2022年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月10日
上場会社名 株式会社 栃木銀行 上場取引所 東
コード番号 8550 URL https://www.tochigibank.co.jp
代表者 (役職名) 取締役頭取 (氏名) 黒本 淳之介
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画部長 (氏名) 仲田 裕之 TEL 028-633-1241
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年12月10日
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期(中間期)の連結業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 連結経営成績 (%表示は、対前年中間期増減率)
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属する中間純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期中間期 21,136 11.1 3,611 99.3 2,158 151.6
2021年3月期中間期 19,025 △14.5 1,812 △20.9 858 △0.3
(注)包括利益 2022年3月期中間期 3,353百万円 (△58.0%) 2021年3月期中間期 7,976百万円 (107.6%)
潜在株式調整後1株当たり中間純
1株当たり中間純利益
利益
円銭 円銭
2022年3月期中間期 20.67 20.56
2021年3月期中間期 8.22 8.19
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期中間期 3,346,630 171,161 5.1
2021年3月期 3,261,125 168,317 5.1
(参考)自己資本 2022年3月期中間期 169,755百万円 2021年3月期 167,024百万円
(注)「自己資本比率」は(期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 2.50 ― 2.50 5.00
2022年3月期 ― 2.50
2022年3月期(予想) ― 2.50 5.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
経常収益 経常利益
純利益 利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 40,500 0.6 6,000 32.6 3,000 44.1 28.73
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当中間期における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期中間期 109,608,000 株 2021年3月期 109,608,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期中間期 5,150,928 株 2021年3月期 5,229,417 株
③ 期中平均株式数(中間期) 2022年3月期中間期 104,416,345 株 2021年3月期中間期 104,378,855 株
(個別業績の概要)
1. 2022年3月期第2四半期(中間期)の個別業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 個別経営成績 (%表示は、対前年中間期増減率)
経常収益 経常利益 中間純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期中間期 18,650 9.8 2,988 110.1 1,872 155.6
2021年3月期中間期 16,990 △17.4 1,422 △32.6 732 △10.0
1株当たり中間純利益
円銭
2022年3月期中間期 17.93
2021年3月期中間期 7.02
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期中間期 3,330,281 163,676 4.9
2021年3月期 3,246,071 161,011 5.0
(参考)自己資本 2022年3月期中間期 163,539百万円 2021年3月期 160,878百万円
(注)「自己資本比率」は(期末純資産の部合計−期末新株予約権)を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 2022年 3月期の個別業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期純
経常収益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 36,000 1.1 5,000 47.2 2,500 53.8 23.94
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間につい
ては、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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【添付資料】
目 次
1.当中間期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2)財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
3.中間連結財務諸表及び主な注記
(1)中間連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
(3)中間連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(会計方針の変更) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(追加情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
4.中間財務諸表
(1)中間貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(2)中間損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
(3)中間株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
決算説明資料
Ⅰ 2022 年 3 月期第 2 四半期(中間期)決算の概況
1.損益状況【単体】
【連結】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
2.主要勘定【単体】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
3.利鞘【単体】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
4.有価証券関係損益【単体】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
5.市場価格のある有価証券の評価損益【単体】
【連結】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
6.自己資本比率(国内基準)
【単体】
【連結】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
Ⅱ 貸出金等の状況【単体】
1.リスク管理債権の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
2.貸倒引当金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
3.リスク管理債権に対する引当率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
4.金融再生法開示債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
5.金融再生法開示債権の保全状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
6.業種別貸出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
7.消費者ローン残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
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1.当中間期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する定性的情報
国内経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、全国的に緊急事態宣言やまん延防止等重点
措置が発出され、長期にわたり経済活動や社会活動が制限されるなど厳しい状況が続く中、世界経済の
回復を背景に、輸出や製造業では設備投資需要が増加するなど、一部で緩やかな持ち直しの動きもみら
れました。
また、国内の新規感染者数は過去最多を記録する一方で、ワクチン接種は急速に進み、感染者数は夏
場をピークに減少に向かい、2021 年 9 月 30 日において全国各地に発出されていた緊急事態宣言は解除さ
れ、日常生活や経済活動の正常化への期待感も出始めております。しかし、今冬にかけて再び感染拡大
に向かう懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境の下、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、役務取引等収益の増加等により前年同期比 21 億 10 百万円増加し 211 億 36 百万円となり
ました。また経常費用は、国債等債券売買損の増加等により前年同期比 3 億 11 百万円増加し 175 億 25 百
万円となりました。
この結果、経常利益は 36 億 11 百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は 21 億 58 百万円となりまし
た。
(2)財政状態に関する定性的情報
当中間連結会計期間末の資産は、現金預け金の増加等により前連結会計年度末比 855 億円増加し 3 兆
3,466 億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比 826 億円増加し 3 兆 1,754
億円となりました。また純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比 28 億円増加し 1,711 億
円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
①預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比 753 億円増加し 2 兆 9,985 億円となりまし
た。
②貸出金
貸出金残高は前連結会計年度末比 146 億円減少し 1 兆 9,472 億円となりました。
③有価証券
有価証券残高は前連結会計年度末比 89 億円減少し 5,695 億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する定性的情報
2021 年 10 月 28 日に公表した通期の業績予想に変更はありません。
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
該当事項はありません。
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3.中間連結財務諸表及び主な注記
(1)中間連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 658,859 767,830
コールローン及び買入手形 4,038 3,382
商品有価証券 67 32
金銭の信託 1,135 1,009
有価証券 578,557 569,575
貸出金 1,961,883 1,947,210
外国為替 2,527 1,180
その他資産 36,891 39,976
有形固定資産 21,835 21,344
無形固定資産 584 733
退職給付に係る資産 2,592 2,998
繰延税金資産 4,417 4,005
支払承諾見返 2,804 2,727
貸倒引当金 △15,070 △15,376
資産の部合計 3,261,125 3,346,630
負債の部
預金 2,923,183 2,998,502
譲渡性預金 11,812 1,944
借用金 132,733 145,898
外国為替 32 12
その他負債 19,490 23,553
賞与引当金 953 948
役員賞与引当金 34 16
退職給付に係る負債 238 321
役員退職慰労引当金 ― 0
睡眠預金払戻損失引当金 268 263
偶発損失引当金 209 233
特別法上の引当金 7 8
再評価に係る繰延税金負債 1,039 1,039
支払承諾 2,804 2,727
負債の部合計 3,092,807 3,175,469
純資産の部
資本金 27,408 27,408
資本剰余金 30,036 30,036
利益剰余金 113,473 115,009
自己株式 △2,346 △2,311
株主資本合計 168,572 170,143
その他有価証券評価差額金 △2,022 △830
土地再評価差額金 △793 △695
退職給付に係る調整累計額 1,268 1,138
その他の包括利益累計額合計 △1,547 △387
新株予約権 132 137
非支配株主持分 1,159 1,268
純資産の部合計 168,317 171,161
負債及び純資産の部合計 3,261,125 3,346,630
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 19,025 21,136
資金運用収益 13,059 12,971
(うち貸出金利息) 10,437 10,289
(うち有価証券利息配当金) 2,437 2,414
役務取引等収益 3,705 4,537
その他業務収益 681 1,124
その他経常収益 1,579 2,502
経常費用 17,213 17,525
資金調達費用 222 139
(うち預金利息) 206 125
役務取引等費用 1,706 1,807
その他業務費用 158 1,334
営業経費 12,532 12,156
その他経常費用 2,594 2,086
経常利益 1,812 3,611
特別利益 46 42
固定資産処分益 45 42
金融商品取引責任準備金取崩額 1 ―
特別損失 149 255
固定資産処分損 17 32
金融商品取引責任準備金繰入額 ― 1
減損損失 132 221
税金等調整前中間純利益 1,708 3,398
法人税、住民税及び事業税 656 1,090
法人税等調整額 63 16
法人税等合計 720 1,106
中間純利益 987 2,292
非支配株主に帰属する中間純利益 129 133
親会社株主に帰属する中間純利益 858 2,158
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(株)栃木銀行(8550) 2022年3月期 第2四半期(中間期)決算短信
中間連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 987 2,292
その他の包括利益 6,988 1,061
その他有価証券評価差額金 6,845 1,192
退職給付に係る調整額 142 △130
中間包括利益 7,976 3,353
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 7,840 3,220
非支配株主に係る中間包括利益 135 133
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(株)栃木銀行(8550) 2022年3月期 第2四半期(中間期)決算短信
(3)中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 27,408 26,235 112,012 △2,346 163,310
当中間期変動額
剰余金の配当 △260 △260
親会社株主に帰属す
858 858
る中間純利益
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の
△10 △10
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2,134 2,134
変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― 2,134 586 △0 2,720
当中間期末残高 27,408 28,370 112,599 △2,346 166,031
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
土地再評価 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △7,188 △892 △1,388 △9,468 107 5,727 159,677
当中間期変動額
剰余金の配当 △260
親会社株主に帰属す
858
る中間純利益
自己株式の取得 △0
土地再評価差額金の
△10
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2,134
変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 6,839 10 142 6,993 25 △2,027 4,990
(純額)
当中間期変動額合計 6,839 10 142 6,993 25 △2,027 7,711
当中間期末残高 △348 △881 △1,245 △2,475 132 3,699 167,388
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(株)栃木銀行(8550) 2022年3月期 第2四半期(中間期)決算短信
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 27,408 30,036 113,473 △2,346 168,572
会計方針の変更によ
△248 △248
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
27,408 30,036 113,225 △2,346 168,323
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △260 △260
親会社株主に帰属す
2,158 2,158
る中間純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △15 35 19
自己株式処分差損の
15 △15 ―
振替
土地再評価差額金の
△98 △98
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 1,783 35 1,819
当中間期末残高 27,408 30,036 115,009 △2,311 170,143
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
土地再評価 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △2,022 △793 1,268 △1,547 132 1,159 168,317
会計方針の変更によ
△248
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△2,022 △793 1,268 △1,547 132 1,159 168,068
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △260
親会社株主に帰属す
2,158
る中間純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 19
自己株式処分差損の
―
振替
土地再評価差額金の
△98
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,192 98 △130 1,160 4 109 1,273
(純額)
当中間期変動額合計 1,192 98 △130 1,160 4 109 3,093
当中間期末残高 △830 △695 1,138 △387 137 1,268 171,161
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(株)栃木銀行(8550) 2022年3月期 第2四半期(中間期)決算短信
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」と
いう。
)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、対価の受領時点を基準に収益を認識していた一部の手数料等(主として役務取引等
収益に計上)については、顧客との契約における財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を
充足した時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が 248 百万円減少し、その他負債が 319 百万円、繰
延税金資産が 70 百万円それぞれ増加しております。また、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与え
る影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」
(企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。 以下「時価算定会計基準」
という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日)第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められ、債務保証に準じて処理していたクレ
ジット・デリバティブについて時価評価を行っておりますが、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に
与える影響は軽微であります。
(追加情報)
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響は、
当該感染症へのワクチン接種が国内でも開始される一方で、感染再拡大が発生していること等を踏まえ、
感染拡大状況の緩やかな収束と、経済の緩やかな回復の想定時期を当連結会計年度中としており、当中間
連結会計期間末において、当該想定に重要な変更はありません。当該想定の範囲で、貸出先によってその
程度は異なるものの、貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒
引当金を計上しております。また、当該感染症の感染拡大に伴う影響により、特定の貸出先において将来
の財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が認められることから、当該影響を見積り、予想損失率の必要な
修正を行い貸倒引当金を計上しており、当中間連結会計期間末における当該引当金の残高は 1,915 百万円
であります。
これらの見積りの前提となる状況が変化した場合には、当連結会計年度の第 3 四半期連結会計期間以降
において貸倒引当金は増減する可能性があります。
なお、当該感染症の広がり方や収束時期、特定の貸出先に対する影響等に関しては、参考となる前例や
統一的な見解がないため、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報に基づき最善の見積
りを行っております。
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4.中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 655,612 764,334
コールローン 4,038 3,382
商品有価証券 67 32
金銭の信託 1,135 1,009
有価証券 581,248 572,263
貸出金 1,962,995 1,947,886
外国為替 2,527 1,180
その他資産 22,555 25,027
その他の資産 22,555 25,027
有形固定資産 21,364 20,868
無形固定資産 550 581
前払年金費用 767 1,360
繰延税金資産 4,888 4,429
支払承諾見返 2,804 2,727
貸倒引当金 △14,484 △14,804
資産の部合計 3,246,071 3,330,281
負債の部
預金 2,925,905 3,001,273
譲渡性預金 11,812 1,944
借用金 130,200 143,400
外国為替 32 12
その他負債 11,977 14,821
未払法人税等 336 725
リース債務 481 382
その他の負債 11,159 13,713
賞与引当金 785 793
役員賞与引当金 25 12
退職給付引当金 ― 83
睡眠預金払戻損失引当金 268 263
偶発損失引当金 209 233
再評価に係る繰延税金負債 1,039 1,039
支払承諾 2,804 2,727
負債の部合計 3,085,060 3,166,605
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 27,408 27,408
資本剰余金 26,150 26,150
資本準備金 26,150 26,150
利益剰余金 112,487 113,823
利益準備金 1,745 1,745
その他利益剰余金 110,742 112,078
別途積立金 106,987 106,987
繰越利益剰余金 3,755 5,091
自己株式 △2,346 △2,311
株主資本合計 163,699 165,071
その他有価証券評価差額金 △2,027 △836
土地再評価差額金 △793 △695
評価・換算差額等合計 △2,821 △1,531
新株予約権 132 137
純資産の部合計 161,011 163,676
負債及び純資産の部合計 3,246,071 3,330,281
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(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 16,990 18,650
資金運用収益 13,080 13,015
(うち貸出金利息) 10,444 10,296
(うち有価証券利息配当金) 2,452 2,450
役務取引等収益 3,379 4,133
その他業務収益 227 254
その他経常収益 302 1,246
経常費用 15,568 15,661
資金調達費用 209 126
(うち預金利息) 206 125
役務取引等費用 1,860 1,942
その他業務費用 158 1,334
営業経費 11,684 11,077
その他経常費用 1,655 1,181
経常利益 1,422 2,988
特別利益 41 34
特別損失 149 254
税引前中間純利益 1,313 2,768
法人税、住民税及び事業税 497 889
法人税等調整額 83 6
法人税等合計 581 895
中間純利益 732 1,872
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(3)中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 27,408 26,150 ― 26,150 1,745 106,987 2,750 111,482
当中間期変動額
剰余金の配当 △260 △260
中間純利益 732 732
自己株式の取得
土地再評価差額金の
△10 △10
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 460 460
当中間期末残高 27,408 26,150 ― 26,150 1,745 106,987 3,210 111,943
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △2,346 162,694 △7,187 △892 △8,079 107 154,723
当中間期変動額
剰余金の配当 △260 △260
中間純利益 732 732
自己株式の取得 △0 △0 △0
土地再評価差額金の
△10 △10
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 6,838 10 6,849 25 6,874
(純額)
当中間期変動額合計 △0 460 6,838 10 6,849 25 7,335
当中間期末残高 △2,346 163,155 △348 △881 △1,229 132 162,058
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 27,408 26,150 ― 26,150 1,745 106,987 3,755 112,487
会計方針の変更によ
△161 △161
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
27,408 26,150 ― 26,150 1,745 106,987 3,593 112,325
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △260 △260
中間純利益 1,872 1,872
自己株式の取得
自己株式の処分 △15 △15
自己株式処分差損の
15 15 △15 △15
振替
土地再評価差額金の
△98 △98
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,497 1,497
当中間期末残高 27,408 26,150 ― 26,150 1,745 106,987 5,091 113,823
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △2,346 163,699 △2,027 △793 △2,821 132 161,011
会計方針の変更によ
△161 △161
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△2,346 163,538 △2,027 △793 △2,821 132 160,849
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △260 △260
中間純利益 1,872 1,872
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 35 19 19
自己株式処分差損の
― ―
振替
土地再評価差額金の
△98 △98
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,190 98 1,289 4 1,293
(純額)
当中間期変動額合計 35 1,533 1,190 98 1,289 4 2,826
当中間期末残高 △2,311 165,071 △836 △695 △1,531 137 163,676
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決算説明資料
Ⅰ 2022年3月期第2四半期(中間期)決算の概況
(2021年度中間期)
1.損益状況
【単体】 (単位:百万円)
2021年中間期 2020年中間期
2020年中間期比
業 務 粗 利 益 13,999 △ 459 14,459
( 除 く 国 債 等 債 券 損 益 ( 5 勘 定 尻 )) 15,026 598 14,427
国 内 業 務 粗 利 益 13,954 △ 452 14,406
( 除 く 国 債 等 債 券 損 益 ( 5 勘 定 尻 )) 14,980 605 14,374
資 金 利 益 12,852 22 12,830
役 務 取 引 等 利 益 2,189 672 1,516
そ の 他 業 務 利 益 △ 1,088 △ 1,148 59
国 際 業 務 粗 利 益 45 △ 6 52
( 除 く 国 債 等 債 券 損 益 ( 5 勘 定 尻 )) 45 △ 6 52
資 金 利 益 36 △ 4 40
役 務 取 引 等 利 益 1 △ 1 2
そ の 他 業 務 利 益 8 △ 1 9
経 費 ( 除 く 臨 時 処 理 分 ) 11,259 △ 207 11,467
人 件 費 6,336 △ 87 6,423
物 件 費 4,153 △ 141 4,294
税 金 769 20 749
実 質 業 務 純 益 (注1) 2,740 △ 251 2,992
コ ア 業 務 純 益 (注2) 3,766 806 2,959
コア業務純益(除く投資信託解約損益) 3,698 1,385 2,313
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ① 655 △ 48 703
業 務 純 益 2,085 △ 203 2,288
うち国債等債券損益(5勘定尻) △ 1,026 △ 1,058 32
臨 時 損 益 903 1,769 △ 866
不 良 債 権 処 理 額 ② 33 △ 545 579
貸 出 金 償 却 230 △ 213 444
個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 △ 248 △ 302 53
偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額 23 23 -
信用保証協会責任共有制度負担金 28 △ 52 81
( 貸 倒 償 却 引 当 費 用 ① + ② ) 688 △ 593 1,282
偶 発 損 失 引 当 金 戻 入 益 ③ - △ 13 13
償 却 債 権 取 立 益 132 58 73
株 式 等 関 係 損 益 574 891 △ 316
株 式 等 売 却 益 1,000 989 10
株 式 等 売 却 損 298 194 104
株 式 等 償 却 126 △ 96 222
そ の 他 臨 時 損 益 230 287 △ 57
経 常 利 益 2,988 1,565 1,422
特 別 損 益 △ 220 △ 111 △ 108
う ち 固 定 資 産 処 分 損 益 1 △ 22 23
固 定 資 産 処 分 益 34 △ 6 41
固 定 資 産 処 分 損 32 15 17
う ち 減 損 損 失 221 88 132
税 引 前 中 間 純 利 益 2,768
2 768 1,454
1 454 1,313
1 313
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 889 391 497
法 人 税 等 調 整 額 6 △ 77 83
法 人 税 等 合 計 895 314 581
中 間 純 利 益 1,872 1,140 732
貸 倒 償 却 引 当 費 用 ① + ② - ③ 688 △ 579 1,268
(注1)実質業務純益 = 業務純益(一般貸倒引当基金繰入前)
(注2)コア業務純益 = 実質業務純益 - 国債等債券損益
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【連結】 (単位:百万円)
2021年中間期 2020年中間期
2020年中間期比
連 結 粗 益 利 15 351
15,351 △ 7 15 359
15,359
資 金 利 益 12,831 △ 4 12,836
役 務 取 引 等 利 益 2,729 730 1,999
そ の 他 業 務 利 益 △ 210 △ 733 523
営 業 経 費 12,156 △ 375 12,532
貸 倒 償 却 引 当 費 用 ① 702 △ 629 1,331
貸 出 金 償 却 256 △ 205 461
個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 △ 257 △ 328 70
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 651 △ 65 717
偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額 23 23 -
信用保証協会責任共有制度負担金 28 △ 52 81
偶 発 損 失 引 当 金 戻 入 益 ② - △ 13 13
償 却 債 権 取 立 益 132 59 73
株 式 等 関 係 損 益 574 900 △ 325
そ の 他 410 △ 143 554
経 常 利 益 3,611 1,798 1,812
特 別 損 益 △ 212 △ 109 △ 103
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益 3,398 1,689 1,708
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 1,090 433 656
法 人 税 等 調 整 額 16 △ 47 63
法 人 税 等 合 計 1,106 385 720
非 支配株主に帰属する中間純利益 133 3 129
親 会社株主に帰属する中間純利益 2,158 1,300 858
貸 倒 償 却 引 当 費 用 ( ① - ② ) 702 △ 615 1,317
(注)連結粗利益 =(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
(連結対象会社数) (単位:社)
2021年中間期 2020年中間期
2020年中間期比
連 結 子 会 社 数 5 - 5
持 分 法 適 用 会 社 数 - - -
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2.主要勘定【単体】
預金残高
(単位:百万円)
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
預 金 3,001,273 75,368 128,000 2,925,905 2,873,272
定 期 性 預 金 994,329 △ 1,008 △ 15,929 995,338 1,010,258
流 動 性 預 金 2,006,944 76,376 143,929 1,930,567 1,863,014
※譲渡性預金を除く。
貸出金残高
(単位:百万円、%)
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
貸 出 金 1,947,886 △ 15,109 △ 31,642 1,962,995 1,979,528
個人及び中小企業
1,478,853 △ 28,899 △ 29,125 1,507,752 1,507,978
等貸出金
貸出金に占める割合 75.92 △ 0.88 △ 0.25 76.80 76.17
有価証券残高
(単位:百万円)
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
有 価 証 券 572,263
572 263 8,984
△ 8 984 △ 463 581,248
581 248 572,727
572 727
国 債 130,083 25,283 25,178 104,800 104,905
預り資産残高
(単位:百万円)
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
預 り 資 産 385,117
385 117 10,343
10 343 16,060
16 060 374,774
374 774 369,057
369 057
公 共 債 24,250 △ 1,382 △ 3,490 25,632 27,741
投 資 信 託 124,670 13,063 30,899 111,607 93,770
個 人 年 金 等 236,197 △ 1,337 △ 11,348 237,535 247,545
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(株)栃木銀行(8550) 2022年3月期 第2四半期(中間期)決算短信
3.利鞘【単体】
(単位:%)
2021年中間期 2020年中間期
2020年中間期比
(1) 資 金 運 用 利 回 (A) 0.85 △ 0.05 0.90
(イ) 貸 出 金 利 回 1.04 △ 0.01 1.05
(ロ) 有 価 証 券 利 回 0.82 △ 0.09 0.91
(2) 資 金 調 達 原 価 (B) 0.72 △ 0.09 0.81
(イ)預 金 等 利 回 0.00 △ 0.01 0.01
(ロ)外 部 負 債 利 回 0.00 - 0.00
(3) 総 資 金 利 鞘 (A) (B)
(A)-(B) 0.13
0 13 0.04
0 04 0.09
0 09
(参考)預貸金利 鞘(国内) 0.29 0.05 0.24
(参考)総資金利 鞘(国内) 0.13 0.03 0.10
4.有価証券関係損益【単体】
(単位:百万円)
2021年中間期 2020年中間期
2020年中間期比
国債等債券損 益(5勘定尻) △ 1,026 △ 1,058 32
売 却 益 54 21 32
償 還 益 - - -
売 却 損 1,080 1,080 -
償 還 損 - - -
償 却 - - -
株 式 等 損 益 ( 3 勘 定 尻 ) 574 891 △ 316
売 却 益 1,000 989 10
売 却 損 298 194 104
償 却 126 △ 96 222
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(株)栃木銀行(8550) 2022年3月期 第2四半期(中間期)決算短信
5.市場価格のある有価証券の評価損益
【単体】 (単位:百万円)
2021年9月末 2021年3月末
評価損益 評価損益
評価益 評価損 評価益 評価損
前期比
満 期 保 有 目 的 - - - - - - -
子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式 - - - - - - -
そ の 他 有 価 証 券 △ 1,288 1,720 5,333 6,621 △ 3,008 4,857 7,865
株 式 1,838
1 838 215 2,512
2 512 673 1,623
1 623 2,425
2 425 801
債 券 △ 373 1,434 720 1,094 △ 1,808 268 2,076
そ の 他 △ 2,752 70 2,100 4,853 △ 2,823 2,164 4,987
合 計 △ 1,288 1,720 5,333 6,621 △ 3,008 4,857 7,865
株 式 1,838 215 2,512 673 1,623 2,425 801
債 券 △ 373 1,434 720 1,094 △ 1,808 268 2,076
そ の 他 △ 2,752 70 2,100 4,853 △ 2,823 2,164 4,987
【連結】 (単位:百万円)
2021年9月末 2021年3月末
評価損益 評価損益
評価益 評価損 評価益 評価損
前期比
満 期 保 有 目 的 - - - - - - -
子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式 - - - - - - -
そ の 他 有 価 証 券 △ 1,272 1,722 5,349 6,622 △ 2,994 4,871 7,866
株 式 1,838 215 2,512 673 1,623 2,425 801
債 券 △ 373 1,434 720 1,094 △ 1,808 268 2,076
そ の 他 △ 2,737 72 2,117 4,854 △ 2,809 2,178 4,988
合 計 △ 1,272 1,722 5,349 6,622 △ 2,994 4,871 7,866
株 式 1,838 215 2,512 673 1,623 2,425 801
債 券 △ 373 1,434 720 1,094 △ 1,808 268 2,076
そ の 他 △ 2,737 72 2,117 4,854 △ 2,809 2,178 4,988
6.自己資本比率(国内基準)
【単体】 (単位:百万円、%)
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
(1)自己資本比率(2)/(3) 11.94 0.31 0.56 11.63 11.38
(2)単体における自己資本の額 168,950 1,610 2,520 167,340 166,429
(3)リスク・アセットの額 1,414,419 △ 24,246 △ 47,792 1,438,665 1,462,211
(4)単体総所要自己資本額(3)×4% 56,576 △ 969 △ 1,911 57,546 58,488
【連結】 (単位:百万円、%)
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
(1)自己資本比率(2)/(3) 12.21 0.31 0.70 11.90 11.51
(2)連結における自己資本の額 174,539 1,820 4,391 172,718 170,148
(3)リスク・アセットの額 1,428,621 △ 22,465 △ 49,020 1,451,086 1,477,642
(4)連結総所要自己資本額(3)×4% 57,144 △ 898 △ 1,960 58,043 59,105
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(株)栃木銀行(8550) 2022年3月期 第2四半期(中間期)決算短信
Ⅱ 貸出金等の状況【単体】
1.リスク管理債権の状況
(単位:百万円)
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
リ 破 綻 先 債 権 額 257 102 △ 50 155 308
ス
ク 延 滞 債 権 額 47,568 2,851 4,111 44,716 43,456
管 3ケ月以上延滞債権額 54 32 38 22 16
理
債
貸出条件緩和債権額 1,408 621 631 786 776
権 合 計 49,289 3,607 4,731 45,681 44,557
貸 出 金 残 高 ( 末 残 ) 1,947,886
1 947 886 △ 15 109
15,109 △ 31 642
31,642 1,962,995
1 962 995 1,979,528
1 979 528
貸 破 綻 先 債 権 額 0.01% 0.01 % - % 0.00% 0.01%
出 延 滞 債 権 額 2.44% 0.17 % 0.25 % 2.27% 2.19%
金
3ケ月以上延滞債権額 0.00% - % - % 0.00% 0.00%
残
高 貸出条件緩和債権額 0.07% 0.03 % 0.04 % 0.04% 0.03%
比 合 計 2.53% 0.21 % 0.28 % 2.32% 2.25%
2.貸倒引当金の状況
(単位:百万円)
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
貸 倒 引 当 金 14,804 319 1,690 14,484 13,113
一般貸倒引当金 5,306 655 1,280 4,651 4,026
個別貸倒引当金 9,497 △ 335 410 9,833 9,087
3.リスク管理債権に対する引当率
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
部分直接償却前※ 35.44% △ 2.18 % △ 0.21 % 37.62% 35.65%
部 分 直 接 償 却 後 30.03% △ 1.67 % 0.60 % 31.70% 29.43%
※リスク管理債権に対する部分直接償却前の引当率は、リスク管理債権及び貸倒引当金から部分直接償
却累計額を控除せずに算出しております。
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(株)栃木銀行(8550) 2022年3月期 第2四半期(中間期)決算短信
4.金融再生法開示債権
(単位:百万円)
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 3,254 1,332 1,533 1,922 1,720
危 険 債 権 44,928 1,626 2,713 43,302 42,214
要 管理 債 権 1,463 653 669 809 793
小計 (A) 49,646 3,612 4,917 46,033 44,728
正 常 債 権 1,919,176 △ 16,782 △ 32,262 1,935,959 1,951,438
合 計(総与信額)(B) 1,968,822 △ 13,170 △ 27,344 1,981,993 1,996,167
総与信額に占める割合(A)/(B) 2.52
2 52 % 0.20
0 20 % 0.28
0 28 % 2.32
2 32 % 2.24
2 24 %
5.金融再生法開示債権の保全状況
(単位:百万円)
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
保 全 額 ( C ) 33,613
33 613 2,278
2 278 3,206
3 206 31,335
31 335 30,407
30 407
貸 倒 引 当 金 9,513 △ 257 416 9,770 9,096
特 定 債 務 者 引 当 金 - - - - -
担 保 保 証 等 24,100 2,535 2,789 21,564 21,310
保 全 率 ( C ) / ( A ) 67.70 % △ 0.37 % △ 0.28 % 68.07 % 67.98 %
6.業種別貸出金
(単位:百万円)
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
貸 出 金 合 計 1,947,886 △ 15,109 △ 31,642 1,962,995 1,979,528
製 造 業 144,620 △ 6,928 △ 10,291 151,548 154,912
農 業 、 林 業 6,805 △ 776 △ 1,203 7,581 8,009
漁 業 760 △ 0 △ 3 760 763
鉱業、採石業、砂利採取業 2,466 49 35 2,417 2,431
建 設 業 93,123 △ 1,607 1,730 94,731 91,393
電気・ガス・熱供給・水道 30,733 △ 2,188 △ 3,729 32,921 34,463
情 報 業
通 信 業 11,849 △ 192 15 12,041 11,833
運 輸 業 、 郵 便 業 64,985 △ 1,986 △ 2,237 66,972 67,223
卸 売 業 、 小 売 業 151,090 △ 2,146 △ 8,984 153,237 160,074
金 融 業 、 保 険 業 47,638 △ 2,821 △ 2,496 50,459 50,134
不動産業、物品賃貸業 303,306 △ 3,988 △ 7,638 307,294 310,945
各 種 サ - ビ ス 業 191,083 △ 9,381 △ 13,300 200,464 204,383
地 方 公 共 団 体 256,448 16,897 11,758 239,551 244,689
そ の 他 ( 個 人 ) 642,975 △ 38 4,704 643,014 638,271
7.消費者ローン残高
(単位:百万円)
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
住 宅 ロ ー ン 残 高 585,573 1,556 7,927 584,017 577,645
そ の 他 ロ ー ン 残 高 43,740 △ 1,665 △ 2,555 45,406 46,296
計 629,313 △ 109 5,371 629,423 623,941
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