2022年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月８日
上 場 会 社 名 株式会社トマト銀行 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8542 URL http://www.tomatobank.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 髙木晶悟
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画部長 (氏名) 井上正樹 (TEL) 086-800-1830
四半期報告書提出予定日 2021年11月29日 配当支払開始予定日 2021年12月７日
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前年中間期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期中間期 11,750 4.5 1,732 106.4 1,197 110.5
2021年３月期中間期 11,243 △1.2 839 34.8 568 45.9
(注) 包括利益 2022年３月期中間期 1,523百万円( △31.5％) 2021年３月期中間期 2,224百万円( 341.6％)
１株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 １株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期中間期 96.55 67.83
2021年３月期中間期 41.85 32.21
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期中間期 1,330,644 52,826 3.9
2021年３月期 1,301,346 51,811 3.9
(参考) 自己資本 2022年３月期中間期 52,826百万円 2021年３月期 51,811百万円
(注) 「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しておりま
す。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2022年３月期 － 25.00
2022年３月期(予想) － 25.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
(非上場）の配当状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
経常収益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 21,800 △3.4 2,200 △2.8 1,400 △7.8 106.61
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期中間期 11,679,030株 2021年３月期 11,679,030株
② 期末自己株式数 2022年３月期中間期 184,126株 2021年３月期 189,158株
③ 期中平均株式数（中間期） 2022年３月期中間期 11,491,375株 2021年３月期中間期 11,490,765株
（注）１．期末自己株式数には、「役員株式報酬制度」で保有する当社株式数（2022年３月期中間期86,700株、2021
年３月期92,400株）が含まれております。
２．期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、「役員株式報酬制度」で保有する当社株式数
（2022年３月期中間期90,500株、2021年３月期中間期30,800株）が含まれております。
(個別業績の概要)
１．2022年３月期第２四半期（中間期）の個別業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は、対前年中間期増減率)
経常収益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期中間期 8,849 5.5 1,632 113.3 1,148 113.5
2021年３月期中間期 8,386 △2.8 765 43.9 537 59.2
１株当たり
中間純利益
円 銭
2022年３月期中間期 92.33
2021年３月期中間期 39.18
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期中間期 1,320,558 51,680 3.9
2021年３月期 1,291,290 50,703 3.9
(参考) 自己資本 2022年３月期中間期 51,680百万円 2021年３月期 50,703百万円
(注) 「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
経常収益 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 16,800 △1.1 2,000 △1.5 1,300 △5.7 97.91
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17号の15第2項に規定する事業を行う会社）に
該当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
〇種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
（第１回Ａ種優先株式）
１株当たり配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00
2022年３月期 ― 12.50
（注）当社は、2021年11月８日開催の取締役会において、第２回Ａ種優先株式の発行等を条件に、
2021年12月13日付で、第１回Ａ種優先株式の取得及び消却を行うことを決議いたしました。従
いまして、第１回Ａ種優先株式の配当に関する「2022年３月期（予想）」については、記載を
省略しております。
なお、第２回Ａ種優先株式の発行、第１回Ａ種優先株式の取得及び消却等の詳細について
は、添付資料９ページ（重要な後発事象）をご覧ください。
株式会社トマト銀行（8542）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………３
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………４
（３）中間連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………６
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………８
（会計方針の変更）……………………………………………………………………８
（追加情報）……………………………………………………………………………８
（重要な後発事象）……………………………………………………………………９
３．中間財務諸表 ……………………………………………………………………………11
（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………11
（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………13
（３）中間株主資本等変動計算書 …………………………………………………………14
※ 2022年３月期中間決算説明資料
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株式会社トマト銀行（8542）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間期(2021年４月１日～2021年９月30日)は、役務取引等収益の増加や貸倒引当金戻入益の
計上等により、連結経常収益は、前年同期比506百万円増加の11,750百万円、連結経常費用は、前
年同期比387百万円減少の10,017百万円となりました。
連結経常利益は、不良債権処理費用の減少等により、前年同期比893百万円増益の1,732百万円、
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比628百万円増益の1,197百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
預金残高は、流動性預金が増加し、前年度末比21億円増加して1兆2,052億円(前年同期比262億
円増加)となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金
保険の合計)は、前年度末比124億円増加して1兆3,567億円(前年同期比424億円増加)となりまし
た。貸出金残高は、中小企業向け貸出の増加等により、前年度末比25億円増加して9,881億円(前
年同期比171億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比76億円減少して1,602億円(前
年同期比74億円減少)となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日に公表いたしました2022年３月期通期の業績見通しに変更はありません。
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２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 103,458 137,378
買入金銭債権 895 807
商品有価証券 101 101
有価証券 167,892 160,223
貸出金 985,601 988,111
外国為替 3,192 4,216
リース債権及びリース投資資産 10,409 10,490
その他資産 15,457 15,047
有形固定資産 12,595 12,391
無形固定資産 587 589
繰延税金資産 1,171 1,024
支払承諾見返 5,007 4,919
貸倒引当金 △5,025 △4,655
資産の部合計 1,301,346 1,330,644
負債の部
預金 1,203,148 1,205,297
譲渡性預金 3,387 5,373
借用金 26,771 49,467
外国為替 23 1,030
その他負債 9,594 10,186
退職給付に係る負債 804 774
役員株式報酬引当金 16 20
役員退職慰労引当金 18 －
睡眠預金払戻損失引当金 19 15
偶発損失引当金 89 92
繰延税金負債 139 127
再評価に係る繰延税金負債 513 513
支払承諾 5,007 4,919
負債の部合計 1,249,534 1,277,818
純資産の部
資本金 17,810 17,810
資本剰余金 15,991 15,991
利益剰余金 15,589 16,273
自己株式 △340 △335
株主資本合計 49,050 49,739
その他有価証券評価差額金 2,109 2,426
繰延ヘッジ損益 △1 △1
土地再評価差額金 671 671
退職給付に係る調整累計額 △19 △9
その他の包括利益累計額合計 2,760 3,086
純資産の部合計 51,811 52,826
負債及び純資産の部合計 1,301,346 1,330,644
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 11,243 11,750
資金運用収益 6,533 6,509
（うち貸出金利息） 5,859 5,848
（うち有価証券利息配当金） 657 632
役務取引等収益 1,587 1,794
その他業務収益 2,928 2,989
その他経常収益 193 457
経常費用 10,404 10,017
資金調達費用 278 147
（うち預金利息） 159 93
役務取引等費用 1,372 1,330
その他業務費用 2,618 2,679
営業経費 5,741 5,673
その他経常費用 394 187
経常利益 839 1,732
特別損失 13 2
固定資産処分損 3 1
減損損失 10 0
税金等調整前中間純利益 825 1,730
法人税、住民税及び事業税 296 494
法人税等調整額 △39 38
法人税等合計 256 533
中間純利益 568 1,197
親会社株主に帰属する中間純利益 568 1,197
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中間連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純利益 568 1,197
その他の包括利益 1,656 326
その他有価証券評価差額金 1,620 316
繰延ヘッジ損益 6 △0
退職給付に係る調整額 29 9
中間包括利益 2,224 1,523
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 2,224 1,523
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（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,810 15,991 14,972 △490 48,284
当中間期変動額
剰余金の配当 △374 △374
親会社株主に帰属す
568 568
る中間純利益
自己株式の取得 △90 △90
自己株式の処分 △150 240 89
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 42 150 193
当中間期末残高 17,810 15,991 15,015 △340 48,477
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 242 △8 671 △274 630 48,914
当中間期変動額
剰余金の配当 △374
親会社株主に帰属す
568
る中間純利益
自己株式の取得 △90
自己株式の処分 89
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,620 6 29 1,656 1,656
（純額）
当中間期変動額合計 1,620 6 29 1,656 1,849
当中間期末残高 1,862 △1 671 △245 2,287 50,764
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株式会社トマト銀行（8542）2022年３月期 第２四半期決算短信
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,810 15,991 15,589 △340 49,050
会計方針の変更によ
△136 △136
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
17,810 15,991 15,453 △340 48,914
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △377 △377
親会社株主に帰属す
1,197 1,197
る中間純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 820 4 824
当中間期末残高 17,810 15,991 16,273 △335 49,739
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,109 △1 671 △19 2,760 51,811
会計方針の変更によ
△136
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,109 △1 671 △19 2,760 51,675
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △377
親会社株主に帰属す
1,197
る中間純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 316 △0 9 326 326
（純額）
当中間期変動額合計 316 △0 9 326 1,150
当中間期末残高 2,426 △1 671 △9 3,086 52,826
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株式会社トマト銀行（8542）2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
といたしました。これにより、返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの受取手数料につ
いて、従来は、入金時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、財又はサービスが提
供された時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当中間結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的
影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を
適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、経常収益及び役務取引等収益がそれぞ
れ17百万円増加、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ17百万円増加しております。
また、当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株
主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が136百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融
商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといた
しました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式、受益証券及び出資証券は原則とし
て連結決算日前１カ月の市場価格等の平均価格により評価しておりましたが、期末日の市場価格等
により評価しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感
染症拡大の経済への影響を含む仮定について重要な変更はありません。
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株式会社トマト銀行（8542）2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（第三者割当による第２回Ａ種優先株式の発行）
当社は、2021年11月８日開催の取締役会において、第三者割当による第２回Ａ種優先株式の発行
を決議いたしました。
（１) 第２回Ａ種優先株式の概要
① 募集株式の名称 株式会社トマト銀行第２回Ａ種優先株式
② 募集株式数 1,000,000株
③ 発行価額 １株につき10,000円
④ 募集株式の払込金額 10,000,000,000円
の総額 増加する資本金の額 5,000,000,000円
増加する資本準備金の額 5,000,000,000円
⑤ 募集方法 第三者割当の方法により、当社お取引のお客さまを中心に割
り当てを行います。
⑥ 払込期日 2021年12月10日
（申込期間 2021年11月９日から2021年12月９日まで）
（２) 手取金の使途
第 ２ 回 Ａ 種 優 先 株 式 の 発 行 に よ り 調 達 し た 差 引 手 取 概 算 額 9,941,000,000 円 の う ち、
7,000,000,000 円 に つ い て は、2021 年 12 月 13 日 に 第 １ 回 Ａ 種 優 先 株 式 の 償 還 資 金 に、 残 額
（2,941,000,000円）については払込期日以降に運転資金として貸出金等に充当する予定です。
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、本件第三者割当の実施に
より増加する資本金及び資本準備金の額と同額の資本金及び資本準備金の額の減少を行うこと（以
下「本資本金等の額の減少」といいます。）を決議いたしました。
（１) 減少すべき資本金の額
5,000,000,000円
なお、第２回Ａ種優先株式の発行と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、
効力発生日後の資本金の額は同日前を下回ることはありません。
（２) 減少すべき資本準備金の額
5,000,000,000円
なお、第２回Ａ種優先株式の発行と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、
効力発生日後の資本準備金の額は同日前を下回ることはありません。
（３) 本資本金等の額の減少の方法
会社法第447 条第１項及び３項並びに第448 条第１項及び第３項の規定に基づき本資本金等の
額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
（４) 資本金及び資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2021年11月８日
債権者異議申述公告 2021年11月９日
債権者異議申述最終期日 2021年12月９日
効力発生日 2021年12月10日
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株式会社トマト銀行（8542）2022年３月期 第２四半期決算短信
（第１回Ａ種優先株式の取得及び消却）
当社は、2021年11月８日開催の取締役会において、第２回Ａ種優先株式の発行が実施されること
を条件として、第１回Ａ種優先株式について、第１回Ａ種優先株式に係る金銭対価の取得条項を行
使し、残存する第１回Ａ種優先株式の全部を取得すること及び会社法第178条に基づき第１回Ａ種
優先株式の全部を消却することを決議いたしました。
（１) 第１回Ａ種優先株式の取得及び消却を行う理由
第１回Ａ種優先株式の全部取得により、将来の普通株式への転換を回避すると共に、今後の当
該優先株式に係る配当負担の軽減、ひいては当社財務基盤の維持・向上と当社普通株式の価値向
上に資するためであります。
（２) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 株式会社トマト銀行第１回Ａ種優先株式
② 取得する株式の総数 7,000,000株
（発行済第１回Ａ種優先株式の全部）
③ 株式の取得価額 第１回Ａ種優先株式１株当たりの発行価格相当額に、経過配
（基準価額） 当金相当額（以下に定義する。）を加えた額（円位未満は切
り捨てる。）
※「経過配当金相当額」とは、下記⑤記載の記載の取得日の属する事
業年度の初日（同日を含む。）から当該取得日の前日（同日を含
む。）までの日数に第１回Ａ種優先配当金（以下に定義する。）の
額を月割計算（ただし、１か月未満の期間については年365日の日割
計算とし、円位未満は切り捨てる。）して算出される額をいう。た
だし、取得日の属する事業年度において第１回Ａ種優先株主等に対
して第１回Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除し
た額とする。
※「第１回Ａ種優先配当金」とは、第１回Ａ種優先株式１株当たりの
発行価格相当額に、配当年率2.50%を乗じて算出した額の金銭（円位
未満は切り捨てる。）をいう。
④ 第１回Ａ種優先株主へ 2021年11月８日
の通知日
⑤ 取得予定日 2021年12月13日
（３) 第１回Ａ種優先株式の消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 株式会社トマト銀行第１回Ａ種優先株式
7,000,000株
② 消却する株式の数
（ただし、第１回Ａ種優先株式の取得による取得株式数がこ
れを下回る場合は当該取得された株数）
③ 消却予定日 2021年12月13日
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２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 103,447 137,367
買入金銭債権 895 807
商品有価証券 101 101
有価証券 168,067 160,398
貸出金 989,753 992,259
外国為替 3,192 4,216
その他資産 11,307 10,950
その他の資産 11,307 10,950
有形固定資産 12,534 12,332
無形固定資産 568 574
繰延税金資産 1,073 920
支払承諾見返 5,157 5,044
貸倒引当金 △4,809 △4,415
資産の部合計 1,291,290 1,320,558
負債の部
預金 1,203,289 1,205,525
譲渡性預金 3,387 5,373
借用金 19,423 41,737
外国為替 23 1,030
その他負債 7,912 8,788
未払法人税等 491 484
リース債務 1,220 1,100
資産除去債務 24 24
その他の負債 6,176 7,179
退職給付引当金 753 736
役員株式報酬引当金 16 20
睡眠預金払戻損失引当金 19 15
偶発損失引当金 89 92
再評価に係る繰延税金負債 513 513
支払承諾 5,157 5,044
負債の部合計 1,240,587 1,268,877
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
資本金 17,810 17,810
資本剰余金 16,140 16,140
資本準備金 16,140 16,140
利益剰余金 14,313 14,970
利益準備金 1,773 1,773
その他利益剰余金 12,540 13,197
不動産圧縮積立金 171 171
別途積立金 3,547 3,547
繰越利益剰余金 8,821 9,477
自己株式 △340 △335
株主資本合計 47,923 48,584
その他有価証券評価差額金 2,109 2,426
繰延ヘッジ損益 △1 △1
土地再評価差額金 671 671
評価・換算差額等合計 2,779 3,096
純資産の部合計 50,703 51,680
負債及び純資産の部合計 1,291,290 1,320,558
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（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 8,386 8,849
資金運用収益 6,598 6,566
（うち貸出金利息） 5,865 5,856
（うち有価証券利息配当金） 715 680
役務取引等収益 1,494 1,693
その他業務収益 104 108
その他経常収益 189 481
経常費用 7,621 7,216
資金調達費用 251 135
（うち預金利息） 159 93
役務取引等費用 1,355 1,312
その他業務費用 46 48
営業経費 5,615 5,539
その他経常費用 351 181
経常利益 765 1,632
特別損失 13 2
税引前中間純利益 751 1,629
法人税、住民税及び事業税 245 432
法人税等調整額 △31 48
法人税等合計 213 481
中間純利益 537 1,148
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（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 不動産圧縮 繰越利益
合計 別途積立金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 17,810 16,140 16,140 1,773 174 3,547 8,340 13,836
当中間期変動額
剰余金の配当 △374 △374
中間純利益 537 537
自己株式の取得
自己株式の処分 △150 △150
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 12 12
当中間期末残高 17,810 16,140 16,140 1,773 174 3,547 8,353 13,848
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △490 47,296 242 △8 671 905 48,202
当中間期変動額
剰余金の配当 △374 △374
中間純利益 537 537
自己株式の取得 △90 △90 △90
自己株式の処分 240 89 89
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,620 6 1,626 1,626
（純額）
当中間期変動額合計 150 162 1,620 6 1,626 1,789
当中間期末残高 △340 47,459 1,862 △1 671 2,532 49,991
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株式会社トマト銀行（8542）2022年３月期 第２四半期決算短信
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 不動産圧縮 繰越利益
合計 別途積立金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 17,810 16,140 16,140 1,773 171 3,547 8,821 14,313
会計方針の変更によ
△114 △114
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
17,810 16,140 16,140 1,773 171 3,547 8,706 14,198
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △377 △377
中間純利益 1,148 1,148
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 771 771
当中間期末残高 17,810 16,140 16,140 1,773 171 3,547 9,477 14,970
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △340 47,923 2,109 △1 671 2,779 50,703
会計方針の変更によ
△114 △114
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△340 47,808 2,109 △1 671 2,779 50,588
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △377 △377
中間純利益 1,148 1,148
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 5 5 5
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 316 △0 316 316
（純額）
当中間期変動額合計 4 776 316 △0 316 1,092
当中間期末残高 △335 48,584 2,426 △1 671 3,096 51,680
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㈱トマト銀行（8542）2022年３月期 第２四半期決算短信
２ ０ ２ ２ 年 ３ 月 期
中 間 決 算 説 明 資 料
株式会社 トマト銀行
㈱トマト銀行（8542）2022年３月期 第２四半期決算短信
目 次
Ⅰ ２０２２年３月期中間決算の概況
１．損益状況 （単・連） (1)～(2)
２．業務純益 （単） (3)
３．利鞘（国内業務部門） （単） (3)
４．有価証券関係損益 （単） (3)
５．自己資本比率（国内基準） （単・連） (4)
６．ＲＯＥ （単） (4)
７．有価証券の評価損益 （単・連） (5)
Ⅱ 貸出金等の状況
１．リスク管理債権の状況 （単・連） (6)
２．貸倒引当金等の状況 （単・連） (7)
３．リスク管理債権に対する引当率 （単・連） (7)
４．金融再生法開示債権 （単） (8)
５．金融再生法開示債権の保全状況 （単） (8)
６．貸出金・消費者ローン残高 （単） (9)
７．業種別貸出金残高 （単） (9)
８．中小企業等貸出比率 （単） (9)
９．預金残高 （単） (10)
１０．預り資産残高 （単） (10)
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
㈱トマト銀行（8542）2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅰ ２０２２年３月期中間決算の概況
１．損益状況
【単体】 （単位：百万円）
２０２１年中間期 ２０２０年中間期
２０２０年中間期比
業務粗利益 1 6,872 329 6,542
（除く国債等債券損益） 2 6,817 323 6,494
国内業務粗利益 3 6,689 393 6,296
（除く国債等債券損益） 4 6,610 360 6,249
資金利益 5 6,228 120 6,108
役務取引等利益 6 382 240 142
特定取引利益 7 － － －
その他業務利益 8 78 32 46
（うち国債等債券損益) 9 79 32 46
国際業務粗利益 10 182 △ 63 246
（除く国債等債券損益） 11 207 △ 37 244
資金利益 12 201 △ 36 238
役務取引等利益 13 △ 1 1 △ 3
特定取引利益 14 － － －
その他業務利益 15 △ 18 △ 29 11
（うち国債等債券損益) 16 △ 24 △ 26 1
経費（除く臨時処理分） 17 5,524 △ 71 5,596
人件費 18 2,866 △ 84 2,950
物件費 19 2,265 23 2,241
税金 20 392 △ 11 403
業務純益（一般貸倒繰入前） (1-17) 21 1,347 401 946
コア業務純益 (1-17-26) 22 1,293 395 898
除く投資信託解約損益 23 1,303 419 884
①一般貸倒引当金繰入額 24 － △ 109 109
業務純益 (21-24) 25 1,347 510 837
うち国債等債券損益 26 54 5 48
臨時損益 (36+38+42-28) 27 284 356 △ 72
②不良債権処理額 (29+30+31+32-33-34-35) 28 110 90 19
貸出金償却 29 － △ 3 3
個別貸倒引当金純繰入額 30 － △ 52 52
延滞債権等売却損 31 － － －
偶発損失引当金繰入額 32 41 △ 12 53
個別貸倒引当金戻入益 33 △ 92 △ 92 －
償却債権取立益 34 23 △ 64 88
その他貸倒関係損益 35 － － －
③一般貸倒引当金戻入益 36 395 395 －
（貸倒償却引当費用①＋②－③） 37 △ 285 △ 414 128
株式等関係損益 (39-40-41) 38 △ 22 66 △ 89
株式等売却益 39 58 58 0
株式等売却損 40 13 △ 56 69
株式等償却 41 67 47 19
その他臨時損益 42 21 △ 14 36
経常利益 (25+27) 43 1,632 867 765
特別損益 (45-48+49) 44 △ 2 11 △ 13
固定資産処分損益 45 △ 1 1 △ 3
固定資産処分益 46 － － －
固定資産処分損 47 1 △ 1 3
減損損失 48 0 △ 9 10
その他の特別損益 49 － － －
税引前中間純利益 50 1,629 878 751
法人税、住民税及び事業税 51 432 187 245
法人税等調整額 52 48 80 △ 31
法人税等合計 (51+52) 53 481 267 213
中間純利益 (50-53) 54 1,148 610 537
(注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1)
㈱トマト銀行（8542）2022年３月期 第２四半期決算短信
７．有価証券の評価損益
（１）有価証券の評価基準
売買目的有価証券 時価法（評価差額を損益処理）
満期保有目的有価証券 償却原価法
その他有価証券 時価法（評価差額を全部純資産直入）
子会社株式および関連会社株式 原価法
（参考）金銭の信託中の有価証券
運用目的の金銭の信託 時価法（評価差額を損益処理）
（２）評価損益
【単体】 （単位：百万円）
2021年9月末 2021年3月末
評価損益 評価損益
評価益 評価損 評価益 評価損
2021年3月末比
満期保有目的 636 △ 87 636 － 724 724 －
子会社・関連会社株式 － － － － － － －
その他の有価証券 3,397 467 3,792 395 2,929 3,580 650
株 式 2,194 30 2,285 91 2,163 2,242 78
債 券 364 △ 23 407 42 388 451 63
その他 837 459 1,099 261 378 887 509
合計 4,034 380 4,429 395 3,654 4,305 650
(注)その他有価証券については、時価評価しておりますので、上記の表上は貸借対照表計上額と取得価格との差額を
計上しております。
【連結】 （単位：百万円）
2021年9月末 2021年3月末
評価損益 評価損益
評価益 評価損 評価益 評価損
2021年3月末比
満期保有目的 636 △ 87 636 － 724 724 －
その他の有価証券 3,397 467 3,792 395 2,929 3,580 650
株 式 2,194 30 2,285 91 2,163 2,242 78
債 券 364 △ 23 407 42 388 451 63
その他 837 459 1,099 261 378 887 509
合計 4,034 380 4,429 395 3,654 4,305 650
(注)その他有価証券については、時価評価しておりますので、上記の表上は貸借対照表計上額と取得価格との差額を
計上しております。
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