8544 京葉銀 2021-08-24 16:30:00
株式会社りそなホールディングスとの戦略的な業務提携について [pdf]

                                                   2021 年 8 月 24 日

各    位

                          会 社 名 株 式 会 社 京 葉 銀 行
                          代表者名 取 締 役 頭 取 熊 谷 俊 行
                               (コード番号 8544 東証第一部)
                          問合せ責任者
                                執行役員経営企画部長 藤田 剛
                               (T E L . 0 4 3 - 3 0 6 - 2 1 2 1 )


         株式会社りそなホールディングスとの戦略的な業務提携について


    株式会社京葉銀行(頭取   熊谷 俊行)と株式会社りそなホールディングス(社長                南 昌宏
以下「りそなHD」)は、このたび戦略的業務提携(以下「本提携」)に関する協定を締結
しましたので、お知らせいたします。


1.本提携の経緯と目的
    当行は、これまで地域やお客さまとの「確かな“きずな”を、未来へ。」とつなげるべく、
 地域に根ざした金融ビジネスの展開を通じて、千葉県を中心に地域経済の発展に努めてまいり
 ました。本年4月にスタートした新中期経営計画では、分野ごとの戦略的外部連携を積極的に
 活用し、お客さまの課題解決を起点に、地域とともに成長の好循環を生み出していくとの強い
 想いを込めて、ビジネスモデルの「さらなる進化」に取り組んでおります。
    このような中、当行は同じく首都圏に強固な基盤を持つりそなHDと協力して、デジタル
 分野を中心に情報・ノウハウを相互に活用し、両社が得意とするリテール業務を展開していく
 ことが地域の皆さまの期待に応え、ひいては両社の持続的な成長に資すると考え、今般、業務
 提携について合意いたしました。
    両社は、今後もそれぞれが独立した金融機関として業務を展開しつつ、さまざまな金融
 サービスを通して最適なソリューションをお届けすることで、地域の皆さまの更なる利便性と
 生産性の向上を図るとともに、両社の企業価値の向上を目指してまいります。
2.本提携の内容
      提携分野                        提携施策

                  バンキングアプリを活用した非対面ビジネスの強化、デジタル
     デジタル分野
                  マーケティング、データ分析、データビジネス、業務効率化等

                  相続・事業承継、M&A、シンジケートローン、
 ソリューション分野
                  ビジネスマッチング、不動産活用等の法人・個人ソリューション


     人財育成分野       階層別研修や各種セミナーの共同開催、本部の人財交流等



3.本提携の相手先の概要
名称                株式会社りそなホールディングス
                  (東京本社)東京都江東区木場一丁目5番65号
所在地
                  (大阪本社)大阪市中央区備後町二丁目2番1号
代表者の役職・氏名         取締役兼代表執行役社長 南 昌宏
資本金               505億円
設立年月日             2001年12月12日

当該会社の最近3年間の連結財政状態及び連結経営成績                   (単位:億円)
決算期               2019年3月期      2020年3月期   2021年3月期
連結純資産                23,561       23,165     25,196
連結総資産               591,100      605,124    736,976
連結経常収益                8,607        8,805      8,236
連結経常利益                2,030        2,142      1,909
親会社株主に帰属する当期純利益       1,751        1,524      1,244


4.協定締結日
  2021年8月24日(火)


5.今後の見通し
  本提携が、連結業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、中長期的な企業業績
 の向上に繋がるものと考えております。


                                                 以    上