8542 トマト銀 2021-11-08 15:30:00
第三者割当による第2回Ａ種優先株式の発行、第1回Ａ種優先株式の取得及び消却並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 8 日
各 位
上場会社名 株 式 会 社 ト マ ト 銀 行
代 表 者 名 取締役社長 髙 木 晶 悟
（コード番号 8542 東証第１部）
問 合 せ 先 取 締 役 経 営 企 画 部 長
井 上 正 樹
（TEL 086-800-1830）
第三者割当による第２回Ａ種優先株式の発行、第１回Ａ種優先株式の取得及び消却並びに資本金
及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ
株式会社トマト銀行（取締役社長 髙木 晶悟）は、本日開催の当社取締役会（以下「本取締役会」
といいます。
）において、下記のとおり第三者割当により当社第２回Ａ種優先株式を発行（以下「本件第
）すること、第１回Ａ種優先株式の取得及び消却を行うこと、並びに資本金及
三者割当」といいます。
び資本準備金の額の減少を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
Ⅰ. 第三者割当による第２回Ａ種優先株式の発行
１．第２回Ａ種優先株式の概要
（１）払込期日 2021 年 12 月 10 日
（２）発行新株式数 1,000,000 株
（３）発行価額 １株につき 10,000 円
（４）調達資金の額 10,000,000,000 円
（５）募集又は割当方法 第三者割当の方法により、以下の割当予定先に対して以下の株式
（割当予定先） 数を割り当てます。
株式会社もみじ銀行 100,000 株
株式会社中国銀行 100,000 株
朝日生命保険相互会社 100,000 株
株式会社愛媛銀行 70,000 株
株式会社鳥取銀行 50,000 株
山佐株式会社 50,000 株
東京センチュリー株式会社 50,000 株
株式会社きらやか銀行 50,000 株
株式会社新生銀行 50,000 株
株式会社あおぞら銀行 50,000 株
みずほリース株式会社 50,000 株
備前日生信用金庫 50,000 株
株式会社ウエストホールディングス 50,000 株
笠岡信用組合 30,000 株
グローリー株式会社 30,000 株
株式会社三十三銀行 20,000 株
おかやま信用金庫 20,000 株
玉島信用金庫 20,000 株
津山信用金庫 20,000 株
備北信用金庫 20,000 株
全国保証株式会社 10,000 株
吉備信用金庫 10,000 株
(注)割当株式数順
- 1 -
（６）その他 詳細は別紙１（第２回Ａ種優先株式発行要項）をご覧下さい。
第２回Ａ種優先株式の優先配当金は年率 1.65％としており、第２
回Ａ種優先株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができ
ます。
第２回Ａ種優先株式の配当につき、非累積・非参加条項を定めて
おります。
株主総会の議決権はありません。
2026 年 12 月 11 日以降、所定の条件を満たせば金銭を対価として
当社が第２回Ａ種優先株式の全部または一部を取得できる旨の取
得条項が付されています。
また、2031 年 12 月 11 日には、普通株式を対価として当社が第２
回Ａ種優先株式の全てを取得する （以下「一斉取得」といいます。）
旨の取得条項が付されています。
２．募集の目的及び理由
当社は、2021 年度からスタートした「第３次 みらい創生プラン」のもと、
「本業支援」
「最適提
案」活動の真価を発揮し、お客さまの課題解決に取り組み、新型コロナの影響により変化する地域
経済・産業の成長・発展に貢献することで、当社の持続的成長を目指しております。バーゼルⅢ国
内基準のもとでの十分な単体自己資本比率を確保し、安定的な収益基盤を強化することで、地域の
取引先に円滑に資金供給を行うという地域金融機関としての責務を果たすべく、内部留保の蓄積に
努めるとともに、自己資本の充実策を検討してまいりました。当社のように国内業務のみを営む銀
行等（国内基準行）の単体自己資本比率の最低水準（注 1）は４％ですが、国際業務を行う銀行等（国
際基準行）の単体総自己資本比率の最低水準（注 1）は８％となっており、国内業務のみの銀行と国際
業務を営む銀行が同じ市場で競合する現状においては、国内基準行の当社においても、単体自己資
本比率（バーゼルⅢ国内基準）８％を安定的に上回る水準を維持し、さらに高めていくことが、当
社の安定的な収益基盤の強化にとっては必要であると考え、2021 年３月末時点では 8.32％であっ
た単体自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準）を維持・向上させる方策を検討しておりました。2016
年 12 月に第 1 回Ａ種優先株式の発行により 70 億円を調達後、自己資本比率は 2017 年３月末で
8.66%まで改善しましたが、2018 年３月期及び 2019 年３月期には劣後債の償還により、2018 年３
月末で 8.12%、2019 年３月末で 8.05%まで低下しました。しかしながら、その後の着実な収益の積
み上げにより、自己資本比率は 2020 年３月末で 8.09%、2021 年 3 月末は 8.32%まで改善しておりま
す。
かかる背景の下、当社は、上記の課題を解決するに当たって、第１回Ａ種優先株式同様にその全
額をコア資本 2）
（注
に算入可能という商品性を有している第２回Ａ種優先株式を第三者割当の方法に
より発行することが適切であると判断いたしました。
本件第三者割当による調達資金は約 99 億円ですが、下記「３．
（２）調達する資金の具体的な使
途及び支出予定時期」に記載の通り、手取金のうち 70 億円については、2021 年 12 月 13 日に第１
回Ａ種優先株式の償還資金に充当する予定です。このように、第１回Ａ種優先株式同様に全額をコ
ア資本に算入可能である第２回Ａ種優先株式を発行し、その手取金の一部を第１回Ａ種優先株式の
償還に充当することで、当社の自己資本を維持・充実させることができます。
また、本件第三者割当によって、上記の第１回Ａ種優先株式の償還資金である 70 億円を上回る
金額（約 99 億円）を調達するのは、コロナ禍で今後増える地域の資金需要に応えていくためです。
つまり、新型コロナの影響で計画以上に貸出金が増加することになれば、自己資本比率が低下し、
地域金融機関としての使命を果たすことが難しくなることから、より多くの資本の上積みを図る必
要があると判断いたしました。加えて、第１回Ａ種優先株式の普通株への転換による希薄化を避け
るべく早期償還を目指すという第１回Ａ種優先株式発行当初の方針を実現させることでもあり、さ
- 2 -
らに長らく続いている低金利環境を踏まえた発行条件の変化などを総合的に判断した結果であり
ます。ちなみに、第２回Ａ種優先株式は、第１回Ａ種優先株式と同様の金銭を対価とする取得条項
および普通株式を対価とする取得条項が付与されておりますが、当社は、第１回Ａ種優先株式の金
銭を対価とする取得条項について行使可能となる初日に行使致します。これにより、第２回Ａ種優
先株式の償還に係る方針についても、普通株への転換による希薄化を極力回避して早期償還を目指
すということが理解されるものと考えております。なお、下記「３．
（２）調達する資金の具体的な
使途及び支出予定時期」に記載の通り、当該手取金（約 99 億円）から第１回Ａ種優先株式の償還資
金（約 70 億円）を差し引いた残額（約 29 億円）については、運転資金として貸出金等に充当する
予定であり、これにより、地域の取引先に円滑に資金供給を行うという地域金融機関としての責務
をより果たすことができると考えております。
上記に加えて、資金調達方法の選択という観点からは、本件第三者割当による調達資金の所要金
額に鑑みると、当社株主構成への影響、さらには希薄化に伴う既存株主権利等への影響を可及的に
回避するために、即時の希薄化を伴う普通株式の公募増資等ではなく、株主総会における議決権を
有しない第２回Ａ種優先株式の第三者割当が資金調達方法として適当であると判断したものであ
ります。
この点について、第２回Ａ種優先株式は普通株式を対価とする取得条項が付与された議決権のな
い転換型優先株式でありますが、第２回Ａ種優先株式に係る一斉取得日は、発行から約 10 年後に
設定されているため、普通株式に係る希薄化が直ちに生じることはありません。また、第２回Ａ種
優先株式は、発行から約５年後以降に当社の選択によって行使が可能となる金銭を対価とする取得
条項が付与されているため、かかる金銭対価の取得条項が行使される範囲では、第２回Ａ種優先株
式が普通株式に転換されることはなく、普通株式に係る希薄化は生じません。当社は、着実な剰余
金の積み上げを実践することで、前述の通り第２回Ａ種優先株式の取得を進めていき、普通株式へ
の転換を極力回避したいと考えております。
以上のように総合的に検討した結果、当社は第２回Ａ種優先株式の第三者割当を選択したもので
あります。
（注 1）自己資本比率に関して、
「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己
資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成十八年金融庁告示第十九号）（以
下「銀行告示」といいます。）が定められており、国内基準行の単体自己資本比率の最低水準については銀
行告示 37 条、国際基準行の単体総自己資本比率の最低水準については銀行告示 14 条において規定されて
おります。
（注 2）
「コア資本」とは、金融機関の経営の安定度を測る指標の一つで、普通株式（および普通株式へ強制的に
転換される条項の付いた優先株式）と内部留保で構成されます。以前は、資本を「中核的な資本」や「補完
的な資本」などに分類しておりましたが、国内基準行では自己資本への算入が認められるのはコア資本の
みとされております。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額（差引手取概算額）
払込金額の総額 10,000,000,000 円
発行諸費用の概算額 59,000,000 円
差引手取概算額 9,941,000,000 円
※ 発行諸費用の概算額は、登録免許税、第２回Ａ種優先株式の価値算定費用、弁護士費用、
フィナンシャル・アドバイザリー費用を見込んでおります。
発行諸費用の概算額には、消費税は含まれておりません。
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（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
第２回Ａ種優先株式の発行により調達した差引手取概算額 9,941,000,000 円のうち、
7,000,000,000 円については、2021 年 12 月 13 日に第１回Ａ種優先株式の償還資金に、残額
（2,941,000,000 円）については払込期日以降に運転資金として貸出金等に充当する予定です。
４．資金使途の合理性に関する考え方
上記「２．募集の目的及び理由」に記載の通り、第２回Ａ種優先株式はその全額をコア資本とし
て算入できる要件を満たしております。
上記「３．
（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」に記載の通り、本件第三者割当
による手取金のうち 70 億円については、2021 年 12 月 13 日に第１回Ａ種優先株式の償還資金に充
当する予定です。本件第三者割当によって、第１回Ａ種優先株式の償還資金である 70 億円を上回
る金額（約 99 億円）を調達することで、当社の単体自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準）の安定的
な維持・向上のため、より資本の上積みを図ることができます。さらに、上記「３．
（２）調達する
資金の具体的な使途及び支出予定時期」に記載の通り、当該手取金の残額（約 29 億円）について
は、運転資金として貸出金等に充当する予定であり、これにより、コロナ禍においても地域の取引
先に円滑に資金供給を行うという地域金融機関としての責務を一層果たすことができると考えて
おります。
このように、本件第三者割当によって、自己資本の増強および財務基盤の強化を図り、安定的な
収益基盤の向上に資するものであること、さらには上述した地域金融機関としての責務を果たすこ
とができることから、資金使途について十分な合理性があるものと判断いたしました。
５．発行条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
当社は、第２回Ａ種優先株式の払込金額の決定に際して、公正性を期すため、優先株式の価値に
ついての客観的かつ定量的な算定を得ることが必要であると判断し、当社および各割当予定先から
独立した第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計（以下「赤坂国際会計」という。）に第２回Ａ
種優先株式の株式価値の算定を依頼いたしました。赤坂国際会計は、当社が 2026 年 12 月 11 日以
降、速やかに、金銭を対価とする取得条項の行使が可能な場合はこれを行使し又は当該取得条項と
同等の対価で第２回Ａ種優先株式の金銭による取得を行うと仮定し、その他一定の前提（配当率並
びに金銭対価の取得条項及び普通株式対価の取得条項の定めを含む第２回Ａ種優先株式の発行条
件、当社普通株式の配当見込みやボラティリティ、クレジット・スプレッド等）に基づき、一般的
な株式オプション価値算定モデルである二項格子モデルを用いて価値算定を実施し、第２回Ａ種優
先株式の種類株式評価額に係る種類株式評価報告書を当社に提出しております。
当社は、上記種類株式評価報告書における前提条件及びその評価手続について不合理な点は特に
ないことを確認しており、払込金額の決定にあたっては、上記種類株式評価報告書における第２回
Ａ種優先株式の種類株式評価額のレンジである１株当たり 9,905 円～10,052 円を参考にしており
ますが、当該種類株式評価報告書における第２回Ａ種優先株式の評価に留まらず、これに加えて、
割当予定先との交渉結果、当社が現在置かれた事業環境・財務状況およびわが国の金融・経済状況
等についても総合的に勘案の上、金 10,000 円を第２回Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額とす
ることを決定しております。かかる払込金額は、上記種類株式評価報告書における種類株式評価額
と同水準であり、当社としては第２回Ａ種優先株式の発行条件および払込金額は公正な水準である
と判断しております。
また、発行決議に際しまして、当社監査役４名（うち社外監査役３名）のうち、本日取締役会に
出席し本件第三者割当に関する審議に参加した当社監査役４名全員（うち社外監査役３名）より、
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払込金額の決定にあたって参考とされた種類株式評価報告書は、不合理ではないと考えられる一定
の前提（配当率並びに金銭対価の取得条項及び普通株式対価の取得条項の定めを含む第２回Ａ種優
先株式の発行条件、当社普通株式の配当見込みやボラティリティ、クレジット・スプレッド等）に
基づき、株式オプション価値算定モデルとしては実務上一般的に用いられていると考えられる二項
格子モデルを用いて価値算定を実施しており、価値算定モデルの選択についても特に不合理な事情
は認められないこと、また、これに加えて、払込金額の決定に際して、種類株式評価報告書におけ
る種類株式評価額の他に、割当予定先との交渉結果、当社が現在置かれた事業環境・財務状況およ
びわが国の金融・経済状況等についても総合的に勘案することも不合理とはいえないこと、さらに、
決定された払込金額自体も、種類株式評価報告書における種類株式評価額と同水準であることから
すれば、第２回Ａ種優先株式の払込金額が割当予定先に特に有利でないと評価できる旨の意見を得
ております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
当社は、第２回Ａ種優先株式を 1,000,000 株発行することにより、総額 10,000,000,000 円を調
達いたしますが、上記「２．募集の目的及び理由」に記載の通り、本件第三者割当は当社の自己
資本の維持・充実を目的としており、そのために必要となる調達金額であること、また、前述の
資金使途およびそれが合理性を有していることに照らしますと、第２回Ａ種優先株式の発行数量
は合理的であると判断しております。
また、第２回Ａ種優先株式は、普通株式を対価とする取得条項（一斉取得条項）が付与された
議決権のない転換型優先株式でありますが、第２回Ａ種優先株式に係る一斉取得日は、発行から
約 10 年後に設定されているため、普通株式に係る希薄化が直ちに生じることはありません。当社
は、着実な剰余金の積み上げを実践することで、2026 年 12 月 11 日以降、金銭を対価とする第２
回Ａ種優先株式の取得を進めていき、普通株式への転換を極力回避したいと考えております。も
っとも、仮に当該一斉取得条項が行使された場合には、当社は第２回Ａ種優先株式の取得と引換
えに、取得の対象となった第２回Ａ種優先株式の数に第２回Ａ種優先株式の払込金額相当額（１
株当たり 10,000 円）を乗じた額を一斉取得価額で除した数の普通株式を交付することとなりま
す。一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日（終値が算出され
ない日を除く。 の東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額
）
（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）となりますが、下限取得価額
を下限とします。下限取得価額は 735 円であり、これは本件第三者割当を決議した取締役会の前
営業日の当社普通株式の終値の 70％を基礎として設定された金額となります。かかる下限取得価
額の設定は、他の地方銀行における同種の強制転換型優先株式の商品性の設計や、後述するよう
に、下限取得価額で普通株式に転換された場合における当社における希薄化の規模等を総合的に
勘案して決定しております。
そして、発行される第２回Ａ種優先株式の全部について、下限取得価額である 735 円により一
斉取得条項が行使されたと仮定すると、第２回Ａ種優先株式の最大の希薄化率（本件第三者割当
に係る募集事項の決定前における発行済株式に係る総議決権 114,835 個に対する第２回Ａ種優先
株式が下限取得価額 735 円により普通株式に転換された場合に交付される株式に係る議決権数
136,043 個の比率）は 118.47％となります。
しかしながら、前述した通り、(i)第２回Ａ種優先株式に係る一斉取得日は、発行から約 10 年
後に設定されているため、普通株式に係る希薄化が直ちに生じることはないこと、(ii)普通株式
を対価とする一斉取得条項には下限取得価額が設定されていること、(iii)発行から約５年後以降
に当社の選択によって行使が可能となる金銭を対価とする取得条項が付与されているため、かか
る金銭対価の取得条項が行使される範囲では、第２回Ａ種優先株式が普通株式に転換されること
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はなく、普通株式に係る希薄化は生じないこと、(iv)当社は、着実な剰余金の積み上げを実践す
ることで、2026 年 12 月 11 日以降、金銭を対価とする第２回Ａ種優先株式の取得を進めていき、
普通株式への転換を極力回避したいと考えていることからすれば、希薄化によって既存株主に生
じ得る影響は限定的となっております。前述した通り、第２回Ａ種優先株式の調達金額に合理性
があることも鑑みると、第２回Ａ種優先株式の発行により生じ得る希薄化の規模は合理的である
と判断しております。
６．割当予定先の選定理由等
（１）割当予定先及び割当株式数
割当予定先 割当株式数 払込金額の総額
株式会社もみじ銀行 100,000 株 1,000 百万円
株式会社中国銀行 100,000 株 1,000 百万円
朝日生命保険相互会社 100,000 株 1,000 百万円
株式会社愛媛銀行 70,000 株 700 百万円
株式会社鳥取銀行 50,000 株 500 百万円
山佐株式会社 50,000 株 500 百万円
東京センチュリー株式会社 50,000 株 500 百万円
株式会社きらやか銀行 50,000 株 500 百万円
株式会社新生銀行 50,000 株 500 百万円
株式会社あおぞら銀行 50,000 株 500 百万円
みずほリース株式会社 50,000 株 500 百万円
備前日生信用金庫 50,000 株 500 百万円
株式会社ウエストホールディングス 50,000 株 500 百万円
笠岡信用組合 30,000 株 300 百万円
グローリー株式会社 30,000 株 300 百万円
株式会社三十三銀行 20,000 株 200 百万円
おかやま信用金庫 20,000 株 200 百万円
玉島信用金庫 20,000 株 200 百万円
津山信用金庫 20,000 株 200 百万円
備北信用金庫 20,000 株 200 百万円
全国保証株式会社 10,000 株 100 百万円
吉備信用金庫 10,000 株 100 百万円
合 計 1,000,000 株 10,000 百万円
（注）割当株式数順
（２）割当予定先の概要
別紙２記載のとおりです。
なお、当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任を十分に認識し、業務の適切性および
健全性を確保するため、
「反社会的勢力への対応に係る基本方針」を定め、ホームページにおい
て公表し、反社会的勢力との関係遮断を明確に示しております。また、反社会的勢力排除のた
めに内部規程を整備するとともに、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機
関との連携強化により、反社会的勢力に対して速やかに適切な対応を取ることができる体制を
整備しております。
当社としては、第２回Ａ種優先株式の割当予定先のうち、当社の融資取引先（山佐株式会社、
東京センチュリー株式会社、株式会社あおぞら銀行、みずほリース株式会社、株式会社ウエス
トホールディングス、グローリー株式会社）については、上記の反社会的勢力に対する基本的
な考え方および整備状況を踏まえ、当社の内部規程に基づき融資実行の前に反社会的勢力等で
ないことの確認がなされておりますが、当社において、第２回Ａ種優先株式の割当に際し、本
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人確認および、割当予定先とその親会社等（主要株主を含む。以下同じ。、子会社、割当予定
）
先の役員、監査役、執行役について反社会的勢力情報に該当しないかの当社のデーターベース
に照らした確認を改めて実施しております。また、当社の預金取引先（株式会社中国銀行、朝
日生命保険相互会社、山佐株式会社、東京センチュリー株式会社、みずほリース株式会社、株
式会社ウエストホールディングス、グローリー株式会社、備北信用金庫）については、当社に
おける口座開設時に反社会的勢力等に関する照会が実施されておりますが、当社において、第
２回Ａ種優先株式の割当に際し、本人確認および、割当予定先とその親会社等、子会社、割当
予定先の役員、監査役、執行役について反社会的勢力情報に該当しないかの当社のデーターベ
ースに照らした確認を改めて実施しております。その他の割当予定先については、当社におい
て、第２回Ａ種優先株式の割当に際し、本人確認および、割当予定先とその親会社等、子会社、
割当予定先の役員、監査役、執行役について反社会的勢力情報に該当しないかの当社のデータ
ーベースに照らした確認を実施しております。以上により、第２回Ａ種優先株式の割当予定先
については、全割当予定先（その役員及び親会社等を含む。 とも反社会的勢力ではなく、
） また、
反社会的勢力と何らかの関係を有するものではないと判断しており、株式会社東京証券取引所
に上場している割当予定先以外の割当予定先について、その旨の確認書を株式会社東京証券取
引所に提出しております。
（３）割当予定先を選定した理由
第２回Ａ種優先株式の割当予定先の選定に際しては、前記「２．募集の目的及び理由」に記
載の通り、当社の自己資本を維持・充実させる目的から、一定規模以上の強制転換型優先株式
での資本調達が必要であったため、強制転換型優先株式に投資可能な割当予定先を複数選定す
ることを検討いたしました。そして、そのような複数の割当予定先の候補としては、従前より
当社の状況を十分にご理解頂いていると考えられる、限定された数の法人や金融機関に対して
打診を行うことが妥当であると考えられました。そのため、そのような法人や金融機関の候補
として、(i)当社の融資取引又は預金取引に係る取引先、(ii)当社が本店を置く地元岡山県に拠
点を有する金融機関、(iii)信用保証業務等での取引関係のある先、(ⅳ)同業の地域金融機関と
して情報交換などを密にしている先が適切であると考え、個別にピックアップを行い、打診を
行ってまいりました。その結果、(i)当社の融資取引又は預金取引に係る取引先（過去に取引が
あった先を含む）という観点からは、株式会社中国銀行、朝日生命保険相互会社、山佐株式会
社、東京センチュリー株式会社、株式会社新生銀行、株式会社あおぞら銀行、みずほリース株
式会社、株式会社ウエストホールディングス、グローリー株式会社、備北信用金庫が、(ii)当
社が本店を置く地元岡山県に拠点を有する金融機関という観点からは、株式会社もみじ銀行、
株式会社中国銀行、株式会社愛媛銀行、株式会社鳥取銀行、備前日生信用金庫、笠岡信用組合、
おかやま信用金庫、玉島信用金庫、津山信用金庫、備北信用金庫、吉備信用金庫が、(iii)信用
保証業務等での取引関係のある先という観点から全国保証株式会社、 (ⅳ)同業の地域金融機
関として情報交換などを密にしている先という観点から株式会社もみじ銀行、株式会社中国銀
行、株式会社愛媛銀行、株式会社鳥取銀行、株式会社きらやか銀行、株式会社三十三銀行を割
当予定先として選定しております（上記の(i)乃至(ⅳ)の割当予定先の分類には重複が含まれ
ております。。これらの各割当予定先においては、全額をコア資本として算入できる第２回Ａ
）
種優先株式の発行により、バーゼルⅢ国内基準のもとでの十分な単体自己資本比率を確保し、
また自己資本の増強および財務基盤の強化を図り、安定的な収益基盤の向上を目指すという当
社の方針にご理解を頂いたことから、第２回Ａ種優先株式の割当予定先として適切であると判
断し、選定いたしました。
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（４）割当予定先の保有方針
当社は、各割当予定先について、第２回Ａ種優先株式を中長期的に保有する方針であるとの意向
を確認しております。
（５）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、各割当予定先との面談等により、各割当予定先より第２回Ａ種優先株式の払込みに必要
な資金を保有している旨の説明を受けておりますが、金融商品取引法上の開示書類を開示している
株式会社もみじ銀行（株式会社山口フィナンシャルグループの子会社） 株式会社中国銀行、
、 株式会
社愛媛銀行、株式会社鳥取銀行、東京センチュリー株式会社、株式会社きらやか銀行（株式会社じ
もとホールディングスの子会社） 株式会社新生銀行、
、 株式会社あおぞら銀行、みずほリース株式会
社、株式会社ウエストホールディングス、グローリー株式会社、株式会社三十三銀行（株式会社三
十三フィナンシャルグループの子会社）及び全国保証株式会社に関しましては、各割当予定先が開
示している直近の有価証券報告書、半期報告書または四半期報告書により財務諸表の現預金並びに
経営成績および財政状態を確認する一方、上記に該当しない朝日生命保険相互会社、山佐株式会社、
備前日生信用金庫、笠岡信用組合、おかやま信用金庫、玉島信用金庫、津山信用金庫、備北信用金
庫及び吉備信用金庫に関しましては、直近の計算書類や預金残高等自己の資金の十分性を示す書類
の写しを確認することにより、それぞれの引受株式数に係る払込みに要する資金に相当する資金を
有するものと判断しております。
７．募集後の大株主及び持株比率
（１）普通株式
募集前（2021 年９月 30 日現在） 募集後
日本マスタートラスト信託銀行株式 7.42％ 同左
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口 6.15％ 同左
４）
トマト銀行職員持株会 4.06％ 同左
株式会社日本カストディ銀行（信託 4.00％ 同左
口）
株式会社みずほ銀行 3.08％ 同左
株式会社もみじ銀行 2.91％ 同左
株式会社中国銀行 2.90％ 同左
朝日生命保険相互会社 2.27％ 同左
三井住友信託銀行株式会社 1.71％ 同左
岡山県 1.69％ 同左
（２）第１回Ａ種優先株式
募集前（2021 年 9 月 30 日現在） 募集後
株式会社もみじ銀行 14.28％ 同左
株式会社中国銀行 14.28％ 同左
朝日生命保険相互会社 14.28％ 同左
株式会社あおぞら銀行 7.14％ 同左
株式会社きらやか銀行 7.14％ 同左
みずほリース株式会社 7.14％ 同左
ＮＥＣキャピタルソリューション株式 7.14％ 同左
会社
備前日生信用金庫 7.14％ 同左
- 8 -
株式会社鳥取銀行 4.28％ 同左
山佐株式会社 4.28％ 同左
株式会社第三銀行 2.85％ 同左
全国保証株式会社 1.42％ 同左
おかやま信用金庫 1.42％ 同左
玉島信用金庫 1.42％ 同左
吉備信用金庫 1.42％ 同左
津山信用金庫 1.42％ 同左
備北信用金庫 1.42％ 同左
笠岡信用組合 1.42％ 同左
（３）第２回Ａ種優先株式
募集前 募集後
該当なし 株式会社もみじ銀行 10.00％
株式会社中国銀行 10.00％
朝日生命保険相互会社 10.00％
株式会社愛媛銀行 7.00％
株式会社鳥取銀行 5.00％
山佐株式会社 5.00％
東京センチュリー株式会社 5.00％
株式会社きらやか銀行 5.00％
株式会社新生銀行 5.00％
株式会社あおぞら銀行 5.00％
みずほリース株式会社 5.00％
備前日生信用金庫 5.00％
株式会社ウエストホールディングス 5.00％
笠岡信用組合 3.00％
グローリー株式会社 3.00％
株式会社三十三銀行 2.00％
おかやま信用金庫 2.00％
玉島信用金庫 2.00％
津山信用金庫 2.00％
備北信用金庫 2.00％
全国保証株式会社 1.00％
吉備信用金庫 1.00％
８．今後の見通し
本件第三者割当による業績に与える直接的な影響はございません。本件第三者割当を実施するこ
とにより、当社は自己資本の増強および財務基盤の強化を実現し、将来の事業展開に備え安定的な
収益基盤を向上させるとともに、十分なコア資本を確保し、企業価値の向上を図ることができると
考えております。なお、本件第三者割当により、2022 年３月末の当社の単体自己資本比率は８％半
ばを維持する見込みです。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本件第三者割当は、潜在的な希薄化率が 25％を超える大規模な水準となることから、株式会社東
京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に規定される独立第三者からの意見入手または株
主の意思確認手続きを要します。当社取締役会は、2021 年６月 29 日開催の定時株主総会において、
第２回Ａ種優先株式発行に関連する授権枠設定等について上程のうえ既存株主による一定の理解
を得ているところであり、かかる状況下、ファイナンス期間の短縮化やコストの軽減のため、臨時
- 9 -
株主総会開催による株主の意思確認ではなく、経営陣から一定程度独立した者として当社社外監査
役に本件第三者割当に関する諮問を行うことといたしました。その結果、当社社外監査役３名全員
（吉岡一巳、三宅昇及び奥田哲也）より、(i)本件第三者割当が当社の自己資本の充実に資するもの
であり、また、地域の取引先に円滑に資金供給を行うという地域金融機関としての責務を果たすた
めに必要なものである資金調達の目的、並びに本件第三者割当により調達した資金の使途及び支出
予定時期を勘案すると、本件第三者割当による資金調達の必要性が認められると評価できること、
(ii)資金調達の目的との関係において、バーゼルⅢ国内基準の下でコア資本に算入可能な資本性の
資金調達手段である必要があり、また、普通株式による公募増資や第三者割当と比較して既存株主
の議決権の希薄化に配慮した設計とされていることも勘案すると、他の資金調達手段と比較しても
相当性を有していると評価できること、(iii)第２回Ａ種優先株式の発行条件に関しては、第２回Ａ
種優先株式の価値に影響を与える様々な諸条件を考慮し、また公正性を期すために取得した外部専
門家からの種類株式評価報告書を考慮した上で決定していること等により、相当性を有していると
評価できることから、本件第三者割当については必要性及び相当性が認められるとの意見を 2021
年 11 月８日付で入手し、当該社外監査役の意見を尊重した上で本件第三者割当増資を決議するこ
とといたしました。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（連結） （単位：百万円。特記しているものを除く。 ）
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
連 結 経 常 収 益 18,369 22,447 22,580
連 結 経 常 利 益 1,900 1,993 2,264
親会社株主に帰属する当期純利益 1,753 1,371 1,519
１株当たり連結当期純利益金額（円） 137.64 104.09 117.03
１株当たり配当金（円） 普通株式 50.00 普通株式 50.00 普通株式 50.00
１株当たり連結純資産額（円） 3,769.97 3,639.98 3,892.46
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2021 年９月 30 日現在）
発行済株式数に
株式数
対する比率
普通株式 11,679,030 株 100.00％
発 行 済 株 式 数
第１回Ａ種優先株式（注）１ 7,000,000 株 －（注）２
現時点の転換価額（行使価 93.63％
第１回Ａ種優先株式 6,554,307 株
額）における潜在株式数 （注）３
下限値の転換価額（行使価 87.95％
第１回Ａ種優先株式 6,156,552 株
額）における潜在株式数 （注）３
上限値の転換価額（行使価
－ － －
額）における潜在株式数
（注）１ 下記「Ⅱ．第 1 回Ａ種優先株式の取得及び消却に係る事項の決定」のとおり、2021 年 12 月
13 日付で、本件第三者割当増資による調達資金の一部により、第１回Ａ種優先株式の一部を
取得する予定です。なお、当該第１回Ａ種優先株式の取得後、取得した当該第１回Ａ種優先
株式はその取得日に全て消却する予定です。
（注）２ 第１回Ａ種優先株式は議決権を有していないため、発行済普通株式数に対する比率は記載し
ておりません。
（注）３ 現時点の転換価額（行使価額）における潜在株式数につき、第１回Ａ種優先株式に係る転換
価額（行使価額）は 1,068 円（2021 年９月 30 日現在）、下限値の転換価額（行使価額）にお
ける潜在株式数につき、第１回Ａ種優先株式に係る転換価額（行使価額）は、1,137 円（2021
年 11 月８日現在有効な下限取得価額）として計算しております
- 10 -
（３）最近の株価の状況
（注）東京証券取引所における株価を表示しております。
①最近３年間の状況
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
始 値 1,525 円 1,061 円 1,044 円
高 値 1,575 円 1,126 円 1,296 円
安 値 997 円 757 円 913 円
終 値 1,059 円 1,046 円 1,141 円
②最近６か月間の状況
2021 年６月 2021 年７月 2021 年８月 2021 年９月 2021年10月 2021年11 月
始 値 1,051 円 1,034 円 1,042 円 1,079 円 1,068 円 1,054 円
高 値 1,070 円 1,091 円 1,087 円 1,148 円 1,096 円 1,071 円
安 値 1,028 円 1,020 円 1,040 円 1,068 円 1,029 円 1,044 円
終 値 1,030 円 1,041 円 1,083 円 1,068 円 1,046 円 1,050 円
また、2021 年 11 月の株価については、2021 年 11 月５日現在で表示しております。
③発行決議日前営業日における株価
2021 年 11 月５日
始 値 1,065 円
高 値 1,065 円
安 値 1,050 円
終 値 1,050 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
- 11 -
Ⅱ. 第 1 回Ａ種優先株式の取得及び消却に係る事項の決定
当社は、本取締役会において、第２回Ａ種優先株式の発行が実施されることを条件として、第１回Ａ
種優先株式について、第１回Ａ種優先株式に係る金銭対価の取得条項を行使し、残存する第１回Ａ種優
先株式の全部を取得すること及び会社法第 178 条に基づき第１回Ａ種優先株式の全部を消却することを
決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。
１．第１回Ａ種優先株式の取得及び消却を行う理由
第１回Ａ種優先株式の全部取得により、将来の普通株式への転換を回避すると共に、今後の当該優先
株式に係る配当負担の軽減、ひいては当社財務基盤の維持・向上と当社普通株式の価値向上に資するた
め。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 株式会社トマト銀行第 1 回Ａ種優先株式
（２）取得する株式の総数 7,000,000 株
（発行済第 1 回Ａ種優先株式の全部）
（３）株式の取得価額（基準価額） 第 1 回Ａ種優先株式 1 株当たりの発行価格相当額に、経過
配当金相当額（以下に定義する。）を加えた額（円位未満
は切り捨てる。）
※「経過配当金相当額」とは、下記（５）記載の取得日の
属する事業年度の初日（同日を含む。）から当該取得日の
前日（同日を含む。）までの日数に第 1 回Ａ種優先配当金
（以下に定義する。）の額を月割計算（ただし、１か月未
満の期間については年 365 日の日割計算とし、円位未満は
切り捨てる。）して算出される額をいう。ただし、取得日
の属する事業年度において第１回Ａ種優先株主等に対し
て第１回Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を
控除した額とする。
※「第 1 回Ａ種優先配当金」とは、第 1 回Ａ種優先株式 1
株当たりの発行価格相当額に、配当年率 2.50%を乗じて算
出した額の金銭（円位未満は切り捨てる。）をいう。
（４）第 1 回Ａ種優先株主への通知日 2021 年 11 月８日
（５）取得予定日 2021 年 12 月 13 日
３．第 1 回Ａ種優先株式の消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 株式会社トマト銀行第 1 回Ａ種優先株式
（２）消却する株式の数 7,000,000 株
（ただし、 1 回Ａ種優先株式の取得による取得株式数が
第
これを下回る場合は当該取得された株数）
（３）消却予定日 2021 年 12 月 13 日
- 12 -
Ⅲ. 資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、本件第三者割当の実施により
増加する資本金及び資本準備金の額と同額の資本金及び資本準備金の額の減少を行うこと（以下「本資
本金等の額の減少」といいます。）を決議いたしました。
１．減少すべき資本金の額
5,000,000,000 円
なお、第２回Ａ種優先株式の発行と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、効力発
生日後の資本金の額は同日前を下回ることはありません。
２．減少すべき資本準備金の額
5,000,000,000 円
なお、第２回Ａ種優先株式の発行と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、効力発
生日後の資本準備金の額は同日前を下回ることはありません。
３．本資本金等の額の減少の方法
会社法第 447 条第１項及び３項並びに第 448 条第１項及び第３項の規定に基づき本資本金等の額の
減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
４．資本金及び資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2021 年 11 月８日
債権者異議申述公告 2021 年 11 月９日
債権者異議申述最終期日 2021 年 12 月９日
効力発生日 2021 年 12 月 10 日
以 上
- 13 -
別紙１
株式会社トマト銀行第２回Ａ種優先株式
発行要項
1. 募集株式の名称
株式会社トマト銀行第２回Ａ種優先株式（以下「第２回Ａ種優先株式」という。
）
2. 募集株式の数
1,000,000 株
3. 募集株式の払込金額
総額 10,000,000,000 円（１株につき 10,000 円）
4. 増加する資本金の額
総額 5,000,000,000 円（１株につき 5,000 円）
5. 増加する資本準備金の額
総額 5,000,000,000 円（１株につき 5,000 円）
6. 募集方法
第三者割当の方法により、下記の者に以下の通り割り当てる。
株式会社もみじ銀行 100,000 株
株式会社中国銀行 100,000 株
朝日生命保険相互会社 100,000 株
株式会社愛媛銀行 70,000 株
株式会社鳥取銀行 50,000 株
山佐株式会社 50,000 株
東京センチュリー株式会社 50,000 株
株式会社きらやか銀行 50,000 株
株式会社新生銀行 50,000 株
株式会社あおぞら銀行 50,000 株
みずほリース株式会社 50,000 株
備前日生信用金庫 50,000 株
株式会社ウエストホールディングス 50,000 株
笠岡信用組合 30,000 株
グローリー株式会社 30,000 株
株式会社三十三銀行 20,000 株
おかやま信用金庫 20,000 株
玉島信用金庫 20,000 株
津山信用金庫 20,000 株
備北信用金庫 20,000 株
全国保証株式会社 10,000 株
吉備信用金庫 10,000 株
7. 申込期間
2021 年 11 月９日から 2021 年 12 月９日まで
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8. 払込期日
2021 年 12 月 10 日
9. 申込・払込取扱場所
当銀行本店
10. 第２回Ａ種優先配当金
(1) 第２回Ａ種優先配当金の額
当銀行は、定款第 32 条に定める剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準
日の最終の株主名簿に記録された第２回Ａ種優先株式を有する株主（以下「第２回Ａ種優先
株主」という。）または第２回Ａ種優先株式の登録株式質権者（以下「第２回Ａ種優先登録株
式質権者」といい、第２回Ａ種優先株主とあわせて「第２回Ａ種優先株主等」という。）に対
し、普通株主および普通登録株式質権者（以下あわせて「普通株主等」という。）に先立ち、
第２回Ａ種優先株式１株につき、第２回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、
第２回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する
事由があった場合には、適切に調整される。）に対し、年率 1.65％に基づき、当該基準日が
属する事業年度の初日（2022 年 3 月 31 日に終了する事業年度にあっては 2021 年 12 月 10
日。いずれにおいても同日を含む。
）から当該配当の基準日（同日を含む。）までの期間につ
き月割計算（ただし、1 か月未満の期間については年 365 日の日割計算とし、円位未満は切
り捨てる。）により算出される額の金銭を支払う（以下、事業年度の末日を基準日とした一
事業年度一回の配当額を「第２回Ａ種優先配当金」という。。ただし、当該基準日の属する
）
事業年度において第２回Ａ種優先株主等に対して下記(4)に定める第２回Ａ種優先中間配当
金を支払ったときは、その額を控除した額とする。定款第 32 条の規定は、第２回Ａ種優先
配当金および第２回Ａ種優先中間配当金についてこれを準用する。
(2) 非累積条項
ある事業年度において第２回Ａ種優先株主等に対して支払う剰余金の配当の額が第２回Ａ
種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(3) 非参加条項
第２回Ａ種優先株主等に対しては、第２回Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わ
ない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第 758 条第８号ﾛもしくは
同法第 760 条第７号ﾛに規定される剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続の中で行
われる同法第 763 条第１項第 12 号ﾛもしくは第 765 条第１項第８号ﾛに規定される剰余金の
配当についてはこの限りではない。
(4) 第２回Ａ種優先中間配当金
当銀行は、定款第 32 条②に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最
終の株主名簿に記録された第２回Ａ種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、第２回Ａ種
優先株式１株につき、第２回Ａ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「第２
回Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。
11. 残余財産
当銀行は、残余財産を分配するときは、第２回Ａ種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、
第２回Ａ種優先株式１株につき、第２回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、
- 15 -
第２回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する
事由があった場合には、適切に調整される。）の金銭を支払う。第２回Ａ種優先株主等に対
しては、このほか、残余財産の分配は行わない。
12. 議決権
(1) 第２回Ａ種優先株主は、全ての事項について株主総会において議決権を有しない。
(2) 当銀行が会社法第 322 条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある
場合を除き、第２回Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
13. 金銭を対価とする取得条項
(1) 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2026 年 12 月 11 日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が
到来したときは、第２回Ａ種優先株主等に対して、取得日から２週間以上の事前通知を行っ
たうえで、法令上可能な範囲で、第２回Ａ種優先株式の全部または一部を取得することがで
きる。この場合、当銀行は、あらかじめ金融庁長官の確認を受けるものとし、第２回Ａ種優
先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産を第２回Ａ種優先株主に対して交付
するものとする。なお、当銀行が第２回Ａ種優先株式の一部を取得する場合は、取得する第
２回Ａ種優先株式は按分比例の方法により決定するものとする。
(2) 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第２回Ａ種優先株式の取得と引換えに、第２回Ａ種優先株式１株につき、第２回
Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第２回Ａ種優先株式につき、株式の分
割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整さ
れる。 に、
） 取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。 から取得日の前日
） （同日を含む。）
までの期間につき当該事業年度における第２回Ａ種優先配当金の額を月割計算（ただし、1
か月未満の期間については年 365 日の日割計算とし、円位未満は切り捨てる。）して算出さ
れる額を加算した額の金銭を交付する。ただし、取得日の属する事業年度において第２回Ａ
種優先株主等に対して第２回Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額と
する。
14. 普通株式を対価とする取得条項
(1) 普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、2031 年 12 月 11 日（以下「一斉取得日」という。
）をもって、一斉取得日におい
て当銀行に取得されていない第２回Ａ種優先株式の全てを一斉取得する。この場合、当銀行
は、第２回Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、各第２回Ａ種優先株主に対し、その有す
る第２回Ａ種優先株式数に第２回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第２
回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由
があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(2)に定める一斉取得価額で除し
た数の普通株式を交付するものとする。第２回Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普
通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第 234 条に従ってこれを取扱う。
(2) 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日（終値が算出さ
れない日を除く。）の東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値に相
当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。た
- 16 -
だし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額（下記(3)に定義する。以下同じ。）
を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(3) 下限取得価額
下限取得価額は、735 円とする（ただし、下記(4)による調整を受ける。。
）
(4) 下限取得価額の調整
第２回Ａ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額
を次に定める算式（以下｢下限取得価額調整式｣という。）により調整する（以下調整後の
下限取得価額を「調整後下限取得価額」という。。下限取得価額調整式の計算について
）
は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
交付普通 １株当たり
×
調 整 後 調 整 前 既発行 株式数 払込金額
＋
下限取得 ＝ 下限取得 × 普通株式数 １株当たり時価
価額 価額 既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(i) 下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価（下記ﾊ.(i)に定義する。以下同じ。）
を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分
する場合（無償割当ての場合を含む。（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求で
）
きる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。以下本(4）において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」とい
う。、または、当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる
）
取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下、
「取得条項付
株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場
合を除く。）
調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末
日とする。以下同じ。（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または
）
株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための
基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ii) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割により増加する普通株式の数（ただし、基準日
における当銀行の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。
）を交
付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、株式の分割のため
の基準日の翌日以降、これを適用する。
(iii) 下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額（下記ﾆ.に定義する。
以下、本(iii)、下記(iv)および(v)ならびに下記ﾊ.(iv)において同じ。
）をもって
当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償
割当ての場合を含む。）
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は
割当日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため
もしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式
- 17 -
等の全部が当初の条件で取得または行使されたとした場合に交付されることとな
る普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出
し、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）の翌日以降、
またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記に関わらず、上記の当該取得請求権付株式等の払込期日において価額が確定
しておらず、後日一定の日（以下｢価額決定日｣という。）に価額が決定される取得
請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式
に使用する１株当たり時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決
定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得ま
たは行使されたとした場合に交付される普通株式の数を交付普通株式数とみなし
て下限取得価額調整式を適用して算出し、価額決定日の翌日以降、これを適用する。
(iv) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件
（本ｲ.または下記ﾛ.と類似する希薄化防止のための修正を除く。）が付されている
場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。
）における修正後の価額
（以下「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を
下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に残存する当該取得請求権付株式の全部が修正価額
で取得または行使されたとした場合に交付されることとなる普通株式の数を交付
普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、修正日の翌日以降、
これを適用する。
(v) 取得条項付株式等の取得と引換えに、下限取得価額調整式に使用される１株当たり
時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化
後普通株式数（下記ﾎ.に定義する。
）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超
えるときに限り、当該超過する普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得
価額調整式を適用して算出し、当該取得条項付株式等の取得日の翌日以降、これを
適用する。
(vi) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、併合により減少する普通株式の数（効力発生日における当
銀行の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。
）を負の値で表示
した数値を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、株式
の併合の効力発生日以降、これを適用する。
上記ｲ.(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等
により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得
価額に変更される。
(i) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たり時価」は、調整後下限取得価額を適用
する日に先立つ５連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の当銀行の普通株
式の終値の平均値（平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１
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位を切り捨てる。）とする。
(ii) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を
適用する日の前日において有効な下限取得価額とする。
(iii) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその
日（上記ｲ.(i）ないし(iii）に基づき当該基準日において「交付普通株式数」とみ
なされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を
適用する日の１か月前の日の、当銀行の発行済普通株式数から当該日における当
銀行の有する普通株式数を控除した数に当該下限取得価額の調整の前に上記ｲ.お
よびﾛ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されて
いない普通株式数を加えたものとする。
(ⅳ) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記ｲ.(i)の場合
には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）
（金銭以外の財産による払込の場
合には適正な評価額） 上記ｲ.(ii)および(ⅵ)の場合には０円、
、 上記ｲ.(iii)ないし
(v)の場合には価額（ただし、(iv)の場合は修正価額）とする。
上記ｲ.(iii)ないし(v)および上記ﾊ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等ま
たは取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、そ
の行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。 から、
） その取得または行使に
際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式
以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式
の数で除した金額をいう。
上記ｲ.(v)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日
の既発行普通株式数から、上記ﾊ.(iii)に従って既発行普通株式数に含められている未だ
交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条
項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
上記ｲ.(i)ないし(iii)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為
が当該基準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議
を停止条件としている場合には、上記ｲ.(i)ないし(iii)の規定にかかわらず、調整後下
限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
下限取得価額調整式により算出された上記ｲ.柱書後段を適用する前の調整後下限取得価
額と調整前下限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、
これを行わない。ただし、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要
とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整
前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円
位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。
(5) 合理的な措置
上記(3)および(4)に定める下限取得価額は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の
実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が
不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、下限取得価額の適切な調整その他の合理的に
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必要な措置をとるものとする。
15. 株式の分割または併合および株式無償割当て
(1) 分割または併合
当銀行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式の分割または併合を行うときは、普通
株式、第１回Ａ種優先株式および第２回Ａ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行
う。
(2) 株式無償割当て
当銀行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式無償割当てを行うときは、普通株式、
第１回Ａ種優先株式および第２回Ａ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当
てを、同時に同一の割合で行う。
16. 優先順位
第１回Ａ種優先株式および第２回Ａ種優先株式と当銀行の発行する他の種類の優先株式の優先配
当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
17. 単元株式数
第２回Ａ種優先株式の単元株式数は 100 株とする。
18. 法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当銀行
の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
19. その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
以上
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別紙２
第 2 回Ａ種優先株式の割当予定先の概要
①株式会社もみじ銀行
（１） 名称 株式会社もみじ銀行
（２） 本店所在地 広島県広島市中区胡町１番 24 号
（３） 代表者の役職・氏名 取締役頭取 小田 宏史
（４） 事業内容 銀行業
（５） 資本金 10,000 百万円（2021 年３月 31 日現在）
（６） 設立年月日 2004 年 5 月 1 日
（７） 発行済株式数 435,633 千株（2021 年３月 31 日現在）
（８） 決算期 ３月 31 日
（９） 従業員数 561 人（2021 年３月 31 日現在）
（10） 大株主及び持株比率 （2021 年３月 31 日現在）
株式会社山口フィナンシャルグループ 100.00％
（11） 当事会社間の関係
当社が保有する割当予定先の株式の数： －株
（2021 年９月 30 日現在）
資本関係 割当予定先が保有する当社の株式の数：普通株式 340,487 株
第１回Ａ種優先株式 1,000,000 株
（2021 年９月 30 日現在）
人的関係 該当事項なし
取引関係 該当事項なし
関連当事者への
割当予定先は当社の関連当事者には該当しません。
該当状況
（12） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
純資産（百万円） 168,742 161,389 166,609
総資産（百万円） 3,200,472 3,268,555 3,773,582
１株当たり純資産額（円） 387.35 370.47 382.45
経常収益（百万円） 41,927 43,668 47,638
経常利益（百万円） 9,605 7,652 9,320
当期純利益（百万円） 7,706 6,286 7,312
１株当たり当期純利益（円） 17.69 14.43 16.79
１株当たり配当金（円） 4.29 9.83 8.50
②株式会社中国銀行
（１） 名称 株式会社中国銀行
（２） 本店所在地 岡山県岡山市北区丸の内一丁目 15 番 20 号
（３） 代表者の役職・氏名 取締役頭取 加藤 貞則
（４） 事業内容 銀行業
（５） 資本金 15,149 百万円（2021 年３月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1930 年 12 月 21 日
（７） 発行済株式数 195,272 千株（2021 年３月 31 日現在）
（８） 決算期 ３月 31 日
（９） 従業員数 2,792 人（2021 年３月 31 日現在）
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（10） 大株主及び持株比率 （2021 年３月 31 日現在）
株式会社日本カストディ銀行 9.97％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6.97％
岡山土地倉庫株式会社 2.84％
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE 2.73％
SILCHESTER INTERNATIONAL
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
EQUITY TRUST
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本生命保険相互会社 2.52％
明治安田生命保険相互会社 2.52％
倉敷紡績株式会社 2.42％
シーピー化成株式会社 2.38％
中国銀行従業員持株会 2.31％
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. 1.53％
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（11） 当事会社間の関係
当社が保有する割当予定先の株式の数：普通株式 520,885 株
（2021 年９月 30 日現在）
資本関係 割当予定先が保有する当社の株式の数：普通株式 339,043 株
第１回Ａ種優先株式 1,000,000 株
（2021 年９月 30 日現在）
人的関係 当社の社員 1 名が出向しております。
取引関係 当社との間で預金取引があります。
関連当事者への
割当予定先は当社の関連当事者には該当しません。
該当状況
（12） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
連結純資産額（百万円） 537,818 511,193 562,197
連結総資産額（百万円） 8,253,750 8,147,386 9,153,162
１株当たり連結純資産額（円） 2,854.26 2,717.29 2,988.31
連結経常収益（百万円） 128,621 127,318 116,976
連結経常利益（百万円） 23,696 17,463 21,252
親会社株主に帰属する当期純利益
16,199 11,916 14,418
（百万円）
１株当たり連結当期純利益（円） 85.67 63.35 76.66
１株当たり配当金（円） 22.00 22.00 23.00
③朝日生命保険相互会社
（１） 名称 朝日生命保険相互会社
（２） 本店所在地 東京都新宿区四谷一丁目 6 番 1 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 木村 博紀
（４） 事業内容 生命保険業など
（５） 基金（基金償却積立金を
257,000 百万円（2021 年３月 31 日現在）
含む）
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（６） 創業年月日 1888 年３月 1 日
（７） 決算期 ３月 31 日
（８） 従業員数 18,049 人（2021 年３月 31 日現在）
（９） 基金拠出者及び拠出割合 （2021 年３月 31 日現在）
株式会社みずほ銀行 65.9％
株式会社あおぞら銀行 11.0％
株式会社新生銀行 11.0％
日本通運株式会社 2.2％
富士通株式会社 2.2％
古河電気工業株式会社 2.2％
株式会社トマト銀行 1.1％
西京リース株式会社 1.1％
株式会社ＡＤＥＫＡ 0.5％
日本軽金属株式会社 0.5％
日本ゼオン株式会社 0.5％
富士電機株式会社 0.5％
古河機械金属株式会社 0.5％
横浜ゴム株式会社 0.5％
（10） 当事会社間の関係
当社が保有する割当予定先の基金の額： 1,000 百万円
（2021 年９月 30 日現在）
資本関係 割当予定先が保有する当社の株式の数：普通株式 266,000 株
第１回Ａ種優先株式 1,000,000 株
（2021 年９月 30 日現在）
人的関係 該当事項なし
取引関係 当社との間で預金取引があります。
関連当事者への
割当予定先は当社の関連当事者には該当しません。
該当状況
（11） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
純資産額（百万円） 378,826 391,543 524,505
総資産額（百万円） 5,356,358 5,388,655 5,539,404
経常収益（百万円） 638,402 622,094 600,713
経常利益（百万円） 24,636 31,056 36,629
当期純利益（百万円） 16,221 20,412 23,263
④株式会社愛媛銀行
（１） 名称 株式会社愛媛銀行
（２） 本店所在地 愛媛県松山市勝山町 2 丁目 1 番地
（３） 代表者の役職・氏名 頭取 西川 義教
（４） 事業内容 銀行業
（５） 資本金 21,367 百万円（2021 年３月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1943 年 3 月 20 日
（７） 発行済株式数 39,426 千株（2021 年３月 31 日現在）
（８） 決算期 ３月 31 日
（９） 従業員数 1,312 人（2021 年３月 31 日現在）
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（10） 大株主及び持株比率 （2021 年３月 31 日現在）
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 5.32％
株式会社日本カストディ銀行 （信託口４） 4.91％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.63％
愛媛銀行行員持株会 3.29％
美須賀海運株式会社 2.54％
大王製紙株式会社 1.91％
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理 1.56％
人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
住友生命保険相互会社 1.52％
損害保険ジャパン株式会社 1.27％
株式会社大和証券グループ本社 1.16％
（11） 当事会社間の関係
当社が保有する割当予定先の株式の数：普通株式 94,800 株
（2021 年９月 30 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当社の株式の数：普通株式 83,000 株
（2021 年９月 30 日現在）
人的関係 該当事項なし
取引関係 該当事項なし
関連当事者への
割当予定先は当社の関連当事者には該当しません。
該当状況
（12） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
連結純資産額（百万円） 127,760 126,216 154,897
連結総資産額（百万円） 2,606,492 2,655,019 2,767,080
１株当たり連結純資産額（円） 3,239.74 3,196.08 3,932.06
連結経常収益（百万円） 46,236 47,821 43,045
連結経常利益（百万円） 8,074 8,678 8,683
親会社株主帰属する当期純利益
5,560 5,668 5,447
（百万円）
１株当たり連結当期純利益（円） 142.18 144.91 139.27
１株当たり配当金（円） 30.00 30.00 30.00
⑤株式会社鳥取銀行
（１） 名称 株式会社鳥取銀行
（２） 本店所在地 鳥取県鳥取市永楽温泉町 171 番地
（３） 代表者の役職・氏名 取締役頭取 平井 耕司
（４） 事業内容 銀行業
（５） 資本金 9,061 百万円（2021 年３月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1921 年 12 月 15 日
（７） 発行済株式数 9,619 千株（2021 年３月 31 日現在）
（８） 決算期 ３月 31 日
（９） 従業員数 656 人（2021 年３月 31 日現在）
（10） 大株主及び持株比率 （2021 年３月 31 日現在）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3.70％
明治安田生命保険相互会社 3.65％
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3.58％
損害保険ジャパン株式会社 3.25％
鳥取銀行従業員持株会 2.95％
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 2.51％
中国電力株式会社 2.45％
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1.97％
大樹生命保険株式会社 1.79％
株式会社三洋商事 1.21％
（11） 当事会社間の関係
当社が保有する割当予定先の株式の数：普通株式 29,300 株
（2021 年９月 30 日現在）
資本関係 割当予定先が保有する当社の株式の数：普通株式 36,500 株
第１回Ａ種優先株式 300,000 株
（2021 年９月 30 日現在）
人的関係 該当事項なし
取引関係 該当事項なし
関連当事者への
割当予定先は当社の関連当事者には該当しません。
該当状況
（12） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
連結純資産額（百万円） 49,188 47,728 49,444
連結総資産額（百万円） 1,019,339 1,004,933 1,085,907
１株当たり連結純資産額（円） 5,243.39 5,088.01 5,270.33
連結経常収益（百万円） 14,256 13,666 13,409
連結経常利益（百万円） 1,625 1,454 1,618
親会社株主帰属する当期純利益
952 897 996
（百万円）
１株当たり連結当期純利益（円） 101.73 95.88 106.47
１株当たり配当金（円） 60.00 50.00 50.00
⑥山佐株式会社
（１） 名称 山佐株式会社
（２） 本店所在地 岡山県新見市高尾 362 番地の１
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 佐野 慎一
（４） 事業内容 航空機・船舶リース事業、太陽光発電事業、ＳＦＲ事業
（５） 資本金 15 百万円（2021 年２月 28 日現在）
（６） 設立年月 1967 年２月 10 日
（７） 決算期 ２月末日
（８） 従業員数 471 人（2021 年２月 28 日現在）
（９） 大株主及び持株比率 （2021 年２月 28 日現在）
KaeRuu 株式会社 100.00％
（10） 当事会社間の関係
当社が保有する割当予定先の株式の数： －株
（2021 年９月 30 日現在）
資本関係 割当予定先が保有する当社の株式の数：普通株式 29,354 株
第１回Ａ種優先株式 300,000 株
（2021 年９月 30 日現在）
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人的関係 該当事項なし
取引関係 当社との間で預金取引、金銭消費貸借取引があります。
関連当事者への
割当予定先は当社の関連当事者には該当しません。
該当状況
（11） 最近３年間の経営成績及び財政状況
決算期 2019 年 2 月期 2020 年２月期 2021 年２月期
純資産額（百万円） 6,763 967 5,602
総資産額（百万円） 573,468 647,099 595,571
売上高（百万円） 93,378 100,450 104,570
当期純利益（百万円） 13,781 △4,588 4,379
⑦東京センチュリー株式会社
（１） 名称 東京センチュリー株式会社
（２） 本店所在地 東京都千代田区神田練塀町３番地
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 野上 誠
（４） 事業内容 国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、
国際事業
（５） 資本金 81,129 百万円（2021 年３月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1969 年 7 月 1 日
（７） 発行済株式数 123,028 千株（2021 年３月 31 日現在）
（８） 決算期 ３月 31 日
（９） 従業員数 917 人（2021 年３月 31 日現在）
（10） 大株主及び持株比率 （2021 年３月 31 日現在）
伊藤忠商事株式会社 30.07％
日本土地建物株式会社 12.87％
日本電信電話株式会社 10.08％
ケイ・エス・オー株式会社 8.44％
株式会社みずほ銀行 3.84％
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3.37％
清和綜合建物株式会社 3.28％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2.55％
日本生命保険相互会社 1.83％
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 オリエ 1.56％
ントコーポレーション口 再信託受託者 株式会
社日本カストディ銀行
（11） 当事会社間の関係
当社が保有する割当予定先の株式の数：普通株式 78,050 株
（2021 年９月 30 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当社の株式の数：普通株式 25,300 株
（2021 年９月 30 日現在）
人的関係 該当事項なし
取引関係 当社との間で預金取引、金銭消費貸借取引があります。
関連当事者への
割当予定先は当社の関連当事者には該当しません。
該当状況
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（12） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
連結純資産額（百万円） 524,372 660,145 688,345
連結総資産額（百万円） 4,086,513 5,608,556 5,602,897
１株当たり連結純資産額（円） 4,039.68 4,543.43 4,670.45
連結売上高（百万円） 1,067,612 1,166,599 1,200,184
連結経常利益（百万円） 86,337 91,126 78,105
親会社株主帰属する当期純利益
52,271 56,303 49,145
（百万円）
１株当たり連結当期純利益（円） 494.93 524.96 402.57
１株当たり配当金（円） 124.00 136.00 138.00
⑧株式会社きらやか銀行
（１） 名称 株式会社きらやか銀行
（２） 本店所在地 山形県山形市旅篭町三丁目２番３号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役頭取 川越 浩司
（４） 事業内容 銀行業
（５） 資本金 24,200 百万円（2021 年３月 31 日現在）
（６） 設立年月日 2007 年５月７日
普通株式 161,013 千株
第Ⅳ種優先株式 100,000 千株
（７） 発行済株式数
第Ⅴ種優先株式 50,000 千株
（2021 年３月 31 日現在）
（８） 決算期 ３月 31 日
（９） 従業員数 883 人（2021 年３月 31 日現在）
（10） 大株主及び持株比率 （2021 年３月 31 日現在）
株式会社じもとホールディングス 100.00％
（11） 当事会社間の関係
当社が保有する割当予定先の株式の数： －株
（2021 年９月 30 日現在）
資本関係 割当予定先が保有する当社の株式の数：普通株式 25,200 株
第１回Ａ種優先株式 500,000 株
（2021 年９月 30 日現在）
人的関係 該当事項なし
取引関係 該当事項なし
関連当事者への
割当予定先は当社の関連当事者には該当しません。
該当状況
（12） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
純資産額（百万円） 67,778 66,375 64,795
総資産額（百万円） 1,388,529 1,329,011 1,372,323
１株当たり純資産額（円） 290.28 279.47 215.29
経常収益（百万円） 21,097 20,732 22,335
経常利益（百万円） 1,745 1,678 △4,364
当期純利益（百万円） 1,008 1,103 △4,855
- 27 -
１株当たり当期純利益（円） 5.79 6.51 △39.35
１株当たり配当金（円） 普通株式 5.27 普通株式 2.98 普通株式 0.88
第Ⅳ種優先株式 第Ⅳ種優先株式 第Ⅳ種優先株式
2.57 2.57 2.59
第Ⅴ種優先株式 第Ⅴ種優先株式 第Ⅴ種優先株式
0.00 0.02 0.00
⑨株式会社新生銀行
（１） 名称 株式会社新生銀行
（２） 本店所在地 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 工藤 英之
（４） 事業内容 銀行業
（５） 資本金 512,204 百万円（2021 年３月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1952 年 12 月 1 日
（７） 発行済株式数 259,034 千株（2021 年３月 31 日現在）
（８） 決算期 ３月 31 日
（９） 従業員数 2,245 人（2021 年３月 31 日現在）
（10） 大株主及び持株比率 （2021 年３月 31 日現在）
SBI ホールディングス株式会社 19.85％
預金保険機構 12.50％
株式会社整理回収機構 9.28％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.74％
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香 3.53％
港上海銀行 東京支店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3.37％
BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理 1.39％
人 株式会社三菱 UFJ 銀行 決済事業部）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常 1.30％
任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）
MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガ 1.18％
ン・スタンレーMUFG 証券株式会社）
STATE STREET BANKWEST CLIENT – TREATY505234 1.15％
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営部）
（11） 当事会社間の関係
当社が保有する割当予定先の株式の数： －株
（2021 年９月 30 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当社の株式の数：普通株式 25,000 株
（2021 年９月 30 日現在）
人的関係 該当事項なし
取引関係 該当事項なし
関連当事者への
割当予定先は当社の関連当事者には該当しません。
該当状況
（12） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
連結純資産額（百万円） 896,642 910,485 930,742
- 28 -
連結総資産額（百万円） 9,571,172 10,226,571 10,740,174
１株当たり連結純資産額（円） 3,636.92 3,913.40 4,283.92
連結経常収益（百万円） 372,243 399,503 374,247
連結経常利益（百万円） 55,397 51,036 44,398
親会社株主帰属する当期純利益
52,319 45,575 45,109
（百万円）
１株当たり連結当期純利益（円） 211.24 190.59 202.16
１株当たり配当金（円） 10.00 10.00 12.00
⑩株式会社あおぞら銀行
（１） 名称 株式会社あおぞら銀行
（２） 本店所在地 東京都千代田区麹町六丁目１番地１
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 谷川 啓
（４） 事業内容 銀行業
（５） 資本金 100,000 百万円（2021 年３月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1957 年４月１日
（７） 発行済株式数 118,289 千株（2021 年３月 31 日現在）
（８） 決算期 ３月 31 日
（９） 従業員数 1,933 人（2021 年３月 31 日現在）
（10） 大株主及び持株比率 （2021 年３月 31 日現在）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9.09％
野村信託銀行株式会社（信託口 2052255） 4.28％
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4.15％
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 2.01％
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 1.54％
株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 1.36％
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 1.29％
株式会社みずほ銀行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口１） 1.23％
野村信託銀行株式会社（投信口） 1.10％
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 1.04％
505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（11） 当事会社間の関係
当社が保有する割当予定先の株式の数： －株
（2021 年９月 30 日現在）
資本関係 割当予定先が保有する当社の株式の数：
第１回Ａ種優先株式 500,000 株
（2021 年９月 30 日現在）
人的関係 該当事項なし
取引関係 当社との間で金銭消費貸借取引があります。
関連当事者への
割当予定先は当社の関連当事者には該当しません。
該当状況
（12） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
連結純資産額（百万円） 448,710 424,758 490,006
- 29 -
連結総資産額（百万円） 5,255,048 5,299,815 5,916,866
１株当たり連結純資産額（円） 3,844.08 3,659.84 4,233.53
連結経常収益（百万円） 160,136 184,406 155,755
連結経常利益（百万円） 47,796 43,330 38,982
親会社株主に帰属する当期純利益
36,130 28,142 28,972
（百万円）
１株当たり連結当期純利益（円） 309.67 241.18 248.27
１株当たり配当金（円） 普通株式 普通株式 普通株式
154.00 156.00 124.00
⑪みずほリース株式会社
（１） 名称 みずほリース株式会社
（２） 本店所在地 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 津原 周作
（４） 事業内容 総合リース業
（５） 資本金 26,088 百万円（2021 年３月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1969 年 12 月１日
（７） 発行済株式数 49,004 千株（2021 年３月 31 日現在）
（８） 決算期 ３月 31 日
（９） 従業員数 740 人（2021 年３月 31 日現在）
（10） 大株主及び持株比率 （2021 年３月 31 日現在）
株式会社みずほ銀行 23.03％
第一生命保険株式会社 5.11％
丸紅株式会社 4.40％
日産自動車株式会社退職給付信託口座 信託受託 3.57％
者 みずほ信託銀行株式会社 再信託受託者 株
式会社日本カストディ銀行
リコーリース株式会社 3.06％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.01％
明治安田生命保険相互会社 2.55％
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 2.29％
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行 1.84％
再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）
株式会社クレディセゾン 1.37％
（11） 当事会社間の関係
当社が保有する割当予定先の株式の数： －株
（2021 年９月 30 日現在）
資本関係 割当予定先が保有する当社の株式の数：
第１回Ａ種優先株式 500,000 株
（2021 年９月 30 日現在）
人的関係 該当事項なし
取引関係 当社との間で預金取引、金銭消費貸借取引があります。
関連当事者への
割当予定先は当社の関連当事者には該当しません。
該当状況
（12） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期
- 30 -
連結純資産額（百万円） 182,159 195,780 210,852
連結総資産額（百万円） 2,161,872 2,348,416 2,603,190
１株当たり連結純資産額（円） 3,553.92 3,829.02 4,147.40
連結売上高（百万円） 384,893 539,241 497,852
連結経常利益（百万円） 24,226 26,714 27,542
親会社株主に帰属する当期純利益
16,594 17,512 21,772
（百万円）
１株当たり連結当期純利益（円） 388.64 360.49 450.14
１株当たり配当金（円） 78.00 82.00 92.00
⑫備前日生信用金庫
（１） 名称 備前日生信用金庫
（２） 本店所在地 岡山県備前市伊部 1660-７
（３） 代表者の役職・氏名 理事長 松本 洋一
（４） 事業内容 信用金庫業
（５） 出資金 793 百万円（2021 年３月 31 日現在）
（６） 開業年月 1970 年 10 月１日
（７） 決算期 ３月 31 日
（８） 職員数 226 人（2021 年３月 31 日現在）
（９） 会員数 16,069 人（2021 年３月 31 日現在）
（10） 当事会社間の関係
当社が保有する割当予定先の出資の数： －
（2021 年９月 30 日現在）
資本関係 割当予定先が保有する当社の株式の数：
第１回Ａ種優先株式 500,000 株
（2021 年９月 30 日現在）
人的関係 該当事項なし
取引関係 該当事項なし
関連当事者への
割当予定先は当社の関連当事者には該当しません。
該当状況
（11） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
純資産額（百万円） 8,770 11,237 13,473
総資産額（百万円） 139,508 239,252 251,711
経常収益（百万円） 2,137 2,473 3,739
経常利益（百万円） 326 269 607
当期純利益（百万円） 164 106 249
出資１口に対する配当金（円） 1.5 1.5 1.5
⑬株式会社ウエストホールディングス
（１） 名称 株式会社ウエストホールディングス
（２） 本店所在地 広島県広島市西区楠木町一丁目 15 番 24 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 江頭 栄一郎
（４） 事業内容 公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・O&M
や、省エネサービスのウエストエスコ事業及び企業や地方自治体
向けの電力販売
- 31 -
（５） 資本金 2,020 百万円（2020 年 8 月 31 日現在）
（６） 設立年月日 2006 年 3 月 1 日
（７） 発行済株式数 35,405 千株（2020 年 8 月 31 日現在）
（８） 決算期 8 月 31 日
（９） 従業員数 70 人（2020 年 8 月 31 日現在）
（10） 大株主及び持株比率 （2020 年 8 月 31 日現在）
吉川 隆 46.62％
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6.81％
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES 5.06％
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS
ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理
人 株式会社みずほ銀行） 4.13％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2.84％
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS- 2.74％
MARGIN(CASHPB)
（常任代理人 野村證券株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 2.44％
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 1.53％
ERSTE GROUP BANK AG / UCITS CLIENTS（常任代理 1.39％
人 株式会社三菱 UFJ 銀行）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKDP AIF CLIENTS 1.28％
NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（11） 当事会社間の関係
当社が保有する割当予定先の株式の数： －株
（2021 年９月 30 日現在）
資本関係
割当予定先が保有する当社の株式の数： －株
（2021 年９月 30 日現在）
人的関係 該当事項なし
取引関係 当社との間で預金取引・金銭消費貸借取引があります。
関連当事者への
割当予定先は当社の関連当事者には該当しません。
該当状況
（12） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年 8 月期 2019 年 8 月期 2020 年 8 月期
連結純資産額（百万円） 15,929 17,584 20,359
連結総資産額（百万円） 73,796 82,162 82,299
１株当たり連結純資産額（円） 483.92 552.67 650.03
連結売上高（百万円） 52,509 63,904 61,947
連結経常利益（百万円） 4,557 5,425 6,615
親会社株主帰属する当期純利益
2,667 3,632 4,417
（百万円）
１株当たり連結当期純利益（円） 81.11 111.25 139.96
１株当たり配当金（円） 35.00 45.00 45.00
- 32 -
⑭笠岡信用組合
（１） 名称 笠岡信用組合
（２） 本店所在地 岡山県笠岡市笠岡 2388 番地の 40
（３） 代表者の役職・氏名 理事長 山本 國春
（４） 事業内容 信用組合業
（５） 出資金 1,935 百万円（2021 年３月 31 日現在）
（６） 設立年月日 1952 年 12 月 15 日
（７） 決算期 ３月 31 日
（８） 職員数 283 人（2021 年３月 31 日現在）
（９） 組合員数 55,112 人（2021 年３月 31 日現在）
（10） 当事会社間の関係
当社が保有する割当予定先の出資の数： －
（2021 年９月 30 日現在）
資本関係 割当予定先が保有する当社の株式の数：
第１回Ａ種優先株式 100,000 株
（2021 年９月 30 日現在）
人的関係