2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 株式会社 南日本銀行 上場取引所 福
コード番号 8554 URL https://nangin.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 齋藤 眞一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総合企画部長 （氏名） 田中 暁爾 TEL 099-226-1111
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 4,228 △3.8 1,064 29.5 734 △3.6
2021年3月期第1四半期 4,397 8.7 821 43.0 762 98.9
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 757百万円 （△35.7％） 2021年3月期第1四半期 1,179百万円 （351.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 85.72 39.31
2021年3月期第1四半期 89.17 40.78
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 869,645 43,524 5.0
2021年3月期 862,512 43,148 5.0
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 43,505百万円 2021年3月期 43,128百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計−期末株式引受権−期末新株予約権−期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出してお
ります。
なお、「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 650 △49.5 400 △62.2 38.44
通期 1,400 △20.9 900 △47.1 89.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 8,096,430 株 2021年3月期 8,096,430 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 50,191 株 2021年3月期 49,865 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 8,046,465 株 2021年3月期1Q 8,046,973 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性もあります。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期 末 合計
（Ａ種優先株式） 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0 00 － 59 80 59 80
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0 00 － 60 30 60 30
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【添付資料】
目 次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報……………………………………… ２
（２）連結財政状態に関する定性的情報……………………………………… ２
（３）連結業績予想に関する定性的情報……………………………………… ２
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動………………… ２
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示……………… ２
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表…………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書……………… ４
（３）継続企業の前提に関する注記…………………………………………… ６
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記…………………… ６
（５）追加情報…………………………………………………………………… ６
（６）重要な後発事象…………………………………………………………… ６
４．2022年３月期 第１四半期決算説明資料
（１）損益の状況（単体）……………………………………………………… ７
（２）金融再生法開示債権……………………………………………………… ８
（３）自己資本比率（国内基準）（連結）…………………………………… ８
（４）時価のある有価証券の評価差額（連結）……………………………… ９
（５）預金・貸出金の残高（単体）…………………………………………… ９
（６）預り資産残高……………………………………………………………… ９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期の連結経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金や有価証券売却益の減少等により、前年同四半期に比べ１
億69百万円減少し、42億28百万円となりました。
経常費用は、有価証券売却損や営業経費の減少等により、前年同四半期に比べ４億13百万円
減少し、31億63百万円となりました。
この結果、当第１四半期の経常利益は、前年同四半期に比べ２億43百万円増加し、10億64百
万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の減損損失計上により、前年同
四半期に比べ28百万円減少し、７億34百万円となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期の連結財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ71億33百万円増加し、8,696億45百万円となりました。
預金は、前連結会計年度末に比べ67億93百万円増加し、7,828億62百万円となりました。
貸出金は、前連結会計年度末に比べ37億２百万円減少し、5,866億58百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末に比べ２億66百万円増加し、805億12百万円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
2021年５月10日に公表しました業績予想に変更はありません。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、これに
よる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
いたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式及び受益証券の評価について、連
結決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等に基づく時価法から、連結決算日の市場価格等に基づ
く時価法に変更しております。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 169,817 179,946
商品有価証券 11 6
金銭の信託 390 389
有価証券 80,246 80,512
貸出金 590,360 586,658
外国為替 655 655
リース債権及びリース投資資産 1,920 1,841
その他資産 12,127 12,462
有形固定資産 11,955 11,850
無形固定資産 911 895
退職給付に係る資産 2,401 2,545
繰延税金資産 971 815
支払承諾見返 3,844 3,883
貸倒引当金 △13,102 △12,819
資産の部合計 862,512 869,645
負債の部
預金 776,069 782,862
借用金 30,000 30,000
その他負債 7,303 7,313
退職給付に係る負債 400 352
睡眠預金払戻損失引当金 108 94
偶発損失引当金 400 401
再評価に係る繰延税金負債 1,237 1,214
支払承諾 3,844 3,883
負債の部合計 819,364 826,121
純資産の部
資本金 16,601 16,601
資本剰余金 8,880 8,880
利益剰余金 14,416 14,822
自己株式 △153 △153
株主資本合計 39,745 40,151
その他有価証券評価差額金 940 944
土地再評価差額金 2,565 2,513
退職給付に係る調整累計額 △122 △104
その他の包括利益累計額合計 3,382 3,353
非支配株主持分 19 19
純資産の部合計 43,148 43,524
負債及び純資産の部合計 862,512 869,645
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 4,397 4,228
資金運用収益 3,437 3,405
（うち貸出金利息） 2,990 2,980
（うち有価証券利息配当金） 325 291
役務取引等収益 353 379
その他業務収益 226 123
その他経常収益 380 319
経常費用 3,576 3,163
資金調達費用 60 35
（うち預金利息） 53 27
役務取引等費用 596 542
その他業務費用 180 19
営業経費 2,598 2,528
その他経常費用 141 37
経常利益 821 1,064
特別利益 29 －
固定資産処分益 29 －
特別損失 0 77
固定資産処分損 0 2
減損損失 － 74
税金等調整前四半期純利益 850 987
法人税、住民税及び事業税 8 151
法人税等調整額 79 101
法人税等合計 87 252
四半期純利益 762 735
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 762 734
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 762 735
その他の包括利益 416 22
その他有価証券評価差額金 404 3
退職給付に係る調整額 12 18
四半期包括利益 1,179 757
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,178 757
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（５）追加情報
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重
要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
（６）重要な後発事象
（第三者割当によるＢ種優先株式の発行）
当行は、2021年７月５日開催の取締役会において、第三者割当によるＢ種優先株式の発
行を決議いたしました。
１．Ｂ種優先株式の概要
（１）募集株式の種類 株式会社南日本銀行Ｂ種優先株式
（２）募集株式の数 850,000株
（３）払込金額 １株につき10,000円（総額金8,500,000,000円）
（４）増加する資本金の額 １株につき5,000円（総額金4,250,000,000円）
（５）増加する資本準備金の額 １株につき5,000円（総額金4,250,000,000円）
（６）募集方法 第三者割当の方法による
（７）申込期間 2021年７月６日から2021年９月29日まで
（８）払込期日 2021年９月30日
２．調達する資金の具体的な使途
Ｂ種優先株式の発行により調達した差引手取概算額8,425,000,000円については、
払込期日以降に貸出金に充当する予定です。
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４.2022年３月期 第１四半期決算説明資料
（1） 損益の状況（単体）
◇コア業務純益
・コア業務純益は、 貸出金利息が前年同期比10百万円減少したものの、役務取引等利益が増加したことや、経費が
前年同期比79百万円減少したこと等により、前年同期比１億57百万円増加し、７億１百万円となりました。
◇経常利益・四半期純利益
・経常利益については、コア業務純益が増加したことや、国債等債券損益が前年同期比58百万円増加したこと、また
貸倒引当金戻入益が前年同期比62百万円増加したこと等により、前年同期比２億44百万円増加の10億64百万円、
四半期純利益は、固定資産の減損損失計上により、前年同期比28百万円減少の７億34百万円となりました。
(単位：百万円)
2022年３月期 2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第１四半期 第２四半期予想
（３ヶ月間） 前年同期比 （３ヶ月間） （６ヶ月間）
業 務 粗 利 益 3,209 135 3,074
（ コ ア 業 務 粗 利 益 ） ( 3,105 ) ( 78 ) ( 3,027 )
資 金 利 益 3,277 △2 3,279
う ち 貸 出 金 利 息 2,982 △ 10 2,992
役 務 取 引 等 利 益 △ 171 81 △ 252
そ の 他 業 務 利 益 104 58 46
経 費 （ 臨 時 処 理 分 を 除 く ） 2,404 △ 79 2,483
人 件 費 1,296 △ 56 1,352
物 件 費 940 △ 28 968
税 金 167 5 162
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 805 215 590
コ ア 業 務 純 益 701 157 544
コア業務純益（除く投資信託解約損益） 676 185 491
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ① － － －
業 務 純 益 805 215 590
う ち 国 債 等 債 券 損 益 104 58 46
臨 時 損 益 258 28 230
う ち 不 良 債 権 処 理 額 ② 0 54 △ 54
う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 ③ 288 62 226
う ち 株 式 関 係 損 益 0 30 △ 30
経 常 利 益 1,064 244 820 650
特 別 損 益 △ 77 △ 105 28
税 引 前 四 半 期 純 利 益 986 137 849
法 人 税 等 合 計 252 165 87
四 半 期 純 利 益 734 △ 28 762 400
与 信 関 係 費 用 （ ① ＋ ② － ③ ） △ 287 △6 △ 281
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（2） 金融再生法開示債権
（部分直接償却は実施しておりません。）
①単体 （単位：百万円）
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
2020年6月末比 2021年3月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 6,441 △ 414 △ 582 6,855 7,023
危険債権 19,963 1,228 △ 254 18,735 20,217
要管理債権 5,171 △ 1,070 △ 269 6,241 5,440
合 計（Ａ） 31,575 △ 256 △ 1,106 31,831 32,681
正常債権 560,559 8,946 △ 2,547 551,613 563,106
総与信合計（Ｂ） 592,135 8,691 △ 3,653 583,444 595,788
開示債権比率（Ａ/Ｂ） 5.33% △0.12% △0.15% 5.45% 5.48%
※ 当行は部分直接償却を実施しておりませんが、実施した場合の2021年6月末の開示債権比率は、4.83％となります。
②連結 （単位：百万円）
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
2020年6月末比 2021年3月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 6,441 △ 414 △ 582 6,855 7,023
危険債権 19,963 1,228 △ 254 18,735 20,217
要管理債権 5,171 △ 1,070 △ 269 6,241 5,440
合 計（Ａ） 31,575 △ 256 △ 1,106 31,831 32,681
正常債権 560,079 9,026 △ 2,547 551,053 562,626
総与信合計（Ｂ） 591,655 8,771 △ 3,653 582,884 595,308
開示債権比率（Ａ/Ｂ） 5.33% △0.13% △0.15% 5.46% 5.48%
※ 当行は部分直接償却を実施しておりませんが、実施した場合の2021年6月末の開示債権比率は、4.83％となります。
（3） 自己資本比率（国内基準）（連結）
（参考）
2021年9月末（予想値） 2021年3月末（実績）
連結自己資本比率 10.2%程度 8.46%
（注） 上記予想値は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い変動することがあります。
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（4） 時価のある有価証券の評価差額 （連結）
（単位：百万円）
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
時価 評価差額 時価 評価差額 時価 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 78,788 1,287 2,168 880 78,923 850 2,168 1,318 78,553 1,259 2,128 869
株式 3,919 323 914 591 3,982 362 769 406 4,321 674 1,073 398
債券 60,964 685 725 39 61,280 759 870 110 61,177 658 742 83
その他 13,904 278 528 249 13,661 △ 271 529 801 13,055 △ 73 313 387
（注）１． 「評価差額」は、各連結会計期間末日時点の帳簿価額(償却原価法適用後、減損処理後)と時価との差額を計上して
おります。ただし、2020年６月末及び2021年３月末の株式及び受益証券については、各連結決算月の１ヵ月平均に基
づいた市場価格等に基づく時価との差額を計上しております。
２． なお、満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
帳簿 含み損益 帳簿 含み損益 帳簿 含み損益
価額 うち益 うち損 価額 うち益 うち損 価額 うち益 うち損
満期保有目的
の債券
766 △ 11 － 11 843 △7 0 8 767 △ 13 － 13
（5） 預金・貸出金の残高 （単体）
（単位：百万円）
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
2020年6月末比 2021年3月末比
預 金 （末残） 783,066 14,642 6,841 768,424 776,225
うち個人預金 545,097 1,925 3,077 543,172 542,020
うち法人預金 218,842 10,683 1,866 208,159 216,976
貸 出 金 （末残） 587,138 8,764 △ 3,702 578,374 590,840
うち中小企業・個人向貸出 551,649 8,479 △ 4,307 543,170 555,956
（6） 預り資産残高
（単位：百万円）
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
2020年6月末比 2021年3月末比
合 計 97,740 8,362 2,230 89,378 95,510
投資信託 11,942 1,440 516 10,502 11,426
個人年金保険等 81,705 6,059 1,227 75,646 80,478
公共債 4,092 862 487 3,230 3,605
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