平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月31日
上 場 会 社 名 株式会社北日本銀行 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8551 URL http://www.kitagin.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役頭取 (氏名) 柴田 克洋
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画部長 (氏名) 下村 弘 (TEL) 019-653-1111
四半期報告書提出予定日 平成31年２月５日 配当支払開始予定日 ―
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 16,828 △8.4 2,832 △9.5 1,630 △18.3
30年３月期第３四半期 18,368 2.3 3,129 △5.6 1,995 △5.6
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 304百万円( △89.6％) 30年３月期第３四半期 2,932百万円( ―％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 190.56 188.87
30年３月期第３四半期 233.22 231.58
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 1,444,362 70,854 4.9
30年３月期 1,426,039 71,022 5.0
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 70,640百万円 30年３月期 70,851百万円
(注) 「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
31年３月期 ― 30.00 ―
31年３月期(予想) 30.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
経常収益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,600 △15.8 2,900 17.3 1,700 4.8 198.63
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料P.6「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半
期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 8,793,776株 30年３月期 8,793,776株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 235,730株 30年３月期 235,049株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 8,558,393株 30年３月期３Ｑ 8,557,624株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱北日本銀行（8551） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料
目 次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… P.2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… P.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… P.3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… P.3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… P.4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… P.6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… P.6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… P.6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………… P.6
平成31年３月期 第３四半期決算説明資料 ………………………………………………… P.7
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㈱北日本銀行（8551） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期（平成30年４月１日～平成30年12月31日）の経常収益は、株式等売却益の減少な
どにより、前年同四半期比1,540百万円減少して16,828百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の減少などにより、前年同四半期比1,244百万円減少して13,995
百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期比297百万円減少の2,832百万円、親会社株主に帰属する四
半期純利益は前年同四半期比365百万円減少の1,630百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
預金残高（譲渡性預金含む）は、コア預金（法人預金、個人預金）および公金預金が増加した
ことなどから、前連結会計年度末比188億円増加して1兆3,564億円となりました。
貸出金残高は、リテール貸出金（事業性貸出金、住宅ローン、その他ローン）やシンジケートロ
ーン等の市場型間接貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比289億円増加して9,145億円
となりました。
有価証券残高については、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、前連結会計
年度末比7億円増加して3,686億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想については、平成30年11月12日公表の数値から変更はございま
せん。今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
現金預け金 133,409 116,604
コールローン及び買入手形 7,117 5,761
買入金銭債権 341 266
商品有価証券 219 152
有価証券 367,970 368,677
貸出金 885,519 914,505
外国為替 501 1,091
リース債権及びリース投資資産 5,790 5,990
その他資産 9,371 13,249
有形固定資産 16,614 16,342
無形固定資産 928 743
退職給付に係る資産 345 419
繰延税金資産 313 891
支払承諾見返 5,214 5,121
貸倒引当金 △7,616 △5,455
資産の部合計 1,426,039 1,444,362
負債の部
預金 1,334,525 1,353,411
譲渡性預金 3,000 3,000
借用金 677 808
社債 3,000 -
その他負債 3,920 6,808
賞与引当金 341 87
退職給付に係る負債 1,861 1,812
役員退職慰労引当金 6 3
睡眠預金払戻損失引当金 113 115
ポイント引当金 9 7
再評価に係る繰延税金負債 2,345 2,330
支払承諾 5,214 5,121
負債の部合計 1,355,017 1,373,507
純資産の部
資本金 7,761 7,761
資本剰余金 4,989 4,989
利益剰余金 47,607 48,758
自己株式 △764 △766
株主資本合計 59,593 60,742
その他有価証券評価差額金 6,284 4,884
土地再評価差額金 5,109 5,076
退職給付に係る調整累計額 △136 △62
その他の包括利益累計額合計 11,257 9,898
新株予約権 170 213
純資産の部合計 71,022 70,854
負債及び純資産の部合計 1,426,039 1,444,362
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
経常収益 18,368 16,828
資金運用収益 12,322 11,785
（うち貸出金利息） 9,305 9,155
（うち有価証券利息配当金） 2,910 2,448
役務取引等収益 1,925 2,059
その他業務収益 1,972 1,898
その他経常収益 2,149 1,084
経常費用 15,239 13,995
資金調達費用 302 228
（うち預金利息） 267 200
役務取引等費用 1,827 1,817
その他業務費用 2,369 1,605
営業経費 10,391 10,037
その他経常費用 348 306
経常利益 3,129 2,832
特別利益 0 0
固定資産処分益 0 0
特別損失 80 82
固定資産処分損 17 11
減損損失 62 71
税金等調整前四半期純利益 3,048 2,749
法人税、住民税及び事業税 1,053 1,119
法人税等合計 1,053 1,119
四半期純利益 1,995 1,630
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,995 1,630
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,995 1,630
その他の包括利益 936 △1,326
その他有価証券評価差額金 782 △1,400
退職給付に係る調整額 153 73
四半期包括利益 2,932 304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,932 304
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
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平成 31 年３⽉期 第３四半期決算説明資料
１.損益状況【単体】
➢当四半期の経常収益は、資⾦運⽤収益や株式等売却益が減少したことなどから、前年同四半期⽐ 1,151 百万
円減少（△6.9％）の 15,472 百万円となりました。
➢コア業務粗利益は、貸出⾦利回りの低下などによる貸出⾦利息の減少や、債券の償還などに伴う有価証券利
息配当⾦の減少により資⾦利益が減少したことから、前年同四半期⽐ 55 百万円減少（△0.5%）の 11,735
百万円となりました。
➢コア業務純益は、コア業務粗利益が減少した⼀⽅で、経費が減少したことにより、前年同四半期⽐ 219 百万
円増加（11.8％）の 2,077 百万円となりました。
➢経常利益は、コア業務純益が増加したことに加え、与信費⽤が減少したため、前年同四半期⽐ 45 百万円増加
（1.6％）の 2,936 百万円となり、四半期純利益は、法⼈税等の増加により、前年同四半期⽐ 43 百万円減少
（△2.3％）の 1,790 百万円となりました。
➢なお、平成 31 年３⽉期通期業績予想⽐進捗率は、経常収益が 79.8%、経常利益が 101.2％、四半期純利益
が 99.4％と順調に推移しておりますが、今後の与信費⽤発⽣の可能性等も考慮し、業績予想については平成
30 年 11 ⽉ 12 ⽇公表の数値から変更はございません。
（単位：百万円）
当四半期 前年同四半期 31年3⽉期 ＜参考＞
増減
31年３⽉期 30年３⽉期 通期 30年３⽉期
第3四半期 第3四半期 業績予想値 実績
増減率
累計期間 累計期間 ⾦額 (12ヶ⽉間) (12ヶ⽉)
（％）
経常収益 15,472 16,623 1,151 6.9 19,400 23,304
コア業務粗利益
(債券損益を除く業務粗利益) 11,735 11,790 55 0.5 15,360
資⾦利益 11,840 12,040 200 1.7 15,865
役務取引等利益 196 292 96 32.9 564
その他業務利益 44 668 712 106.6 3,727
（うち債券損益） 47 710 663 93.4 3,786
経費（除く臨時処理分） （△） 9,658 9,931 273 2.7 13,122
コア業務純益 2,077 1,858 219 11.8 2,237
（実質業務純益）※1 2,030 1,148 882 76.8 △1,548
有価証券関係損益
（債券損益+株式損益） 0 454 454 100.0 △1,038
⼀般貸倒引当⾦繰⼊額① （△） - - - - -
不良債権処理額② （△） 39 123 84 68.3 148
貸倒引当⾦戻⼊益③ 580 465 115 24.7 755
償却債権取⽴益④ 61 193 132 68.4 225
経常利益 2,936 2,891 45 1.6 2,900 2,142
特別損益 80 80 0 0.0 129
税引前四半期（当期）純利益 2,855 2,811 44 1.6 2,012
法⼈税等 （△） 1,065 978 87 8.9 603
四半期（当期）純利益 1,790 1,833 43 2.3 1,800 1,409
与信費⽤⑤（=①+②-③)（△） 540 342 198 57.9 607
実質与信費⽤⑥（=⑤-④)（△） 601 535 66 12.3 832
（注）記載⾦額は百万円未満を切り捨てて表⽰しております。 ※1 実質業務純益=コア業務純益+債券損益
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㈱北日本銀行（8551） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２.預⾦、貸出⾦等の残⾼【単体】
➢当四半期末の預⾦残⾼は、コア預⾦（個⼈預⾦＋法⼈預⾦） 、公⾦・⾦融機関預⾦ともに減少したため、預⾦
残⾼全体（譲渡性預⾦含む）では前年同四半期末⽐ 181 億円減少（△1.3％）の 1 兆 3,575 億円となりまし
た。
➢預かり資産残⾼は、投資信託残⾼が減少したものの、⽣命保険残⾼が増加したため、前年同四半期末⽐ 81 億
円増加（7.6％）の 1,150 億円となりました。
➢貸出⾦残⾼は、事業性貸出を中⼼としたリテール貸出⾦残⾼の増加により、前年同四半期末⽐ 291 億円増加
（3.3％）の 9,182 億円となりました。
➢なお、 リテール貸出⾦に含まれる中⼩企業向け貸出残⾼は前年同四半期末⽐ 207 億円増加 （7.2％） 3,096
の
億円となりました。
（１）預⾦残⾼ （単位：百万円）
平成30年12⽉末 平成29年12⽉末 増減
平成30年９⽉末
（Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ）
預⾦総額（譲渡性預⾦含む） 1,357,536 1,375,663 18,127 1,363,733
預⾦ 1,354,536 1,372,663 18,127 1,360,733
コア預⾦ 1,291,025 1,299,889 8,864 1,293,324
個⼈預⾦ 976,085 984,284 8,199 971,275
法⼈預⾦ 314,940 315,604 664 322,048
公⾦・⾦融機関 63,511 72,774 9,263 67,408
譲渡性預⾦ 3,000 3,000 0 3,000
（２）預かり資産残⾼ （単位：百万円）
平成30年12⽉末 平成29年12⽉末 増減
平成30年９⽉末
（Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ）
⽣保・投信預かり残⾼ 115,075 106,952 8,123 112,636
⽣命保険 87,786 78,327 9,459 85,815
うち個⼈年⾦保険 12,983 11,355 1,628 12,589
投資信託残⾼ 27,289 28,624 1,335 26,821
（参考）
国債等預かり残⾼ 7,424 8,317 893 7,495
※⽣命保険は「有効契約の保険料残⾼（平準払保険を除く）」を記載しております。
（３）貸出⾦残⾼ （単位：百万円）
平成30年12⽉末 平成29年12⽉末 増減
平成30年９⽉末
（Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ）
貸出⾦総額 918,287 889,155 29,132 914,463
リテール貸出⾦ 743,373 709,692 33,681 736,877
事業性貸出⾦ 397,011 371,343 25,668 392,508
個⼈ローン 346,361 338,349 8,012 344,369
住宅ローン 317,222 310,762 6,460 315,117
その他ローン 29,138 27,587 1,551 29,252
うち中⼩企業向け貸出 309,653 288,859 20,794 304,786
地公体・市場型間接貸出 174,914 179,462 4,548 177,585
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㈱北日本銀行（8551） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
３.⾦融再⽣法ベースのカテゴリーによる開⽰【単体】
➢当四半期末の⾦融再⽣法開⽰債権は、前年同四半期末⽐ 2,329 百万円減少し 16,997 百万円となりました。
また、総与信に占める割合は、前年同四半期末⽐ 0.32 ㌽低下して 1.83％となりました。
（単位：百万円）
平成30年12⽉末 平成29年12⽉末 平成30年９⽉末
破産更⽣債権及びこれらに準ずる債権 3,727 7,568 5,389
危険債権 13,065 11,621 12,973
要管理債権 203 136 249
合計（Ａ） 16,997 19,326 18,611
総与信額（Ｂ） 925,789 896,133 921,679
総与信に占める割合（Ａ）/（Ｂ） 1.83% 2.15% 2.01%
（注）１．上記の平成30年12⽉末の計数は、「⾦融機能の再⽣のための緊急措置に関する法律施⾏規則」第４条に規定する各
債権のカテゴリーにより分類しております。
２．算定⽅法については、当⾏の定める「資産の⾃⼰査定基準」に基づき、平成30年12⽉末時点で実施した資産査定結
果による債務者区分を前提としております。
３．
「破産更⽣債権及びこれらに準ずる債権」のうち、無価値と認められる部分については直接償却相当額として当該⾦
額を減額しております。
※債務者区分との関係
破産更⽣債権及び
実質破綻先、破綻先の債権
これらに準ずる債権
危険債権 破綻懸念先の債権
要注意先のうち、元本または利息の⽀払いが３ヵ⽉以上延滞しているか、または貸出条件を
要管理債権 緩和している債権
４.⾃⼰資本⽐率（国内基準）【単体・連結】
➢当四半期末の⾃⼰資本⽐率は、単体が前年同四半期末⽐ 1.14 ㌽低下し 9.52％、連結が前年同四半期末⽐
1.18 ㌽低下し 9.79％となりました。
（単位：百万円）
平成30年12⽉末 平成29年12⽉末 平成30年9⽉末
単体 連結 単体 連結 単体 連結
⾃⼰資本⽐率 9.52％ 9.79％ 10.66% 10.97% 9.97% 10.25%
⾃⼰資本の額 61,191 63,453 63,773 66,160 63,464 65,686
リスク・アセット等 642,465 647,925 598,068 602,966 635,964 640,376
総所要⾃⼰資本額 25,698 25,917 23,922 24,118 25,438 25,615
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㈱北日本銀行（8551） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
５.時価のある有価証券の評価差額【単体】
➢当四半期末のその他有価証券の評価差額は、前年同四半期末⽐ 3,525 百万円減少し、7,014 百万円の評価差
益となりました。
（単位：百万円）
平成30年12⽉末 平成29年12⽉末 平成30年９⽉末
時価 評価差額 時価 評価差額 時価 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他
367,001 7,014 9,066 2,052 406,804 10,539 12,883 2,343 376,982 8,707 9,847 1,140
有価証券
株式 12,836 333 1,776 1,442 15,952 5,149 5,259 109 14,790 3,031 3,416 385
債券 292,535 5,387 5,420 32 308,124 5,726 5,839 113 301,296 4,277 4,521 243
その他 61,629 1,292 1,870 577 82,727 335 1,784 2,120 60,895 1,398 1,910 512
（注）平成30年12⽉末の「評価差額」は、平成30年12⽉末時点の帳簿価額（償却原価法適⽤後、減損処理後）と時価との差額
を計上しております。
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