8554 南日本銀 2021-07-05 15:00:00
第三者割当によるＢ種優先株式発行に関するお知らせ [pdf]
2021 年７月５日
各 位
上場会社名 株式会社 南日本銀行
代表者 取締役頭取 齋藤 眞一
(コード番号 8554)
問合せ先責任者 取締役総合企画部長 田中 暁爾
(TEL 099-226-1111)
第三者割当によるＢ種優先株式発行に関するお知らせ
当行は、本日開催の取締役会において、第三者割当により当行Ｂ種優先株式を発行（以下「本件第三
者割当」といいます。）することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本件第三者割当につきましては、2021 年６月 29 日開催の定時株主総会並びに同日開催の普通
株主及びＡ種優先株主に係る各種類株主総会において、本件第三者割当に必要な定款変更に係る議案が
承認されております。
記
１．Ｂ種優先株式の概要
（１）払込期日 2021 年９月 30 日
（２）発行新株式数 850,000 株
（３）発行価額 １株につき 10,000 円
（４）調達資金の額 8,500,000,000 円
（５）募集又は割当方法 第三者割当の方法により、 以下の割当予定先に対して以下の株式数を
割り当てます。
株式会社鹿児島銀行 100,000 株
一般財団法人岩崎育英文化財団 50,000 株
南国殖産株式会社 50,000 株
株式会社宮崎太陽銀行 40,000 株
奄美信用組合 30,000 株
上村建設株式会社 30,000 株
株式会社沖縄海邦銀行 30,000 株
鹿児島興業信用組合 30,000 株
鹿児島信用金庫 30,000 株
鹿児島相互信用金庫 30,000 株
鹿児島テレビ放送株式会社 30,000 株
株式会社セルモ 30,000 株
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ 30,000 株
株式会社南日本新聞社 30,000 株
株式会社南日本放送 30,000 株
ユーミーコーポレーション株式会社 30,000 株
株式会社アリマコーポレーション 20,000 株
鹿児島綜合警備保障株式会社 20,000 株
株式会社鹿児島讀賣テレビ 20,000 株
株式会社霧島エッグ 20,000 株
三洋工機株式会社 20,000 株
大政建設株式会社 20,000 株
テクノ冷熱株式会社 20,000 株
- 1 -
有限会社フレッシュミネサキ 20,000 株
奄美大島信用金庫 10,000 株
株式会社植村組 10,000 株
株式会社鹿児島放送 10,000 株
九州産業株式会社 10,000 株
九州総合信用株式会社 10,000 株
株式会社杉本建設 10,000 株
南九イリョー株式会社 10,000 株
南国交通株式会社 10,000 株
株式会社ＮＥＯ 10,000 株
（６）その他 詳細は別紙１（株式会社南日本銀行Ｂ種優先株式発行要項）をご覧く
ださい。
Ｂ種優先株式は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。
Ｂ種優先株式の配当につき、非累積・非参加条項を定めております。
全ての事項につき株主総会の議決権はありません。
2028 年 10 月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」と
いいます。 ）が到来したときは、金銭を対価として当行がＢ種優先株
式の全部又は一部を取得できる旨の取得条項が付されています。
また、2031 年 10 月１日をもって、当該日までに当行に取得されてい
ないＢ種優先株式の全てを取得する（以下「一斉取得」といいます。 ）
旨の取得条項が付されています。
２．募集の目的及び理由
当行は、経営理念「地域の発展に役立つ存在感のある銀行になろう」
「お客様のニーズに応え堅実で
信頼される銀行になろう」
「全員が働くことに喜びを持ち誇りに思う銀行になろう」のもと、
「地域に
密着し、真に地域の発展に役立つ銀行」を目指して業務活動を展開しております。かかる経営理念に
基づく業務活動を推進していくうえにおいては、内部留保の蓄積に努めるとともに、バーゼルⅢ国内
基準のもとでの十分な自己資本比率を確保することによって、安定的な収益基盤の強化と地域社会へ
の持続的な貢献を続けていくことが必要と考えております。
当行のように国内業務のみを営む銀行等（国内基準行）の単体自己資本比率の最低所要水準（注１）
は４％である一方、当行の単体自己資本比率は 8.52％（2021 年３月 31 日時点）と当該水準を十分に
上回っておりますが、この水準を維持し、さらに高めていくことが、当行の安定的な収益基盤の強化
と地域社会への持続的な貢献にとって必要であると考え、単体自己資本比率を維持・向上させる方策
を検討しておりました。また、当行は、既に発行しているＡ種優先株式の償還による公的資金の早期
完済を目指しておりますが、それを実現する観点からも、単体自己資本比率の維持・向上が課題とな
っておりました。かかる背景の下、当行は、その全額をコア資本（注２）に算入可能であるという商
品性を有しているＢ種優先株式を第三者割当の方法により発行することが適切であると判断いたし
ました。本件第三者割当により、将来的なＡ種優先株式の償還による公的資金の早期完済を見据えて、
単体自己資本比率の維持・向上を図ってまいります。
そして、下記「３．
（２）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおり、本件第三者割当による調
達資金 85 億円については、運転資金として貸出金に充当する予定であり、これにより、地域の取引先
に円滑に資金供給を行うという地域金融機関としての金融仲介機能を継続的に発揮していくことが
できると考えております。
上記に加えて、資金調達方法の選択という観点からは、本件第三者割当により調達が必要となる金
額に鑑みると、当行株主構成への影響、さらには希薄化に伴う既存株主の権利等への影響を可及的に
回避するために、即時の議決権の希薄化を伴う普通株式の公募増資等ではなく、株主総会における議
決権を有しないＢ種優先株式の第三者割当が資金調達方法として適当であると判断したものであり
ます。この点について、Ｂ種優先株式は普通株式を対価とする取得条項が付与された議決権のない転
- 2 -
換型優先株式でありますが、Ｂ種優先株式に係る一斉取得日は、発行から約 10 年後に設定されてい
るため、普通株式に係る希薄化が直ちに生じることはありません。また、Ｂ種優先株式は、発行から
約７年後以降に当行の選択によって行使が可能となる金銭を対価とする取得条項が付与されている
ため、かかる金銭対価の取得条項が行使される範囲では、Ｂ種優先株式が普通株式に転換されること
はなく、普通株式に係る希薄化は生じません。当行は、着実な内部留保の積み上げを図り、当該行使
可能日以降、金銭を対価とするＢ種優先株式の取得を実施することで、普通株式への転換を極力回避
したいと考えております。
以上のように総合的に検討した結果、当行はＢ種優先株式の第三者割当を選択したものであります。
（注１） 自己資本比率に関して、
「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等
に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」
（平成 18 年
金融庁告示第 19 号）
（以下「銀行告示」といいます。）が定められており、国内基準行につ
いては銀行告示第 37 条において単体自己資本比率の最低水準が規定されております。
（注２） 「コア資本」とは、金融機関の経営の安定度を測る指標の一つで、普通株式及び普通株式
へ強制的に転換される条項の付いた優先株式並びに内部留保で構成されます。国内基準行
では自己資本への算入が認められるのはコア資本のみとされております。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１） 調達する資金の額（差引手取概算額）
払込金額の総額 8,500,000,000 円
発行諸費用の概算額 75,000,000 円
差引手取概算額 8,425,000,000 円
※ 発行諸費用の概算額は、登録免許税、Ｂ種優先株式の価値算定費用、弁護士費用、フィナ
ンシャル・アドバイザリー費用を見込んでおります。
発行諸費用の概算額には、消費税は含まれておりません。
（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
Ｂ種優先株式の発行により調達した差引手取概算額 8,425,000,000 円については、払込期日以
降に貸出金に充当する予定であり、これにより、地域の取引先に円滑に資金供給を行うという地
域金融機関としての責務をより一層果たすことができると考えております。
４．資金使途の合理性に関する考え方
上記「２.募集の目的及び理由」に記載のとおり、Ｂ種優先株式はその全額をコア資本として算入で
きる要件を満たしております。
そのため、上記「２．募集の目的及び理由」に記載のとおり、本件第三者割当による手取金約 84 億
円による資本の一段の上積みにより、既に発行しているＡ種優先株式の償還による公的資金の将来的
な完済を見据えたとしても、当行の単体自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準）の安定的な維持・向上
を図ることができます。そして、上記「３．
（２）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおり、当
該手取金約 84 億円については、貸出金に充当する予定であり、これにより、地域の取引先に円滑に資
金供給を行うという地域金融機関としての責務を一層果たすことができると考えております。
このように、本件第三者割当によって、公的資金の将来的な完済も見据えた自己資本の増強及び財
務基盤の強化を図り、安定的な収益基盤の向上に資するものであること、さらには上述した地域金融
機関としての責務を果たすことができることから、資金使途について十分な合理性があるものと判断
いたしました。
- 3 -
５．発行条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
当行は、Ｂ種優先株式の払込金額の決定に際して、公正性を期すため、優先株式の価値につい
ての客観的かつ定量的な算定を得ることが必要であると判断し、当行から独立した第三者算定機
関であり、金融機関による同種の第三者割当における外部算定機関として実績が豊富であり、当
行との利害関係がない株式会社赤坂国際会計（代表者：黒崎 知岳、住所：東京都港区元赤坂一丁
目１番８号）
（以下「独立算定機関」といいます。
）にＢ種優先株式の株式価値の算定を依頼いた
しました。独立算定機関は、一定の前提に基づき、一般的な株式オプション価値算定モデルであ
り、Ｂ種優先株式の権利内容を検討し、その主要な特徴を反映した評価額を算定し得るモデルで
ある二項格子モデルを用いてＢ種優先株式の価値算定を実施し、本日付で、当行はＢ種優先株式
の理論価値に係る株式価値算定書を取得しております。
当行は、上記株式価値算定書における前提条件及びその評価手続について不合理な点は特にな
いことを認識しており、払込金額の決定にあたっては、上記株式価値算定書におけるＢ種優先株
式の理論価値のレンジである１株あたり 9,750 円～10,170 円を参考にしておりますが、当該株式
価値算定書におけるＢ種優先株式の評価に留まらず、これに加えて、当行が現在置かれた事業環
境・財務状況及びわが国の金融・経済状況等についても総合的に勘案の上、 10,000 円をＢ種優
金
先株式の１株当たりの払込金額とすることを決定しております。かかる払込金額は、上記株式価
値算定書における理論価値と同水準であり当行としてはＢ種優先株式の発行条件及び払込金額
は公正であると判断しております。
なお、本件第三者割当の発行決議に際して、当行は、当行監査役４名（うち社外監査役３名）
のうち、Ｂ種優先株式の割当予定先のうちの一社の代表取締役を兼務している当行社外監査役を
除く当行監査役３名（うち社外監査役２名）に対して、本件第三者割当における払込金額が割当
を受ける者に「特に有利な金額」に該当するかという点について意見を求めました。その結果、
当該当行監査役より、上記株式価値算定書の内容並びに当行取締役会から提出された資料、報告
及び説明に照らして、本件第三者割当における払込金額が割当を受ける者に特に有利な金額には
当たらないと解するのが相当である、との意見が表明されています。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
当行は、Ｂ種優先株式を 850,000 株発行することにより、総額 85 億円を調達いたしますが、
上記「２．募集の目的及び理由」に記載のとおり、既に発行しているＡ種優先株式の償還による
公的資金の早期完済を目指す中で、本件第三者割当は当行の自己資本の維持・充実を目的として
おり、そのために必要となる調達金額であること、また、前述の資金使途及びそれが合理性を有
していることに照らしますと、Ｂ種優先株式の発行数量は合理的であると判断しております。
また、Ｂ種優先株式は、普通株式を対価とする取得条項（一斉取得条項）が付与された議決権
のない転換型優先株式でありますが、Ｂ種優先株式に係る一斉取得日は、発行から約 10 年後に
設定されているため、普通株式に係る希薄化が直ちに生じることはありません（Ｂ種優先株式に
は普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）は付されていません。。当行は、着実な内部
）
留保の積み上げを図り、2028 年 10 月１日以降、金銭を対価とするＢ種優先株式の取得を実施す
ることで、普通株式への転換を極力回避したいと考えております。もっとも、仮に当該一斉取得
条項が行使された場合には、当行はＢ種優先株式の取得と引換えに、取得の対象となったＢ種優
先株式の数にＢ種優先株式の払込金額相当額（１株当たり 10,000 円）を乗じた額を一斉取得価
額で除した数の普通株式を交付することとなります。一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ 45 取
引日目に始まる 30 連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算出されない日を除く。）に相当す
る金額（円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を切り捨てる。）となりますが、下限取
- 4 -
得価額を下限とします。下限取得価額は 490 円であり、これは本件第三者割当の発行決議日の前
営業日の当行普通株式の終値の 70％を基礎として設定された金額となります。かかる下限取得価
額の設定は、他の地方銀行における同種の強制転換型優先株式の商品性の設計や、後述するよう
に、下限取得価額で普通株式に転換された場合における当行における希薄化の規模等を総合的に
勘案して決定しております。
そして、発行されるＢ種優先株式の全部について、下限取得価額である 490 円により一斉取得
条項が行使されたと仮定すると、Ｂ種優先株式の最大の希薄化率（本件第三者割当に係る募集事
項の決定前における発行済株式に係る総議決権 79,674 個に対するＢ種優先株式が下限取得価額
490 円により普通株式に転換された場合に交付される普通株式に係る議決権数 173,469 個の比率）
は約 217.72％となります。
しかしながら、前述した通り、(i)Ｂ種優先株式に係る一斉取得日は発行から約 10 年後に設定
されており、また、転換請求権は付されていないため、普通株式に係る希薄化が直ちに生じるこ
とはないこと、(ii)普通株式を対価とする一斉取得条項には下限取得価額が設定されており、一
斉取得条項が行使された場合でも、普通株式に係る希薄化には上限があること、(iii)発行から約
７年後以降に当行の選択によって行使が可能となる金銭を対価とする取得条項が付与されてい
るため、かかる金銭対価の取得条項が行使される範囲では、Ｂ種優先株式が普通株式に転換され
ることはなく、普通株式に係る希薄化は生じないこと、(iv)当行は、着実な内部留保の積み上げ
を図り、2028 年 10 月１日以降、金銭を対価とするＢ種優先株式の取得を実施することで、普通
株式への転換を極力回避したいと考えていることからすれば、希薄化によって既存株主に生じ得
る影響は限定的と考えております。
６．割当予定先の選定理由等
（１）割当予定先、割当株式数及び払込金額の総額
割当予定先 割当株式数 払込金額の総額
株式会社鹿児島銀行 100,000 株 1,000 百万円
一般財団法人岩崎育英文化財団 50,000 株 500 百万円
南国殖産株式会社 50,000 株 500 百万円
株式会社宮崎太陽銀行 40,000 株 400 百万円
奄美信用組合 30,000 株 300 百万円
上村建設株式会社 30,000 株 300 百万円
株式会社沖縄海邦銀行 30,000 株 300 百万円
鹿児島興業信用組合 30,000 株 300 百万円
鹿児島信用金庫 30,000 株 300 百万円
鹿児島相互信用金庫 30,000 株 300 百万円
鹿児島テレビ放送株式会社 30,000 株 300 百万円
株式会社セルモ 30,000 株 300 百万円
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ 30,000 株 300 百万円
株式会社南日本新聞社 30,000 株 300 百万円
株式会社南日本放送 30,000 株 300 百万円
ユーミーコーポレーション株式会社 30,000 株 300 百万円
株式会社アリマコーポレーション 20,000 株 200 百万円
鹿児島綜合警備保障株式会社 20,000 株 200 百万円
株式会社鹿児島讀賣テレビ 20,000 株 200 百万円
株式会社霧島エッグ 20,000 株 200 百万円
三洋工機株式会社 20,000 株 200 百万円
大政建設株式会社 20,000 株 200 百万円
テクノ冷熱株式会社 20,000 株 200 百万円
有限会社フレッシュミネサキ 20,000 株 200 百万円
- 5 -
奄美大島信用金庫 10,000 株 100 百万円
株式会社植村組 10,000 株 100 百万円
株式会社鹿児島放送 10,000 株 100 百万円
九州産業株式会社 10,000 株 100 百万円
九州総合信用株式会社 10,000 株 100 百万円
株式会社杉本建設 10,000 株 100 百万円
南九イリョー株式会社 10,000 株 100 百万円
南国交通株式会社 10,000 株 100 百万円
株式会社ＮＥＯ 10,000 株 100 百万円
（注）割当株式数順、五十音順
（２）割当予定先の概要
別紙２記載のとおりです。
なお、当行は、銀行の持つ社会的責任及び公共的使命の重みを認識し、市民社会の秩序や安全
に脅威を与える反社会的勢力に対抗するため、
「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、役職員
一同これを遵守することにより同勢力との関係遮断に努めています。当行は、かかる基本方針に
基づき、反社会的勢力排除のための内部規程及びマニュアル等を整備するとともに、警察当局及
びその他（弁護士、暴力追放運動推進センター等）の外部専門機関との緊密な連携関係を構築す
ることに努めることにより、反社会的勢力との一切の関係を遮断するため、そして、反社会的勢
力からの不当要求は断固として拒絶し、必要に応じて民事及び刑事の両面から法的対応を行うた
めの体制を整備しています。
当行は、Ｂ種優先株式の割当予定先のうち、当行の取引先については、当行の内部規程に基づ
き取引開始時に反社会的勢力でないことを確認しております。これに加え、当行は、Ｂ種優先株
式の割当てに際して、当行の取引先を含む全ての割当予定先について、当行の反社会的勢力情報
のデータベースと照合し、反社会的勢力に該当しないことを確認しております。
以上により、当行は、Ｂ種優先株式の全ての割当予定先が反社会的勢力ではなく、また、反社
会的勢力と何らかの関係を有するものではないと判断しており、その旨の確認書を証券会員制法
人福岡証券取引所に提出しております。
（３）割当予定先を選定した理由
Ｂ種優先株式の割当予定先は、従前より当行の事業及び財務に関する状況を十分にご理解いた
だいていると考えられる当行の地元の取引先等であります。これらの割当予定先について、本件
第三者割当によって、将来的なＡ種優先株式の償還による公的資金の早期完済を見据えた単体自
己資本比率の維持・向上を図るとともに、地域の取引先に円滑な資金供給を行うという地域金融
機関としての責務を一層果たしていくという当行の方針にご理解いただいたことから、Ｂ種優先
株式の割当予定先として適切であると判断し、選定いたしました。
（４）割当予定先の保有方針
当行は、各割当予定先について、Ｂ種優先株式を中長期的に保有する方針であるとの意向を確
認しております。
（５）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当行は、各割当予定先との面談等により、各割当予定先よりＢ種優先株式の払込みに必要な資
金を保有している旨の説明を受けておりますが、金融商品取引法上の開示書類を開示している各
割当予定先に関しましては、各割当予定先が開示している直近の有価証券報告書及び四半期報告
書により財務諸表の現預金並びに経営成績及び財政状態を確認する一方、これに該当しない各割
- 6 -
当予定先に関しましては、直近の計算書類や預金通帳等自己の資金の十分性を示す書類の写しを
確認することにより、それぞれの割当予定株数に係る払込みに要する資金に相当する資金を有す
るものと判断しております。
７．募集後の大株主及び持株比率
（１）普通株式
募集前（2021 年３月 31 日現在） 募集後
南日本銀行行員持株会 8.70％
株式会社みずほ銀行 3.84％
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 3.83％
株式会社福岡銀行 3.48％
一般財団法人岩崎育英文化財団 3.22％
同左
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3.14％
明治安田生命保険相互会社 2.82％
西日本信用保証株式会社 2.69％
みずほ信託銀行株式会社 2.68％
共栄火災海上保険株式会社 2.49％
（２）Ａ種優先株式
募集前 募集後
株式会社整理回収機構 100.00％ 同左
（３）Ｂ種優先株式
募集前 募集後
株式会社鹿児島銀行 11.76％
一般財団法人岩崎育英文化財団 5.88％
南国殖産株式会社 5.88％
株式会社宮崎太陽銀行 4.70％
奄美信用組合 3.52％
上村建設株式会社 3.52％
株式会社沖縄海邦銀行 3.52％
鹿児島興業信用組合 3.52％
該当なし
鹿児島信用金庫 3.52％
鹿児島相互信用金庫 3.52％
鹿児島テレビ放送株式会社 3.52％
株式会社セルモ 3.52％
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ 3.52％
株式会社南日本新聞社 3.52％
株式会社南日本放送 3.52％
ユーミーコーポレーション株式会社 3.52％
８．今後の見通し
本件第三者割当による業績に与える直接的な影響はございません。本件第三者割当を実施すること
により、当行は自己資本の増強及び財務基盤の強化を実現し、将来の事業展開に備え安定的な収益基
盤を向上させるとともに、企業価値の向上を図ることができると考えております。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本件第三者割当増資における希薄化率が 25％以上となり、福岡証券取引所の定める企業行動規範に
- 7 -
関する規則第２条に定める独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続を要します。
当行は、2021 年６月 29 日開催の定時株主総会並びに同日開催の普通株主及びＡ種優先株主に係る
各種類株主総会においてＢ種優先株式に係る授権枠設定等について承認されていることから既存株
主による一定の理解を得ていること、本件第三者割当による資金調達について、普通株式の発行と異
なり、直ちに普通株式に係る希薄化が生じるものではないこと、また、前述したとおり、Ｂ種優先株
式の調達金額に合理性があることに鑑みると、本件第三者割当に係る株主総会決議による株主の意思
確認の手続を経る場合には、臨時株主総会決議を経るまでに日数を要すること、また、臨時株主総会
の開催に伴い相当のコストを要することから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した
者による本件第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手することといたしました。
当行は、経営者から一定程度独立した者として、Ｂ種優先株式の割当予定先のうちの一社の代表取
締役を兼務している当行社外監査役を除く当行社外監査役２名に対して、本件第三者割当の必要性及
び相当性に関する客観的な意見を求めました。その結果、当該当行社外監査役２名より、本件第三者
割当は、資金調達の必要性が認められ、他の資金調達手段との比較及び発行条件について相当性を有
し、本件第三者割当が地域の取引先に円滑に資金供給を行うという地域金融機関としての責務を果た
すために必要なものであり、また、Ｂ種優先株式の発行条件に関しては、Ｂ種優先株式の価値に影響
を与える様々な諸条件を考慮し、かつ公正性を期すために取得した株式価値算定書を考慮した上で決
定していること等から妥当であると評価できる、との意見が本日付けで表明されています。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（連結）
決 算 期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
連結経常収益（百万円） 16,722 16,431 15,973
連結経常利益（百万円） 1,360 1,209 1,772
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 762 645 1,704
当 期 純 利 益 （ 百 万 円 ）
１株当たり連結当期純利益金額（円） 72.68 58.15 189.49
普通株式 50.00 普通株式 25.00 普通株式 25.00
１株当たり配当金（円）
Ａ種優先株式 59.30 Ａ種優先株式 59.30 Ａ種優先株式 59.80
１株当たり連結純資産額（円） 3,466.17 3,200.70 3,473.44
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2021 年３月 31 日現在）
株式数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 普通株式 8,096,430 株 100.00％
Ａ種優先株式 3,000,000 株 －
（注１）
現時点の転換価額（行使価 Ａ種優先株式 10,645,848 株 131.49％
額）における潜在株式数 （注２）
下限値の転換価額（行使価 Ａ種優先株式 10,645,848 株 131.49％
額）における潜在株式数 （注３）
上限値の転換価額（行使価 － －
額）における潜在株式数
（注１） Ａ種優先株式は議決権を有しないため、発行済株式数に対する比率は記載しておりません。
（注２） 現時点の転換価額（行使価額）における潜在株式数につき、Ａ種優先株式に係る転換価額
（行使価額）は 1,409 円として計算しております。
（注３） 下限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数につき、Ａ種優先株式に係る転換価額
（行使価額）は 1,409 円として計算しております。
- 8 -
（３）最近の株価の状況
①最近３年間の状況
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
始 値 1,498 1,321 899
高 値 1,537 1,332 899
安 値 1,321 690 701
終 値 1,321 869 740
②最近６ヶ月間の状況
2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年
２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月
始 値 735 752 725 720 699 696
高 値 750 780 745 724 762 700
安 値 713 711 701 690 691 696
終 値 738 740 712 694 694 700
（注）2021 年７月の株価については 2021 年７月２日現在で表示しています。
③発行決議日前営業日における株価
2021 年７月２日
始 値 698 円
高 値 700 円
安 値 698 円
終 値 700 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
以 上
- 9 -
別紙１（株式会社南日本銀行Ｂ種優先株式発行要項）
1. 募集株式の種類
株式会社南日本銀行Ｂ種優先株式（以下、「Ｂ種優先株式」という。）
2. 募集株式の数
850,000 株
3. 払込金額
1 株につき 10,000 円（総額金 8,500,000,000 円）
4. 増加する資本金の額
1 株につき 5,000 円（総額金 4,250,000,000 円）
5. 増加する資本準備金の額
1 株につき 5,000 円（総額金 4,250,000,000 円）
6. 募集方法
第三者割当ての方法により、下記の者に以下の通り割当てる。
株式会社鹿児島銀行 100,000 株
一般財団法人岩崎育英文化財団 50,000 株
南国殖産株式会社 50,000 株
株式会社宮崎太陽銀行 40,000 株
奄美信用組合 30,000 株
上村建設株式会社 30,000 株
株式会社沖縄海邦銀行 30,000 株
鹿児島興業信用組合 30,000 株
鹿児島信用金庫 30,000 株
鹿児島相互信用金庫 30,000 株
鹿児島テレビ放送株式会社 30,000 株
株式会社セルモ 30,000 株
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ 30,000 株
株式会社南日本新聞社 30,000 株
株式会社南日本放送 30,000 株
ユーミーコーポレーション株式会社 30,000 株
株式会社アリマコーポレーション 20,000 株
鹿児島綜合警備保障株式会社 20,000 株
株式会社鹿児島讀賣テレビ 20,000 株
株式会社霧島エッグ 20,000 株
三洋工機株式会社 20,000 株
大政建設株式会社 20,000 株
テクノ冷熱株式会社 20,000 株
有限会社フレッシュミネサキ 20,000 株
奄美大島信用金庫 10,000 株
株式会社植村組 10,000 株
- 10 -
株式会社鹿児島放送 10,000 株
九州産業株式会社 10,000 株
九州総合信用株式会社 10,000 株
株式会社杉本建設 10,000 株
南九イリョー株式会社 10,000 株
南国交通株式会社 10,000 株
株式会社ＮＥＯ 10,000 株
7. 申込期間
2021 年 7 月 6 日から 2021 年 9 月 29 日まで
8. 払込期日
2021 年 9 月 30 日
9. Ｂ種優先配当金
(1) Ｂ種優先配当金
当行は、定款第 38 条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日
の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下、「Ｂ種優先株
主」という。）またはＢ種優先株式の登録株式質権者（以下、
「Ｂ種優先登録株式質権者」と
いう。）に対し、普通株式を有する株主（以下、
「普通株主」という。
）および普通株式の登録
株式質権者（以下、
「普通登録株式質権者」という。
）に先立ち、Ｂ種優先株式 1 株につき、
Ｂ種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株
式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）
に、年率 1.75％を乗じて算出した額（ただし、Ｂ種優先株式の払込期日の属する事業年度に
おいては、当該払込期日（同日を含む。
）から当該基準日（同日を含む。）までの日数につき
１年を 365 日とする日割計算により算出した額）の金銭（円位未満小数第 4 位まで算出し、
その小数第 4 位を切り上げる。（以下、｢Ｂ種優先配当金｣という。
） ）の配当をする。ただし、
当該基準日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し
て第 10 項に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(2) 非累積条項
ある事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の
配当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しな
い。
(3) 非参加条項
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余
金の配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第 758 条第 8
号ロもしくは同法第 760 条第 7 号ロに規定される剰余金の配当または当行が行う新設分割手
続の中で行われる同法第 763 条第 12 号ロもしくは第 765 条第 1 項第 8 号ロに規定される剰
余金の配当についてはこの限りではない。
10. Ｂ種優先中間配当金
当行は、定款第 39 条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名
簿に記載または記録されたＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および
普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式 1 株につき、Ｂ種優先配当金の額の 2 分の 1 を上限
- 11 -
とする金銭（以下、
「Ｂ種優先中間配当金」という。
）を支払う。
11. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、
普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式 1 株につき、Ｂ種優先株式 1 株
当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株
式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
）に下記(3)に定め
る経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
(2) 非参加条項
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配
は行わない。
(3) 経過Ｂ種優先配当金相当額
Ｂ種優先株式 1 株当たりの経過Ｂ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以
下、
「分配日」という。
）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配
日（同日を含む。）までの日数にＢ種優先配当金の額を乗じた金額を 365 で除して得られる
額（円位未満小数第 4 位まで算出し、その小数第 4 位を切り上げる。
）をいう。ただし、分
配日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対してＢ種
優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
12. 議決権
Ｂ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
13. 種類株主総会
当行が会社法第 322 条第 1 項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を
除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
14. 金銭を対価とする取得条項
(1) 金銭を対価とする取得条項
当行は、2028 年 10 月 1 日以降、取締役会が別に定める日（以下、「取得日」という。
）が到
来したときは、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができ
る。ただし、取締役会は、金融庁の事前の確認を得ている場合に限り、取得日を定めること
ができる。この場合、当行は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定め
る財産をＢ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｂ種優先株式の一部を取得する
ときは、按分比例の方法による。
(2) 取得と引換えに交付すべき財産
当行は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株式 1 株につき、Ｂ種優先株式 1 株当た
りの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の
併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ｂ種優先配当
金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本(2)においては、第 11 項(3)に定める経過
Ｂ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」を
いずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｂ種優先配当金相当額を計算する。
- 12 -
15. 普通株式を対価とする取得条項
(1) 普通株式を対価とする取得条項
当行は、2031 年 10 月 1 日（以下、
「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日までに当
行に取得されていないＢ種優先株式の全てを取得する。この場合、当行は、かかるＢ種優先
株式を取得するのと引換えに、各Ｂ種優先株主に対し、その有するＢ種優先株式数にＢ種優
先株式 1 株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償
割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗
じた額を下記(2)に定める普通株式の時価（以下、
「一斉取得価額」という。
）で除した数の普
通株式を交付するものとする。Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に 1
株に満たない端数がある場合には、会社法第 234 条に従ってこれを取扱う。
(2) 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日の毎日（当行の終
値（以下、
「終値」という。
）が算出されない日を除く。）の終値の平均値に相当する金額（円
位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計
算の結果、一斉取得価額が 490 円（以下、
「下限取得価額」という。
）を下回る場合は、一斉
取得価額は下限取得価額（ただし、下記（3）による調整を受ける。）とする。
(3) 下限取得価額の調整
Ｂ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に
定める算式（以下、｢下限取得価額調整式｣という。
）により調整する（以下、調整後の取
得価額を「調整後下限取得価額」という。。下限取得価額調整式の計算については、円
）
位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を切り捨てる。
交付普通 1 株当たりの
×
調 整 後 調 整 前 既発行 株式数 払込金額
＋
下限取得 ＝ 下限取得 × 普通株式数 時 価
価額 価額 既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(ⅰ) 下限取得価額調整式に使用する時価（下記ハ.(ⅰ)に定義する。以下同じ。
）を下回
る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場
合（無償割当ての場合を含む。（ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得
）
請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下
本(3)において同じ。）その他の証券（以下、「取得請求権付株式等」という。、ま
）
たは当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株
式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下、「取得条項付株式等」とい
う。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末
日とする。以下同じ。（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または
）
株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための
基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
- 13 -
(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株
式数（基準日における当行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数
を除く。
）が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、そ
の基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ.に定義する意味を有す
る。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ.(ⅳ)において同じ。
）をも
って当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償
割当ての場合を含む。）
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は
割当日）
（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株
式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日があ
る場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行
使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、
その払込期日（新株予約権の場合は割当日）
（無償割当ての場合はその効力発生日）
の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価
額が確定しておらず、後日一定の日（以下、｢価額決定日｣という。
）に価額が決定
される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得
価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決
定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得ま
たは行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用
して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件
（本イ.または下記ロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されてい
る場合で、当該修正が行われる日（以下、
「修正日」という。）における修正後の価
額（以下、
「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場
合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正
価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額
調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回
る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による下限取得
価額の調整が行われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに
普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ.に定義する。）が、当
該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数
- 14 -
が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前
の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株
式数（効力発生日における当行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株
式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式
を適用して算出し、これを適用する。
上記イ.(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転
等により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取
得価額に変更される。
(ⅰ) 下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日の前
日まで（当該適用する日の前日を含む。
）の直近の 5 連続取引日（ただし、終値の
ない日は除き、当該適用する日の前日が取引日ではない場合は、当該適用する日の
前日の直前の取引日までの 5 連続取引日とする。の終値の平均値とする。
） ただし、
平均値の計算は円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を切り捨てる。な
お、上記 5 連続取引日の間に、下限取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限
取得価額は、本(3)に準じて調整する。
(ⅱ) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を
適用する日の前日において有効な下限取得価額とする。
(ⅲ) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその
日（上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなさ
れる普通株式数は含まない。
）の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用
する日の 1 ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数
を除く。
）に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.およびロ.に基づき「交付普通
株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加え
たものとする。
(iv) 下限取得価額調整式に使用する「1 株当たりの払込金額」とは、上記イ.(ⅰ)の場
合には、当該払込金額（無償割当ての場合は 0 円）
（金銭以外の財産による払込の
場合には適正な評価額）
、上記イ.(ⅱ)および(ⅵ)の場合には 0 円、上記イ.(ⅲ)な
いし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）とする。
上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等
または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、
その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。 から、
） その取得または行使
に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株
式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株
式数で除した金額をいう。
上記イ.(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する
日の既発行普通株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている
- 15 -
未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取
得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為
が当該基準日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を
停止条件としている場合には、上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限
取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
下限取得価額調整式により算出された上記イ.第 2 文を適用する前の調整後下限取得価
額と調整前下限取得価額との差額が 1 円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、
これを行わない。ただし、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要
とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整
前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円
位未満小数第 2 位までを算出し、その小数第 2 位を切り捨てる。
）を使用する。
16. 株式の分割または併合および株式無償割当て
(1) 分割または併合
当行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、
同時に同一の割合で行う。
(2) 株式無償割当て
当行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、当該種
類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
17. 法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の
取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
18. その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
以上
- 16 -
別紙２（Ｂ種優先株式の割当予定先の概要）
①株式会社鹿児島銀行
（１） 名称 株式会社鹿児島銀行
（２） 本店所在地 鹿児島県鹿児島市金生町６番６号
（３） 代表者の役職・氏名 取締役頭取 松山 澄寛
（４） 事業内容 銀行業
（５） 資本金 18,130 百万円（2021 年３月 31 日現在）
（６） 創立日 1879 年 10 月６日
（７） 発行済株式数 209,816,183 株（2021 年３月 31 日現在）
（８） 決算期 ３月 31 日
（９） 従業員数 2,130 名（2021 年３月 31 日現在）
（10） 主要取引先 一般顧客等
（11） 大株主及び持株比率 （2021 年３月 31 日現在）
株式会社九州フィナンシャルグループ 100.00％
（12） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の株式の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：80,728 株
（2021 年３月 31 日現在）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（13） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
連結純資産（百万円） 338,877 325,985 348,328
連結総資産（百万円） 4,602,500 5,058,514 5,573,789
１株当たり連結純資産額（円） 1,609.62 1,553.62 1,660.13
連結経常収益（百万円） 79,112 77,320 83,338
連結経常利益（百万円） 18,003 16,715 10,321
親会社株主に帰属する当期純利
11,956 11,299 7,012
益（百万円）
１株当たり連結当期純利益（円） 56.98 53.85 33.42
１株当たり配当金（円） 12.91 14.89 16.86
②一般財団法人岩崎育英文化財団
（１） 名称 一般財団法人岩崎育英文化財団
（２） 本店所在地 鹿児島県鹿児島市山下町９番５号
（３） 代表者の役職・氏名 理事長 岩崎 芳太郎
（４） 事業内容 人材育成事業及び地域の文化向上と振興事業、美術館・工
芸館の運営管理、学生寮の維持運営、表彰や奨学金などの
育英事業等
（５） 設立年月日 1975 年４月 15 日
（６） 従業員数 ８名（2021 年３月 31 日現在）
（７） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の株式の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：259,659 株
（2021 年３月 31 日現在）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
- 17 -
③南国殖産株式会社
（１） 名称 南国殖産株式会社
（２） 本店所在地 鹿児島県鹿児島市中央町 18 番地１
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 永山 在紀
（４） 事業内容 建設資材事業、機械設備事業、情報通信事業、再生可能エ
ネルギー・電力事業、エネルギー事業、都市再開発事業、
不動産事業等
（５） 資本金 500 百万円（2020 年９月 30 日現在）
（６） 設立年月日 1945 年３月１日
（７） 発行済株式数 9,965 株（2020 年９月 30 日現在）
（８） 決算期 ９月 30 日
（９） 従業員数 1,119 名（2020 年９月 30 日現在）
（10） 主要取引先 事業会社、個人等
（11） 大株主及び持株比率 （2020 年９月 30 日現在）
上野 泰子 9.40％
損害保険ジャパン株式会社 7.52％
長崎自動車株式会社 7.52％
公益財団法人上野カネ奨学会 5.13％
（12） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の株式の数：375 株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：129,100 株
（2021 年３月 31 日現在）
同社の代表取締役（永山 在紀）が当行の監査役を兼務して
おります。
人的関係
当行の代表取締役（齋藤 眞一）が同社の監査役を兼務して
おります。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
④株式会社宮崎太陽銀行
（１） 名称 株式会社宮崎太陽銀行
（２） 本店所在地 宮崎県宮崎市広島二丁目１番 31 号
（３） 代表者の役職・氏名 取締役頭取 林田 洋二
（４） 事業内容 銀行業
（５） 資本金 12,252 百万円（2021 年３月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1941 年８月１日
（７） 発行済株式数 普通株式 5,342,444 株
Ａ種優先株式 2,600,000 株（2021 年３月 31 日現在）
（８） 決算期 ３月 31 日
（９） 従業員数 641 名（2021 年３月 31 日現在）
（10） 主要取引先 一般顧客等
（11） 大株主及び持株比率 （2021 年３月 31 日現在）
（所有議決権数別） 宮崎太陽銀行従業員持株会 4.32％
株式会社西日本シティ銀行 3.56％
株式会社日本カストディ銀行 （信託口４） 3.30％
東京海上日動火災保険株式会社 3.28％
ＡＩＧ損害保険株式会社 3.05％
みずほ信託銀行株式会社（退職給付信託
南日本銀行口 再信託受託者 株式会社日本
カストディ銀行） 2.68％
株式会社福岡中央銀行 2.64％
- 18 -
株式会社福岡銀行 2.31％
株式会社豊和銀行 2.21％
株式会社宮崎銀行 2.01％
（12） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の株式の数：142,089 株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：150,300 株
（2021 年３月 31 日現在）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（13） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
連結純資産（百万円） 47,184 44,528 49,597
連結総資産（百万円） 696,491 704,504 831,222
１株当たり連結純資産額（円） 6,221.32 5,705.83 6,648.61
連結経常収益（百万円） 14,663 14,204 13,912
連結経常利益（百万円） 1,533 1,452 1,640
親会社株主に帰属する当期純利
1,041 1,066 1,242
益（百万円）
１株当たり連結当期純利益（円） 167.71 172.49 205.58
普通株式 50.00 普通株式 50.00 普通株式 50.00
１株当たり配当金（円） Ａ種優先株式 Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
59.30 59.30 59.80
⑤奄美信用組合
（１） 名称 奄美信用組合
（２） 本店所在地 鹿児島県奄美市名瀬幸町６番５号
（３） 代表者の役職・氏名 理事長 手島 博久
（４） 事業内容 信用組合業
（５） 出資金 818 百万円（2021 年３月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1956 年５月 11 日
（７） 決算期 ３月 31 日
（８） 職員数 122 名（2021 年３月 31 日現在）
（９） 組合員数 31,712 名（2021 年３月 31 日現在）
（10） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の出資の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（11） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
純資産（百万円） 3,750 3,736 3,675
総資産（百万円） 82,705 83,995 93,031
経常収益（百万円） 1,573 1,518 1,412
経常利益（百万円） 248 139 -117
当期純利益（百万円） 205 120 -149
出資１口に対する配当金（円） 20.00 20.00 12.00
- 19 -
⑥上村建設株式会社
（１） 名称 上村建設株式会社
（２） 本店所在地 福岡県福岡市博多区住吉四丁目３番２号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 上村 英輔
（４） 事業内容 総合建設業
（５） 資本金 100 百万円（2020 年 10 月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1959 年２月 18 日
（７） 発行済株式数 12,913,565 株（2020 年 10 月 31 日現在）
（８） 決算期 10 月 31 日
（９） 従業員数 298 名（2020 年 10 月 31 日現在）
（10） 主要取引先 官公庁、事業会社等
（11） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の株式の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：16,904 株
（2021 年３月 31 日現在）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑦株式会社沖縄海邦銀行
（１） 名称 株式会社沖縄海邦銀行
（２） 本店所在地 沖縄県那覇市久茂地二丁目９番 12 号
（３） 代表者の役職・氏名 取締役頭取 新城 一史
（４） 事業内容 銀行業
（５） 資本金 4,537 百万円（2021 年３月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1964 年４月２日
（７） 発行済株式数 3,400,000 株（2021 年３月 31 日現在）
（８） 決算期 ３月 31 日
（９） 従業員数 732 名（2021 年３月 31 日現在）
（10） 主要取引先 一般顧客等
（11） 大株主及び持株比率 （2021 年３月 31 日現在）
西平 経史 7.57％
沖縄土地住宅株式会社 6.06％
沖縄海邦銀行行員持株会 4.85％
株式会社みずほ銀行 4.06％
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 4.05％
沖縄電力株式会社 3.96％
比嘉 良雄 3.76％
日本生命保険相互会社 3.45％
大同火災海上保険株式会社 2.98％
中央産業株式会社 1.90％
（12） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の株式の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：21,100 株
（2021 年３月 31 日現在）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
- 20 -
（13） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
連結純資産（百万円） 44,621 43,133 43,824
連結総資産（百万円） 723,756 740,435 859,056
１株当たり連結純資産額（円） 13,141.24 12,703.38 12,907.75
連結経常収益（百万円） 14,533 13,048 12,959
連結経常利益（百万円） 3,418 1,312 1,101
親会社株主に帰属する当期純利
2,314 806 504
益（百万円）
１株当たり連結当期純利益（円） 682.19 237.64 148.66
１株当たり配当金（円） 70.00 50.00 50.00
⑧鹿児島興業信用組合
（１） 名称 鹿児島興業信用組合
（２） 本店所在地 鹿児島県鹿児島市東千石町 17 番 11 号
（３） 代表者の役職・氏名 理事長 滿田 學
（４） 事業内容 信用組合業
（５） 出資金 5,692 百万円（2021 年３月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1953 年５月 18 日
（７） 決算期 ３月 31 日
（８） 職員数 207 名（2021 年３月 31 日現在）
（９） 組合員数 62,729 名（2021 年３月 31 日現在）
（10） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の出資の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（11） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
純資産（百万円） 7,159 7,107 7,027
総資産（百万円） 151,792 143,840 152,486
経常収益（百万円） 2,547 2,516 2,482
経常利益（百万円） -906 95 126
当期純利益（百万円） 109 117 76
出資１口に対する配当金（円） 0.50 0.30 0.30
⑨鹿児島信用金庫
（１） 名称 鹿児島信用金庫
（２） 本店所在地 鹿児島県鹿児島市名山町１番 23 号
（３） 代表者の役職・氏名 理事長 中俣 義公
（４） 事業内容 信用金庫業
（５） 出資金 4,118 百万円（2021 年３月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1922 年８月 23 日
（７） 決算期 ３月 31 日
（８） 職員数 460 名（2021 年３月 31 日現在）
（９） 会員数 44,867 名（2021 年３月 31 日現在）
（10） 当事会社間の関係
資本関係 当行が保有する割当予定先の出資の数：－株
- 21 -
（2021 年３月 31 日現在）
割当予定先が保有する当行の株式の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（11） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
純資産（百万円） 15,027 15,510 15,370
総資産（百万円） 330,649 332,030 355,153
経常収益（百万円） 6,593 6,746 6,571
経常利益（百万円） 682 677 533
当期純利益（百万円） 450 435 354
出資１口に対する配当金（円） 10.00 5.00 5.00
⑩鹿児島相互信用金庫
（１） 名称 鹿児島相互信用金庫
（２） 本店所在地 鹿児島県鹿児島市泉町２番３号
（３） 代表者の役職・氏名 理事長 永倉 悦雄
（４） 事業内容 信用金庫業
（５） 出資金 7,295 百万円（2021 年３月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1917 年６月 26 日
（７） 決算期 ３月 31 日
（８） 職員数 576 名（2021 年３月 31 日現在）
（９） 会員数 87,657 名（2021 年３月 31 日現在）
（10） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の出資の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（11） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
純資産（百万円） 26,928 27,107 28,630
総資産（百万円） 600,599 599,426 669,139
経常収益（百万円） 11,853 11,030 10,477
経常利益（百万円） 558 433 629
当期純利益（百万円） 458 265 355
普通出資 10.00 普通出資 10.00 普通出資 10.00
出資１口に対する配当金（円）
優先出資 58.00 優先出資 58.00 優先出資 58.00
⑪鹿児島テレビ放送株式会社
（１） 名称 鹿児島テレビ放送株式会社
（２） 本店所在地 鹿児島県鹿児島市紫原六丁目 15 番８号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 前田 俊広
（４） 事業内容 情報通信業
（５） 資本金 300 百万円（2021 年３月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1968 年３月 12 日
（７） 発行済株式数 600,000 株（2021 年３月 31 日現在）
- 22 -
（８） 決算期 ３月 31 日
（９） 従業員数 80 名（2021 年３月 31 日現在）
（10） 主要取引先 事業会社等
（11） 大株主及び持株比率 （2021 年３月 31 日現在）
岩崎産業株式会社 38.50％
株式会社南日本新聞社 26.00％
関西テレビ放送株式会社 8.50％
いわさきコーポレーション株式会社 5.00％
株式会社西日本新聞社 5.00％
株式会社読売新聞グループ本社 5.00％
株式会社フジ・メディア・ホールディングス 5.00％
（12） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の出資の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑫株式会社セルモ
（１） 名称 株式会社セルモ
（２） 本店所在地 熊本県熊本市中央区世安町 155 番地
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 岩上 梨可
（４） 事業内容 冠婚葬祭互助会
（５） 資本金 100 百万円（2020 年 12 月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1968 年５月１日
（７） 発行済株式数 20,000 株（2020 年 12 月 31 日現在）
（８） 決算期 12 月 31 日
（９） 従業員数 76 名（2020 年 12 月 31 日現在）
（10） 主要取引先 一般顧客等
（11） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の株式の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：34,787 株
（2021 年３月 31 日現在）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑬株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
（１） 名称 株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
（２） 本店所在地 鹿児島県鹿児島市卸本町７番地 20
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 岡 恒憲
（４） 事業内容 ガソリンスタンド運営、ＬＰガス事業、石油卸売事業、ガ
ス卸売事業、発電事業、カルチャー事業、自動車関連事
業、住宅施工・リフォーム、商業施設運営、飲食事業等
（５） 資本金 1,690 百万円（2021 年３月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1959 年２月２日
（７） 発行済株式数 6,100,503 株（2021 年３月 31 日現在）
（８） 決算期 ３月 31 日
- 23 -
（９） 従業員数 482 名（2021 年３月 31 日現在）
（10） 主要取引先 事業会社、個人等
（11） 大株主及び持株比率 （2021 年３月 31 日現在）
三角開発株式会社 25.8％
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 13.4％
住友生命保険相互会社 5.7％
株式会社三井住友銀行 4.9％
株式会社鹿児島銀行 4.9％
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 3.1％
ミスミ取引先持株会 2.9％
株式会社福岡銀行 2.4％
株式会社商工組合中央金庫 2.2％
三角 皓三郎 2.0％
（12） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の株式の数：107,125 株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：30,358 株
（2021 年３月 31 日現在）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（13） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
連結純資産（百万円） 16,697 16,717 17,460
連結総資産（百万円） 35,673 34,641 34,687
１株当たり連結純資産額（円） 2,726.49 2,733.68 2,967.04
連結売上高（百万円） 59,801 57,364 52,496
連結営業利益（百万円） 1,159 1,194 1,334
連結経常利益（百万円） 1,547 1,622 1,783
親会社株主に帰属する当期純利
813 511 669
益（百万円）
１株当たり連結当期純利益（円） 134.76 84.85 112.85
１株当たり配当金（円） 35.00 40.00 45.00
⑭株式会社南日本新聞社
（１） 名称 株式会社南日本新聞社
（２） 本店所在地 鹿児島県鹿児島市与次郎一丁目９番 33 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 佐潟 隆一
（４） 事業内容 情報通信業
（５） 資本金 483 百万円（2020 年９月 30 日現在）
（６） 創業年月日 1881 年 12 月 29 日
（７） 発行済株式数 967,600 株（2020 年９月 30 日現在）
（８） 決算期 ９月 30 日
（９） 従業員数 306 人（2020 年９月 30 日現在）
（10） 主要取引先 新聞販売店、広告会社等
（11） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の株式の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：10,100 株
（2021 年３月 31 日現在）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
- 24 -
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑮株式会社南日本放送
（１） 名称 株式会社南日本放送
（２） 本店所在地 鹿児島県鹿児島市高麗町５番 25 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中野 寿康
（４） 事業内容 情報通信業
（５） 資本金 200 百万円（2021 年３月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1953 年６月 23 日
（７） 発行済株式数 400,000 株（2021 年３月 31 日現在）
（８） 決算期 ３月 31 日
（９） 従業員数 132 名（2021 年３月 31 日現在）
（10） 主要取引先 事業会社等
（11） 大株主及び持株比率 （2021 年３月 31 日現在）
公益財団法人ＭＢＣ畠中文化基金 19.06％
鹿児島県 7.50％
岩崎産業株式会社 6.01％
鹿児島市 5.38％
南日本放送従業員持株会 4.99％
株式会社南日本銀行 3.04％
いわさきコーポレーション株式会社 3.00％
中川運輸株式会社 3.00％
株式会社南日本新聞社 3.00％
株式会社山形屋 3.00％
（12） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の株式の数：12,180 株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：16,160 株
（2021 年３月 31 日現在）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑯ユーミーコーポレーション株式会社
（１） 名称 ユーミーコーポレーション株式会社
（２） 本店所在地 鹿児島県鹿児島市伊敷一丁目６番 12 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 弓場 昭大
（４） 事業内容 総合建設業
（５） 資本金 48 百万円（2021 年３月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1963 年６月１日
（７） 発行済株式数 101,000 株（2021 年３月 31 日現在）
（８） 決算期 ３月 31 日
（９） 従業員数 302 名（2021 年３月 31 日現在）
（10） 主要取引先 個人等
（11） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の株式の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：5,000 株
（2021 年３月 31 日現在）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
- 25 -
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑰株式会社アリマコーポレーション
（１） 名称 株式会社アリマコーポレーション
（２） 本店所在地 鹿児島県鹿児島市新栄町 20 番 21 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 有馬 正治
（４） 事業内容 上下水道用資材卸、水道工事業、農業田畑灌漑事業、共同
防除ポンプ据付工事等
（５） 資本金 30 百万円（2021 年４月 30 日現在）
（６） 設立年月日 1950 年５月６日
（７） 発行済株式数 60,000 株（2021 年４月 30 日現在）
（８） 決算期 ４月 30 日
（９） 従業員数 130 名（2021 年４月 30 日現在）
（10） 主要取引先 事業会社等
（11） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の株式の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑱鹿児島綜合警備保障株式会社
（１） 名称 鹿児島綜合警備保障株式会社
（２） 本店所在地 鹿児島県鹿児島市与次郎一丁目２番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 荒武 貞夫
（４） 事業内容 警備業に関連する全ての業務・販売
（５） 資本金 20 百万円（2021 年３月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1966 年３月 31 日
（７） 発行済株式数 40,000 株（2021 年３月 31 日現在）
（８） 決算期 ３月 31 日
（９） 従業員数 754 名（2021 年３月 31 日現在）
（10） 主要取引先 事業会社等
（11） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の株式の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：50,000 株
（2021 年３月 31 日現在）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑲株式会社鹿児島讀賣テレビ
（１） 名称 株式会社鹿児島讀賣テレビ
（２） 本店所在地 鹿児島県鹿児島市与次郎一丁目９番 34 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 原井 聡明
（４） 事業内容 情報通信業
（５） 資本金 3,500 百万円（2021 年３月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1993 年２月９日
（７） 発行済株式数 70,000 株（2021 年３月 31 日現在）
- 26 -
（８） 決算期 ３月 31 日
（９） 従業員数 68 名（2021 年３月 31 日現在）
（10） 主要取引先 事業会社等
（11） 大株主及び持株比率 （2021 年３月 31 日現在）
日本テレビ放送網株式会社 19.41％
南国殖産株式会社 12.78％
讀賣テレビ放送株式会社 11.82％
株式会社フジ メディア ホールディングス
・ ・ 5.00％
鹿児島テレビ放送株式会社 4.50％
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ 4.00％
城山観光株式会社 4.00％
関西テレビ放送株式会社 3.35％
株式会社読売新聞グループ本社 3.25％
株式会社朝日新聞社 3.00％
株式会社日本経済新聞社 3.00％
株式会社山形屋 3.00％
株式会社鹿児島銀行 3.00％
株式会社南日本銀行 3.00％
鹿児島県 3.00％
株式会社鹿児島トヨペット 3.00％
（12） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の株式の数：2,100 株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
当行の代表取締役（齋藤 眞一）が同社の監査役を兼務して
人的関係
おります。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑳株式会社霧島エッグ
（１） 名称 株式会社霧島エッグ
（２） 本店所在地 鹿児島県霧島市霧島永水３９２５番地４
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 竹下 博
（４） 事業内容 鶏卵および鶏肉の生産・販売
（５） 資本金 30 百万円（2020 年７月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1970 年 10 月６日
（７） 発行済株式数 3,000 株（2020 年７月 31 日現在）
（８） 決算期 ７月 31 日
（９） 従業員数 195 名（2020 年７月 31 日現在）
（10） 主要取引先 事業会社等
（11） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の株式の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：10,000 株
（2021 年３月 31 日現在）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
- 27 -
㉑三洋工機株式会社
（１） 名称 三洋工機株式会社
（２） 本店所在地 鹿児島県鹿児島市南栄二丁目７番地６
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 林 美智子
（４） 事業内容 電力・ガス・上下水道・医療設備など各種プラントの建設
工事、設備保守とこれらに関連する各種機器や装置の設
計・製作
（５） 資本金 20 百万円（2021 年３月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1947 年 2 月 20 日
（７） 発行済株式数 40,000 株（2021 年３月 31 日現在）
（８） 決算期 ３月 31 日
（９） 従業員数 120 名（2021 年 3 月 31 日現在）
（10） 主要取引先 事業会社等
（11） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の株式の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：5,000 株
（2021 年３月 31 日現在）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
㉒大政建設株式会社
（１） 名称 大政建設株式会社
（２） 本店所在地 熊本県熊本市西区花園四丁目８番６号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 森山 澄江
（４） 事業内容 土木工事業、とび・土工工事業、舗装工事業、浚渫工事
業、水道施設工事業、解体工事業
（５） 資本金 50 百万円（2021 年１月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1969 年３月１日
（７） 発行済株式数 100,000 株（2021 年１月 31 日現在）
（８） 決算期 １月 31 日
（９） 従業員数 37 名（2021 年１月 31 日現在）
（10） 主要取引先 官公庁、事業会社等
（11） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の株式の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：2,351 株
（2021 年３月 31 日現在）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
㉓テクノ冷熱株式会社
（１） 名称 テクノ冷熱株式会社
（２） 本店所在地 鹿児島県鹿児島市南栄五丁目 10 番地 10
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中津野 忠文
（４） 事業内容 空気調和・給排水衛生・電気設備等の企画及び設計、施工
（５） 資本金 40 百万円（2020 年５月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1997 年８月 25 日
（７） 発行済株式数 800 株（2020 年５月 31 日現在）
- 28 -
（８） 決算期 ５月 31 日
（９） 従業員数 59 名（2020 年５月 31 日現在）
（10） 主要取引先 事業会社等
（11） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の株式の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：1,000 株
（2021 年３月 31 日現在）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
㉔有限会社フレッシュミネサキ
（１） 名称 有限会社フレッシュミネサキ
（２） 本店所在地 鹿児島県鹿屋市旭原町３５９１番地６
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 峯﨑 美千代
（４） 事業内容 各種食料品小売業
（５） 資本金 10 百万円（2021 年２月 28 日現在）
（６） 設立年月日 1985 年３月１日
（７） 発行済株式数 10,000 株（2021 年２月 28 日現在）
（８） 決算期 ２月 28 日
（９） 従業員数 375 名（2021 年２月 28 日現在）
（10） 主要取引先 一般個人等
（11） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の株式の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
㉕奄美大島信用金庫
（１） 名称 奄美大島信用金庫
（２） 本店所在地 鹿児島県奄美市名瀬幸町４番 18 号
（３） 代表者の役職・氏名 理事長 伊東 寛久
（４） 事業内容 信用金庫業
（５） 出資金 603 百万円（2021 年３月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1954 年７月１日
（７） 決算期 ３月 31 日
（８） 職員数 90 名（2021 年３月 31 日現在）
（９） 会員数 15,543 名（2021 年３月 31 日現在）
（10） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の株式の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（11） 最近３年間の経営成績及び財政状態
- 29 -
決算期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
純資産（百万円） 5,535 5,514 5,552
総資産（百万円） 87,298 87,866 92,933
経常収益（百万円） 1,603 1,612 1,580
経常利益（百万円） 87 153 203
当期純利益（百万円） 50 90 51
出資１口に対する配当金（円） 1.97 1.98 1.98
㉖株式会社植村組
（１） 名称 株式会社植村組
（２） 本店所在地 鹿児島県鹿児島市伊敷五丁目９番８号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 植村 一
（４） 事業内容 総合建設業
（５） 資本金 300 百万円（2020 年５月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1951 年１月 20 日
（７） 発行済株式数 2,960,000 株（2020 年５月 31 日現在）
（８） 決算期 ５月 31 日
（９） 従業員数 225 名（2020 年５月 31 日現在）
（10） 主要取引先 官公庁、事業会社等
（11） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の株式の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：11,018 株
（2021 年３月 31 日現在）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
㉗株式会社鹿児島放送
（１） 名称 株式会社鹿児島放送
（２） 本店所在地 鹿児島県鹿児島市与次郎二丁目５番 12 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 軸屋 忍
（４） 事業内容 情報通信業
（５） 資本金 1,000 百万円（2021 年３月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1982 年４月 28 日
（７） 発行済株式数 20,000 株（2021 年３月 31 日現在）
（８） 決算期 ３月 31 日
（９） 従業員数 92 名（2021 年３月 31 日現在）
（10） 主要取引先 事業会社等
（11） 大株主及び持株比率 （2021 年３月 31 日現在）
株式会社テレビ朝日ホールディングス 17.20％
株式会社朝日新聞社 16.75％
薩摩酒造株式会社 8.00％
株式会社テレビ西日本 7.15％
鹿児島県農業協同組合中央会 6.00％
株式会社南日本放送 5.50％
株式会社錦江石油 5.30％
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ 3.30％
鹿児島県 3.00％
城山観光株式会社 3.00％
南国殖産株式会社 3.00％
- 30 -
株式会社南日本新聞社 3.00％
（12） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の株式の数：400 株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：2,000 株
（2021 年３月 31 日現在）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
㉘九州産業株式会社
（１） 名称 九州産業株式会社
（２） 本店所在地 鹿児島県鹿児島市東開町３番地 59
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 別府 雅之
（４） 事業内容 採卵養鶏・ブロイラー・種鶏・器具機材の販売及び施工、養
豚・育牛・器具機材の販売及び施工、全自動鶏舎システム・
養豚システムの設計及び施工、一般建築・設計及び施工
（５） 資本金 20 百万円（2020 年５月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1976 年９月 24 日
（７） 発行済株式数 2,000 株（2020 年５月 31 日現在）
（８） 決算期 ５月 31 日
（９） 従業員数 25 名（2020 年５月 31 日現在）
（10） 主要取引先 事業会社等
（11） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の株式の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：2,800 株
（2021 年３月 31 日現在）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
㉙九州総合信用株式会社
（１） 名称 九州総合信用株式会社
（２） 本店所在地 福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目 10 番 26 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 樋口 和繁
（４） 事業内容 九州・沖縄地区所在の金融機関が実行する住宅関連ローン
並びに個人ローン等の貸出しに対する信用保証業務及び不
動産賃貸業
（５） 資本金 150 百万円（2021 年３月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1974 年 12 月９日
（７） 発行済株式数 300,000 株（2021 年３月 31 日現在）
（８） 決算期 ３月 31 日
（９） 従業員数 69 名（2021 年３月 31 日現在）
（10） 主要取引先 金融機関
（11） 大株主及び持株比率 （2021 年３月 31 日現在）
西日本ユウコー商事株式会社 11.66％
福岡商事株式会社 9.00％
株式会社西日本シティ銀行 5.00％
株式会社福岡中央銀行 5.00％
株式会社佐賀共栄銀行 5.00％
株式会社十八親和銀行 5.00％
- 31 -
株式会社熊本銀行 5.00％
株式会社豊和銀行 5.00％
株式会社宮崎太陽銀行 5.00％
株式会社南日本銀行 5.00％
株式会社沖縄海邦銀行 5.00％
株式会社シティアスコム 5.00％
（12） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の株式の数：15,000 株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：28,500 株
（2021 年３月 31 日現在）
当行の代表取締役（齋藤 眞一）が同社の取締役を兼務して
人的関係
おります。
取引関係 預金取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
㉚株式会社杉本建設
（１） 名称 株式会社杉本建設
（２） 本店所在地 熊本県熊本市南区出仲間一丁目６番５号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 杉本 憲昭
（４） 事業内容 土木工事、水道施設工事、舗装工事、浚渫工事等
（５） 資本金 30 百万円（2020 年５月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1985 年 10 月 28 日
（７） 発行済株式数 600 株（2020 年５月 31 日現在）
（８） 決算期 ５月 31 日
（９） 従業員数 57 名（2020 年５月 31 日現在）
（10） 主要取引先 官公庁、事業会社等
（11） 当事会社間の関係
当行が保有する割当予定先の株式の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：4,500 株
（2021 年３月 31 日現在）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
㉛南九イリョー株式会社
（１） 名称 南九イリョー株式会社
（２） 本店所在地 鹿児島県鹿児島市唐湊四丁目 17 番２号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 古木 秀典
（４） 事業内容 医療養生活中に必要とされる物品の貸与 販売及びサービス
・
業務、 ホテル用リネン類その他一般物品の貸与販売及びサー
ビス業、一般クリーニング業務、産業廃棄物収集運搬業務、
産業用リネン品の貸与・販売サービス業
（５） 資本金 30 百万円（2021 年２月 28 日現在）
（６） 設立年月日 1965 年６月１日
（７） 発行済株式数 49,000 株（2021 年２月 28 日現在）
（８） 決算期 ２月 28 日
（９） 従業員数 551 名（2021 年２月 28 日現在）
（10） 主要取引先 事業会社、個人等
（11） 当事会社間の関係
- 32 -
当行が保有する割当予定先の株式の数：－株
（2021 年３月 31 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：18,647 株
（2021 年３月 31 日現在）
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
㉜南国交通