2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月30日
上場会社名 株式会社 栃木銀行 上場取引所 東
コード番号 8550 URL https://www.tochigibank.co.jp
代表者 (役職名) 取締役頭取 (氏名) 黒本 淳之介
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画部長 (氏名) 仲田 裕之 TEL 028-633-1241
四半期報告書提出予定日 2021年8月3日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 10,523 6.5 2,505 43.4 1,727 53.1
2021年3月期第1四半期 9,876 △6.2 1,747 38.4 1,128 64.8
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 2,067百万円 (△60.7%) 2021年3月期第1四半期 5,254百万円 (72.8%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 16.55 16.47
2021年3月期第1四半期 10.81 10.78
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 3,358,020 169,850 5.0
2021年3月期 3,261,125 168,317 5.1
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 168,522百万円 2021年3月期 167,024百万円
(注)「自己資本比率」は(期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 2.50 ― 2.50 5.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 2.50 ― 2.50 5.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
経常収益 経常利益
純利益 利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 19,100 0.3 1,850 2.0 1,050 22.3 10.06
通期 38,700 △3.8 3,500 △22.6 1,900 △8.7 18.20
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 109,608,000 株 2021年3月期 109,608,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 5,229,447 株 2021年3月期 5,229,417 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 104,378,561 株 2021年3月期1Q 104,378,868 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(株)栃木銀行(8550) 2022年3月期 第1四半期決算短信
【添付資料】
目 次
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2)財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
3.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
(継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
(追加情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
4.四半期決算のポイント
(1)損益の状況【連結】
【単体】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(2)主要勘定の状況【単体】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(3)健全性の状況
①自己資本比率【連結】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
②不良債権の状況【単体】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
5.参考情報
(1)2022 年 3 月期 第 1 四半期損益概要【単体】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
(2)金融再生法開示債権【単体】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
(3)自己資本比率(国内基準)
【単体】
【連結】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
(4)時価のある有価証券の評価差額【単体】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
(5)預金・貸出金の残高【単体】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する定性的情報
当第 1 四半期連結累計期間(自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 6 月 30 日)の業績は次のとおりとなりま
した。
経常収益は、役務取引等収益の増加等により前年同期比 6 億 46 百万円増加し 105 億 23 百万円となりま
した。また経常費用は、営業経費の減少等により前年同期比 1 億 11 百万円減少し 80 億 18 百万円となりま
した。
この結果、経常利益は 25 億 5 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 17 億 27 百万円となりまし
た。
(2)財政状態に関する定性的情報
当第 1 四半期連結会計期間末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比 968 億円増加し、3
兆 3,580 億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比 953 億円増加し、3 兆 1,881
億円となりました。また純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比 15 億円増加の 1,698 億
円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
① 預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比 850 億円増加し 3 兆 82 億円となりました。
② 貸出金
貸出金残高は前連結会計年度末比 178 億円増加し 1 兆 9,797 億円となりました。
③ 有価証券
有価証券残高は、前連結会計年度末比 229 億円増加し 6,014 億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する定性的情報
当第 1 四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、2021 年 5 月 12 日に公表した第 2
四半期(累計)の業績予想を上回っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響や与信費用の増
加等を考慮し、現時点において業績予想の修正はありません。
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」と
いう。
)等を当第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、対価の受領時点を基準に収益を認識していた一部の手数料等(主として役務取引等
収益に計上)については、顧客との契約における財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を
充足した時点で収益を認識することといたしました。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第 1 四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当第 1 四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用
しております。
この結果、当第 1 四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が 248 百万円減少し、その他負債が 319 百万
円、繰延税金資産が 70 百万円それぞれ増加しております。また、当第 1 四半期連結累計期間の四半期連結
財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、
「四半期財務諸表に関する会計基準」
(企業会計基準第 12 号 2020 年 3 月 31 日)第 28-15 項に定
める経過的な取扱いに従って、前第 1 四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。 以下「時価算定会計基
準」という。)等を当第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商
品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日)第 44-2 項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められ、債務保証に準じて処理していたクレ
ジット・デリバティブについて時価評価を行っておりますが、当第 1 四半期連結累計期間の四半期連結財
務諸表に与える影響は軽微であります。
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3.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
現金預け金 658,859 714,363
コールローン及び買入手形 4,038 3,265
商品有価証券 67 36
金銭の信託 1,135 1,081
有価証券 578,557 601,471
貸出金 1,961,883 1,979,748
外国為替 2,527 2,311
その他資産 36,891 38,421
有形固定資産 21,835 21,714
無形固定資産 584 715
退職給付に係る資産 2,592 2,784
繰延税金資産 4,417 4,013
支払承諾見返 2,804 2,711
貸倒引当金 △15,070 △14,617
資産の部合計 3,261,125 3,358,020
負債の部
預金 2,923,183 3,008,201
譲渡性預金 11,812 3,644
借用金 132,733 146,087
外国為替 32 9
その他負債 19,490 25,420
賞与引当金 953 273
役員賞与引当金 34 8
退職給付に係る負債 238 284
睡眠預金払戻損失引当金 268 267
偶発損失引当金 209 211
特別法上の引当金 7 8
再評価に係る繰延税金負債 1,039 1,039
支払承諾 2,804 2,711
負債の部合計 3,092,807 3,188,170
純資産の部
資本金 27,408 27,408
資本剰余金 30,036 30,036
利益剰余金 113,473 114,691
自己株式 △2,346 △2,346
株主資本合計 168,572 169,790
その他有価証券評価差額金 △2,022 △1,677
土地再評価差額金 △793 △793
退職給付に係る調整累計額 1,268 1,203
その他の包括利益累計額合計 △1,547 △1,267
新株予約権 132 132
非支配株主持分 1,159 1,194
純資産の部合計 168,317 169,850
負債及び純資産の部合計 3,261,125 3,358,020
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
経常収益 9,876 10,523
資金運用収益 7,170 6,679
(うち貸出金利息) 5,149 5,149
(うち有価証券利息配当金) 1,937 1,409
役務取引等収益 1,614 2,098
その他業務収益 203 414
その他経常収益 887 1,331
経常費用 8,129 8,018
資金調達費用 114 74
(うち預金利息) 106 67
役務取引等費用 839 903
その他業務費用 53 328
営業経費 6,105 6,063
その他経常費用 1,017 648
経常利益 1,747 2,505
特別利益 8 38
固定資産処分益 7 38
金融商品取引責任準備金取崩額 1 ―
特別損失 5 12
固定資産処分損 5 11
金融商品取引責任準備金繰入額 ― 0
税金等調整前四半期純利益 1,749 2,530
法人税、住民税及び事業税 225 397
法人税等調整額 371 346
法人税等合計 597 744
四半期純利益 1,152 1,786
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 59
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,128 1,727
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 1,152 1,786
その他の包括利益 4,101 280
その他有価証券評価差額金 4,030 345
退職給付に係る調整額 71 △65
四半期包括利益 5,254 2,067
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,226 2,007
非支配株主に係る四半期包括利益 27 59
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響は、
当該感染症へのワクチン接種が国内でも開始される一方で、感染再拡大が発生していること等を踏まえ、
感染拡大状況の緩やかな収束と、経済の緩やかな回復の想定時期を当連結会計年度中としており、当第 1
四半期連結会計期間末において、当該想定に重要な変更はありません。当該想定の範囲で、貸出先によっ
てその程度は異なるものの、貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を決定
し貸倒引当金を計上しております。また、当該感染症の感染拡大に伴う影響により、特定の貸出先におい
て将来の財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が認められることから、当該影響を見積り、予想損失率の
必要な修正を行い貸倒引当金を計上しており、当第 1 四半期連結会計期間末における当該引当金の残高は
880 百万円であります。
なお、当該感染症の広がり方や収束時期、特定の貸出先に対する影響等に関しては、参考となる前例や
統一的な見解がないため、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報に基づき最善の見積
りを行っております。
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4.四半期決算のポイント
(1)損益の状況
【連結】
経常収益は、役務取引等収益の増加等により前年同期比6億46百万円増加の105億23百万
円となりました。
経常費用は、営業経費の減少等により前年同期比1億11百万円減少の80億18百万円となり
ました。
この結果、経常利益は25億5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億27百万
円となりました。
【連結損益計算書(抜粋)】
(単位:百万円)
2022年3月期 2021年3月期 増減
第1四半期(A) 第1四半期(B) (A)-(B)
経常収益 10,523 9,876 646
(内、役務取引等収益) 2,098 1,614 484
経常費用 8,018 8,129 △ 111
(内、営業経費) 6,063 6,105 △ 42
経常利益 2,505 1,747 758
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,727 1,128 599
【単体】
コア業務純益(除く投資信託解約損益)は、役務取引等収益の増加等により、前年同期比
4億20百万円増加の17億39百万円となりました。
業務純益及び実質業務純益は、国債等債券売却損の増加等により前年同期比3億88百万円
減少の16億9百万円となりました。
【単体損益計算書(抜粋)】
(単位:百万円)
2022年3月期 2021年3月期 増減
第1四半期(A) 第1四半期(B) (A)-(B)
コア業務純益(除く投資信託解約損益) 1,739 1,319 420
(内、役務取引等収益) 1,861 1,445 416
コア業務純益 1,780 1,966 △ 185
業務純益 1,609 1,998 △ 388
(内、国債等債券売却損) 196 - 196
実質業務純益 1,609 1,998 △ 388
経常利益 2,178 1,647 531
四半期純利益 1,567 1,123 444
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(2)主要勘定の状況
預金残高は、個人預金の増加等により2021年3月末比852億円増加の3兆111億円となり
ました。
貸出金残高は、2021年3月末比179億円増加の1兆9,808億円となりました。
【単体】
(単位:億円)
2021年6月末 2021年3月末 増減
(A) (B) (A)-(B)
預金 30,111 29,259 852
うち個人預金 24,137 23,831 306
貸出金 19,808 19,629 179
うち個人・中小企業向け貸出 14,905 15,077 △ 172
(注)譲渡性預金は含んでおりません。
預金残高の推移 個人預金 預金
(億円)
29,259 30,111
30,000
28,514
28 514
23,223 23,831 24,137
25,000
20,000
15,000
10,000
2020/6末 2021/3末 2021/6末
貸出金残高の推移 個人・中小企業向け貸出 貸出金
(億円) 19,758 19,808
19,629
20,000
14,859 15,077 14,905
15,000
10,000
5,000
0
2020/6末 2021/3末 2021/6末
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(3)健全性の状況
①自己資本比率【連結】
連結自己資本比率は、利益計上等による自己資本の増加等により2021年3月末比0.05
ポイント上昇し11.95%となりました。
【連結】 (単位:%)
2021年6月末(A) 2021年3月末(B) 増減(A)-(B)
連結自己資本比率 11.95 11.90 0.05
自己資本比率の推移 連結自己資本比率
(%)
13.00
11.90 11.95
12.00 11.48 11.51
11.17
11.00
10.00
2019/9末 2020/3末 2020/9末 2021/3末 2021/6末
②不良債権の状況【単体】
不良債権比率は、2021年3月末比0.03ポイント上昇の2.35%となりました。
金融再生法開示債権は、2021年3月末比10億円増加の470億円となりました。
【単体】 (単位:%、億円)
2021年6月末(A) 2021年3月末(B) 増減(A)-(B)
不良債権比率 2.35 2.32 0.03
金融再生法開示債権 470 460 10
金融再生法開示債権・比率の推移
(億円) (%)
金融再生法開示債権 不良債権比率
1,200 4.00
2.24 2.28 2.24 2.32 2.35 3.00
800
2.00
400
435 448 447 460 470 1.00
0 0.00
2019/9末 2020/3末 2020/9末 2021/3末 2021/6末
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(株)栃木銀行(8550) 2022年3月期 第1四半期決算短信
5.参考情報
(1)2022年3月期 第1四半期損益概要【単体】
(単位:百万円)
2022年3月期 2021年3月期
第1四半期 第1四半期 増減
(3ヵ月間)(A) (3ヵ月間)(B) (A)-(B)
業務粗利益 7,255 7,596 △ 340
(除く国債等債券損益(5勘定尻)) 7,426 7,563 △ 137
資金利益 6,653 7,080 △ 427
役務取引等利益 889 527 361
その他業務利益 △ 286 △ 11 △ 274
経費(除く臨時処理分) 5,645 5,597 47
コア業務純益 1,780 1,966 △ 185
コア業務純益(除く投資信託解約損益) 1,739 1,319 420
国債等債券損益(5勘定尻) △ 170 32 △ 202
実質業務純益 1,609 1,998 △ 388
一般貸倒引当金繰入額① - - -
業務純益 1,609 1,998 △ 388
臨時損益 568 △ 350 919
不良債権処理額② △ 240 30 △ 270
(貸倒償却引当費用①+②) △ 240 30 △ 270
株式等関係損益 145 △ 280 426
株式等償却 - 217 △ 217
経常利益 2,178 1,647 531
特別損益 22 0 22
税引前四半期純利益 2,201 1,647 553
法人税、住民税及び事業税 327 173 154
法人税等調整額 305 351 △ 45
法人税等合計 633 524 109
四半期純利益 1,567 1,123 444
(2)金融再生法開示債権【単体】
(単位:百万円)
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,552 1,562 1,922
危険債権 44,091 42,123 43,302
要管理債権 1,412 716 809
合計(A) 47,057 44,402 46,033
正常債権 1,953,460 1,947,213 1,935,959
総与信額計(B) 2,000,517 1,991,615 1,981,993
総与信額に占める割合(A/B) 2.35% 2.22% 2.32%
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(株)栃木銀行(8550) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(3)自己資本比率(国内基準)
【単体】 (単位:百万円、%)
2021年6月末 2021年3月末
(1)自己資本比率 (2)/(3) 11.68 11.63
(2)単体における自己資本の額 168,184 167,340
(3)リスク・アセットの額 1,438,706 1,438,665
(4)単体総所要自己資本額 (3)×4% 57,548 57,546
【連結】 (単位:百万円、%)
2021年6月末 2021年3月末
(1)自己資本比率 (2)/(3) 11.95 11.90
(2)連結における自己資本の額 173,592 172,718
(3)リスク・アセットの額 1,451,527 1,451,086
(4)連結総所要自己資本額 (3)×4% 58,061 58,043
(4)時価のある有価証券の評価差額【単体】
(単位:百万円)
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
時価 評価差額 時価 評価差額 時価 評価差額
その他有価証券 596,158 △ 2,507 510,540 △ 4,629 573,233 △ 3,008
株式 10,196 1,293 8,779 746 11,027 1,623
債券 298,044 △ 398 249,186 △ 1,417 285,224 △ 1,808
その他 287,917 △ 3,402 252,574 △ 3,958 276,981 △ 2,823
(注)1.「評価差額」及び「含み損益」は、帳簿価額(償却原価法適用後、減損処理後)と時価との差
額を計上しております。
2.満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
帳簿価額 含み損益 帳簿価額 含み損益 帳簿価額 含み損益
満期保有目的の
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債券
(5)預金・貸出金の残高【単体】
(単位:百万円)
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
預金 3,011,127 2,851,460 2,925,905
うち個人預金 2,413,700 2,322,328 2,383,136
貸出金 1,980,856 1,975,870 1,962,995
うち住宅ローン 584,856 574,263 584,017
(注)譲渡性預金は含んでおりません。
〈本件に関するお問い合わせ先〉
経営企画部 仲田・齋藤・岩本 TEL 028-633-1455
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