給、水道業 23 10 0 13 23
情 報 通 信 業 5 △ 18 △ 6 23 11
運 輸 業 、 郵 便 業 845 66 83 779 762
卸 売 業 、 小 売 業 4,898 △ 33 △ 172 4,931 5,070
金 融 業 ・ 保 険 業 1,068 △ 16 △ 1 1,084 1,069
不 動 産 業 、 物 品 賃 貸 業 2,142 △ 114 30 2,256 2,112
その他の各種サービス業 12,807 △ 420 △ 257 13,227 13,064
地 方 公 共 団 体 － － － － －
そ の 他 3,995 △ 241 △ 454 4,236 4,449
（3）消費者ローン残高[単体] （単位：百万円）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
消 費 者 ロ ー ン 残 高 179,861 △ 6,002 △ 2,742 185,863 182,603
う ち 住 宅 ロ ー ン 残 高 146,305 △ 4,203 △ 2,044 150,508 148,349
う ち そ の 他 ロ ー ン 残 高 33,556 △ 1,799 △ 698 35,355 34,254
（4）中小企業等に対する貸出金[単体] （単位：百万円）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
中 小 企 業 等 向 け 貸 出 残 高 531,541 △ 381 781 531,922 530,760
中 小 企 業 等 向 け 貸 出 比 率 93.68% △0.25% 0.01% 93.93% 93.67%
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㈱南日本銀行（8554）2019年３月期決算短信
10.預金・貸出金の残高等
（1）預金、貸出金の残高・平残［単体］ （単位：百万円）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
（末 残） 748,002 5,717 △ 6,721 742,285 754,723
預 金
（平 残） 745,080 5,989 2,062 739,091 743,018
（末 残） 567,360 1,061 767 566,299 566,593
貸 出 金
（平 残） 562,894 1,141 1,641 561,753 561,253
（2）預金の種類別内訳（平均残高）［単体］ （単位：百万円）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
総 預 金 745,080 5,989 2,062 739,091 743,018
流 動 性 預 金 279,740 15,861 2,874 263,879 276,866
法 人 預 金 107,708 3,530 91 104,178 107,617
個 人 預 金 169,102 11,990 2,736 157,112 166,366
公 金 預 金 1,810 272 8 1,538 1,802
金 融 機 関 預 金 1,119 69 39 1,050 1,080
定 期 性 預 金 465,339 △ 9,872 △ 813 475,211 466,152
法 人 預 金 73,755 △ 1,605 △ 126 75,360 73,881
個 人 預 金 361,857 △ 7,076 △ 2,211 368,933 364,068
公 金 預 金 27,925 △ 1,190 1,524 29,115 26,401
金 融 機 関 預 金 1,800 △ 1 0 1,801 1,800
Ⅳ その他
1.役職員数及び店舗数
（1）役職員数［単体］ （単位：人）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
役 員 数 13 － － 13 13
職 員 数 660 2 △ 28 658 688
（2）店舗数［単体］ (単位：店）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
本 支 店 61 － － 61 61
出 張 所 3 － － 3 3
2.業績等予想
［単体］ （単位：百万円）
2020年3月期 2019年3月期
予想 2019年3月期比 実績
経 常 利 益 1,050 △ 428 1,478
当 期 純 利 益 700 △ 178 878
業 務 純 益 2,050 △ 544 2,594
コ ア 業 務 純 益 2,000 △ 333 2,333
与 信 関 係 費 用 1,100 130 970
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㈱南日本銀行（8554）2019年３月期決算短信
3.有価証券の評価損益［連結］
（1）満期保有目的の債券で時価のあるもの
（単位：百万円）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
中間
連結貸借対 連結貸借対
時価 差額 時価 差額 連結貸借対 時価 差額
照表計上額 照表計上額
照表計上額
社 債 647 644 △ 3 784 774 △ 10 750 741 △ 9
そ の 他 － － － － － － － － －
合 計 647 644 △ 3 784 774 △ 10 750 741 △ 9
（2）その他有価証券で時価のあるもの
（単位：百万円）
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
中間
連結貸借対 連結貸借対
取得原価 評価差額 取得原価 評価差額 取得原価 連結貸借対 評価差額
照表計上額 照表計上額
照表計上額
株 式 4,145 5,054 909 5,592 7,341 1,748 5,003 6,568 1,565
債 券 61,411 62,877 1,465 59,145 60,550 1,404 60,534 61,641 1,106
国 債 30,474 31,397 923 32,506 33,481 975 32,496 33,273 776
地 方 債 16,596 16,944 348 13,595 13,840 244 15,096 15,285 188
社 債 14,340 14,534 193 13,042 13,228 185 12,941 13,082 140
そ の 他 13,622 14,582 959 15,270 15,860 589 14,731 15,493 761
合 計 79,179 82,514 3,334 80,008 83,751 3,743 80,270 83,703 3,432
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