2020 年１月 29 日
年
各 位
会 社 名 株 式 会 社 福 岡 中 央 銀 行
代表者名 取締役頭取 古村 至朗
（コードド番号 8540 福証）
問 合 せ 先 執行役 役員総合企画 画部長 岡野 みゆき
野
（ＴＥＬ 092-751-4429）
第１回Ａ種優
第 優先株式の割
割当予定先の
の決定に関す
するお知らせ
せ
株式会社
社福岡中央銀
銀行（取締役頭
頭取 古村 至朗） 以下「当行」といいます。
（以 。）は、2019 年 11 月 26
9 6
日付で公表
表いたしました「第三者割
割当による第
第１回Ａ種優
優先株式発行
行に関するお
お知らせ」の
のとおり、同
同
日開催の当
当行取締役会において、第
第三者割当に
により当行第
第１回Ａ種優
優先株式を発
発行（以下「
「本件第三者
者
割当」とい
いいます。 することにつ
）す ついて決議し
しております
すが、本日開
開催の当行取
取締役会にお
おいて、未定
定
であった割
割当予定先及び割当株式数
数を決定いた
たしましたの
ので、お知ら
らせいたしま
ます。
記
１．第１回
回Ａ種優先株株式の概要
（１）払込
込期日 2020 年３月 10 日
0
（２）発行
行新株式数 300,
,000 株
（３）発行
行価額 １株株につき 10, 000 円
（４）調達
達資金の額 3,00
00,000,000 円
（５）募集
集または割当方法 第三 三者割当の方 方法により、以下の割当
当予定先に対
対して以下の の株式数を割
割
（割当
当予定先） り当当てます。
株式式会社福岡銀 銀行 30,000 株
九建建架線工事株 株式会社 20,000 株
大高高建設株式会 会社 15,000 株
株式式会社サニク クリーン九州
州 15,000 株
株式式会社沖縄海 海邦銀行 10,000 株
九州州総合信用株 株式会社 10,000 株
西部部瓦斯株式会 会社 10,000 株
西日本鉄道株式 式会社 10,000 株
松田都市開発株 株式会社 10,000 株
株式式会社ユー ・エス・イー ー 9,000 株
松和和産業株式会 会社 6,000 株
音伍伍繊維工業株 株式会社 5,000 株
株式式会社かねふ ふく 5,000 株
株式式会社九電工 工 5,000 株
株式式会社サンコ コービルド 5,000 株
株式式会社シー ・アール・シ シー 5,000 株
福岡岡生コンクリ リート株式会
会社 5,000 株
株式式会社福住 5,000 株
福友友産業株式会 会社 5,000 株
株式式会社豊和銀 銀行 5,000 株
内田運輸株式会 会社 3,000 株
株式式会社オーケ ケイファイバ
バ－ 3,000 株
株式式会社オオモ モリ総建 3,000 株
オリエント産業 業株式会社 3,000 株
金子子建設株式会 会社 3,000 株
- 1 -
株式会社環境開発 3,000 株
九州自動車リース株式会社 3,000 株
有限会社サウスコーポレーション 3,000 株
株式会社清水建築工業 3,000 株
新栄住宅株式会社 3,000 株
株式会社第一ゼネラルサービス 3,000 株
株式会社立花商事 3,000 株
株式会社てんぐ屋産業 3,000 株
株式会社福岡運輸ホールディングス 3,000 株
福岡レイン工業株式会社 3,000 株
フクセイ商事株式会社 3,000 株
堀田建設工業株式会社 3,000 株
丸阿産業株式会社 3,000 株
株式会社瑞建工務店 3,000 株
大坪建設株式会社 2,000 株
株式会社寿陽建設 2,000 株
有限会社総伸 2,000 株
株式会社大伸設備 2,000 株
株式会社チヨダ 2,000 株
中村建設株式会社 2,000 株
のぐち産業株式会社 2,000 株
福岡倉庫株式会社 2,000 株
堀江船舶株式会社 2,000 株
株式会社マイファッション 2,000 株
株式会社マルタイ 2,000 株
美里建設株式会社 2,000 株
株式会社三森屋 2,000 株
ローレルバンクマシン株式会社 2,000 株
アサヒアイドマ株式会社 1,500 株
大阪保温工業株式会社 1,500 株
株式会社正協社 1,300 株
株式会社荏原電気 1,000 株
株式会社エム・ケー・コンサルタント 1,000 株
有限会社大神産興 1,000 株
オーケイ・アセットマネージメント株式会社 1,000 株
有限会社小山商店 1,000 株
株式会社柏木興産 1,000 株
川村産業株式会社 1,000 株
株式会社九州エース電研 1,000 株
九州ビナン有限会社 1,000 株
協和管工株式会社 1,000 株
久留米ガス株式会社 1,000 株
玄海興業有限会社 1,000 株
白石自動車有限会社 1,000 株
有限会社田中電工 1,000 株
德永産業有限会社 1,000 株
株式会社内藤工務店 1,000 株
株式会社馬場石材店 1,000 株
有限会社福嶋商店 1,000 株
株式会社マルゼン・ロジスティック 1,000 株
株式会社丸和水産 1,000 株
株式会社スプリント福岡 300 株
有限会社博多電気商事 300 株
小西建装株式会社 100 株
（注）割当予定株数順
- 2 -
（６）その他 詳細は別紙（株式会社福岡中央銀行第１回Ａ種優先株式発行要項）をご
覧ください。
第１回Ａ種優先株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができま
す。
第１回Ａ種優先株式の配当につき、非累積・非参加条項を定めておりま
す。
全ての事項につき株主総会の議決権はありません。
2027 年４月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、金銭
を対価として当行が第１回Ａ種優先株式の全部または一部を取得できる
旨の取得条項が付されています。
また、2030 年４月１日に、普通株式を対価として当行が当該期日に残存
する第１回Ａ種優先株式の全てを取得する（以下「一斉取得」といいま
す。）旨の取得条項が付されています。
２．発行条件等の合理性
当行は、第１回Ａ種優先株式の払込金額の決定に際して、公正性を期すため、優先株式の価値につい
ての客観的かつ定量的な算定を得ることが必要であると判断し、当行から独立した第三者算定機関であ
り、金融機関による同種の第三者割当における外部算定機関として実績が豊富であり、当行との利害関
係がない株式会社赤坂国際会計（代表者：黒崎 知岳、住所：東京都港区元赤坂一丁目１番８号）（以
下「独立算定機関」といいます。）に第１回Ａ種優先株式の株式価値の算定を依頼いたしました。独立
算定機関は、一定の前提に基づき、一般的な株式オプション価値算定モデルであり、第１回Ａ種優先株
式の権利内容を検討し、その主要な特徴を反映した評価額を算定し得るモデルである二項格子モデルを
用いて第１回Ａ種優先株式の価値算定を実施し、第１回Ａ種優先株式の発行決議日付で、当行は第１回
Ａ種優先株式の理論価値に係る株式価値算定書を取得いたしました。また、払込金額の公正性を期す観
点から、払込期日により近い時点での優先株式の価値についての客観的かつ定量的な算定を得ることが
望ましいと判断し、本日付で、同独立算定機関から、当行は第１回Ａ種優先株式の理論価値に係る株式
価値算定書を再度取得いたしました。
当行は、上記本日付の株式価値算定書における前提条件およびその評価手続について不合理な点は
特にないことを認識しており、第１回Ａ種優先株式の理論価値のレンジは１株あたり 9,940 円～10,166
円であるところ第１回Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額である金 10,000 円は上記本日付の株式価
値算定書における理論価値と同水準であること、これに加えて、当行が現在置かれた事業環境・財務状
況およびわが国の金融・経済状況等についても総合的に勘案の上、当行としては第１回Ａ種優先株式の
発行条件および払込金額は本日を基準に判断したとしても公正な水準であると判断しております。
なお、本日開催の当行取締役会にて、監査等委員会の意見として、本件第三者割当については、上記
本日付の株式価値算定書に示される理論価値は、金融工学により一般的に認められた合理的な算定方法
によるものであること、第１回Ａ種優先株式の理論価値に影響を及ぼす可能性のある主要な事実をその
評価の基礎とし、その算定過程及び前提条件等に関して不合理な点は見当たらないこと及び発行決議日
に決定した第１回Ａ種優先株式の払込金額はかかる理論価値の範囲に含まれること等を踏まえ、第１回
Ａ種優先株式の発行決議後に当行取締役会から提出された資料、当行取締役会から受けた報告及び説明、
外部専門家からの直接の助言、上記株式価値算定書等を前提として、発行価額の算定根拠及び発行条件
の合理性についての当行の上記判断には、法令に違反する重大な事実はなく、合理性を有するものと認
め、第１回Ａ種優先株式の価値に影響を与える様々な諸条件も考慮し、本件第三者割当における払込金
額が割当を受ける者に特に有利な金額には本日を基準に判断したとしても当たらないと解するのが相
当であるとの意見の表明がなされております。
- 3 -
３．割当予定先の選定理由等
（１）割当予定先の概要
本件第三者割当に係る割当予定先のうち、９社については、「割当予定先の概要」及び「当行との関
係」を記載しております。また、割当予定株数が 10,000 株（第１回Ａ種優先株式発行総数の 3.33％（下
限取得価額 2,500 円により普通株式に転換された場合の議決権比率で 1.0％程度））に満たない 70 社につ
いては、かかる割当予定株数に鑑みれば、仮に第１回Ａ種優先株式が普通株式に転換された場合でも、
当行の支配権への影響はほとんどないと考えられるとともに、かかる割当予定株数未満の割当予定先の
過半が当行普通株主であり、かつ当行と取引のある福岡県内の地元中小企業等であるため、その経営・
事業の状況（法人）や現時点における当行との関係に照らし、開示に係る重要性は低いものと判断した
ことから、「名称・住所・割当予定株数」のみとする簡略な記載とさせていただいております。
① 株式会社福岡銀行
1. 名称 株式会社福岡銀行
2. 割当予定株数 30,000 株
3. 払込予定金額 300,000,000 円
4. 本店の所在地 福岡県福岡市中央区天神二丁目 13 番１号
5. 代表者の役職・氏名 取締役会長兼頭取 柴戸隆成
6. 事業内容 銀行業
7. 資本金 82,329 百万円＜2019 年９月末現在＞
8. 設立年月日 1945 年３月 31 日
9. 発行済株式数 739,952,842株＜2019年９月末現在＞
10. 決算期 ３月 31 日
11. 従業員数 3,718 名＜2019 年３月末現在＞
12. 主要取引先 一般顧客 等
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（100.0％）
13. 大株主及び持株比率 ＜2019年９月末現在＞
14. 当行と割当予定先との関係
当行が保有している割当予定先の株式の数： ―
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数：402,258 株
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
15. 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
連結純資産（百万円） 646,170 700,941 700,493
連結総資産（百万円） 14,647,264 16,779,450 17,409,736
１株当たり連結純資産（円） 873.25 947.27 946.67
連結経常収益（百万円） 184,190 183,677 195,682
連結経常利益（百万円） 64,897 62,302 73,738
親会社株主に帰属する当期純利益
47,963 44,044 53,655
（百万円）
１株当たり連結当期純利益(円) 64.81 59.52 72.51
１株当たり配当金（円） 23.00 25.60 30.00
- 4 -
② 九建架線工事株式会社
1. 名称 九建架線工事株式会社
2. 割当予定株数 20,000 株
3. 払込予定金額 200,000,000 円
4. 本店の所在地 福岡県那珂川市今光八丁目１番５号
5. 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 河邉英人
6. 事業内容 送電線路の建設ならびに保守工事
7. 資本金 47 百万円 ＜2019 年３月末現在＞
8. 設立年月日 1965 年１月５日
9. 従業員数 230 名＜2019 年７月末現在＞
10. 主要取引先 事業会社等
11. 大株主及び持株比率 株式会社九建(10.0%) ＜2019 年９月末現在＞
12. 当行と割当予定先との関係
当行が保有している割当予定先の株式の数： ―
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数：977 株
人的関係 該当事項ありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項ありません。
③ 大高建設株式会社
1. 名称 大高建設株式会社
2. 割当予定株数 15,000 株
3. 払込予定金額 150,000,000 円
4. 本店の所在地 福岡県福岡市博多区上牟田一丁目 29 番６号
5. 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 大木孝一郎
建築および土木の設計並びに施工、土地および建物の開発に関する
6. 事業内容
企画およびコンサルタント業務
7. 資本金 95 百万円 ＜2019 年３月末現在＞
8. 設立年月日 1975 年３月 25 日
9. 従業員数 37 名＜2019 年３月末現在＞
10. 主要取引先 事業会社等
大木孝一郎（55.1%）、大木孝朋（13.9%）、大高建設従業員持株会
（10.8％）、徳永利美 （10.5%）、居原博（3.1%）、永野末男（2.1%）
、
11. 大株主及び持株比率
濱田幸弘（2.1%）、高崎俊文（1.3%）、崎田松男（0.4%）、加藤龍雄
（0.4%）＜2019 年３月末現在＞
12. 当行と割当予定先との関係
当行が保有している割当予定先の株式の数： ―
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数：12,200 株
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引 融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
④ 株式会社サニクリーン九州
1. 名称 株式会社サニクリーン九州
- 5 -
2. 割当予定株数 15,000 株
3. 払込予定金額 150,000,000 円
4. 本店の所在地 福岡県福岡市博多区半道橋一丁目 17 番 41 号
5. 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山田健
環境衛生商品のレンタル・販売、衛生管理サービス、清掃サービス、
6. 事業内容
レンタカーサービス、フイットネスクラブの運営等
7. 資本金 100 百万円 ＜2019 年６月末現在＞
8. 設立年月日 1967 年９月 13 日
9. 従業員数 1,717 名＜2019 年６月末現在＞
10. 主要取引先 一般顧客
株式会社サニクリーン100％
11. 大株主及び持株比率 ＜2019年６月末現在＞
12. 当行と割当予定先との関係
当行が保有している割当予定先の株式の数： ―
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数： ―
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引、融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑤ 株式会社沖縄海邦銀行
1. 名称 株式会社沖縄海邦銀行
2. 割当予定株数 10,000 株
3. 払込予定金額 100,000,000 円
4. 本店の所在地 沖縄県那覇市久茂地二丁目９番 12 号
5. 代表者の役職・氏名 取締役頭取 上地英由
6. 事業内容 銀行業
7. 資本金 4,537 百万円＜2019 年９月末現在＞
8. 設立年月日 1964 年４月２日
9. 発行済株式数 3,400,000株＜2019年９月末現在＞
10. 決算期 ３月 31 日
11. 従業員数 871 名＜2019 年３月末現在＞
12. 主要取引先 一般顧客 等
西平経史（7.5％）、沖縄土地住宅株式会社（6.0％）、沖縄海邦
銀行行員持株会（4.8％）、株式会社みずほ銀行（4.0％）、株式
会社三菱UFJ銀行（4.0％）、沖縄電力株式会社（3.9％）、日本ト
13. 大株主及び持株比率 ラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）(3.7%)、日本生
命保険相互会社（3.4％）、大同火災海上保険株式会社（2.9％）、
中央産業株式会社（1.8％）＜2019年９月末現在＞
14. 当行と割当予定先との関係
当行が保有している割当予定先の株式の数： ―
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数： ―
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
15. 最近３年間の経営成績及び財政状態
- 6 -
決算期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
連結純資産（百万円） 41,747 42,917 44,621
連結総資産（百万円） 687,800 704,402 723,756
１株当たり連結純資産（円） 12,294.64 12,639.15 13,141.24
連結経常収益（百万円） 12,912 12,956 14,533
連結経常利益（百万円） 2,229 1,882 3,418
親会社株主に帰属する当期純利益
1,598 1,319 2,314
（百万円）
１株当たり連結当期純利益(円) 470.91 388.78 682.19
１株当たり配当金（円） 50 50 70
⑥ 九州総合信用株式会社
1. 名称 九州総合信用株式会社
2. 割当予定株数 10,000 株
3. 払込予定金額 100,000,000 円
4. 本店の所在地 福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目 10 番 26 号
5. 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 樋口和繁
九州・沖縄地区所在の金融機関が実行する住宅関連ローン並びに個
6. 事業内容
人ローン等の貸出しに対する信用保証業務及び不動産賃貸業
7. 資本金 150 百万円＜2019 年３月末現在＞
8. 設立年月日 1974 年 12 月９日
9. 従業員数 67 名＜2019 年３月末現在＞
10. 主要取引先 金融機関
西 日 本 ユ ウ コ ー 商 事 株 式 会 社 （ 11.6 ％ ） 福 岡 商 事 株 式 会 社
、
（9.0％） 、株式会社西日本シティ銀行（5.0％） 、株式会社福岡中
央銀行（5.0％） 、株式会社佐賀共栄銀行（5.0％） 、株式会社親和
11. 大株主及び持株比率 銀行（5.0％） 、株式会社熊本銀行（5.0％） 、株式会社豊和銀行
（5.0％） 、株式会社宮崎太陽銀行（5.0％） 、株式会社南日本銀行
（5.0％） 、株式会社沖縄海邦銀行（5.0％） 、株式会社シティアス
コム（5.0％）＜2019年３月末現在＞
12. 当行と割当予定先との関係
当行が保有している割当予定先の株式の数：15,000 株
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数：15,000 株
同社の取締役（古村至朗）が当行の取締役頭取を兼務、同社の監査
人的関係
役（石塚昭二）が当行の常務取締役を兼務しております。
取引関係 預金取引
関連当事者への該当状況 該当事項ありません。
⑦ 西部瓦斯株式会社
1. 名称 西部瓦斯株式会社
2. 割当予定株数 10,000 株
3. 払込予定金額 100,000,000 円
4. 本店の所在地 福岡県福岡市博多区千代一丁目 17 番１号
5. 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 道永 幸典
都市ガスの製造、供給、販売、液化天然ガスの販売、ガス機械器具
6. 事業内容
の製作、販売、設置及びこれに関する建設工事
- 7 -
7. 資本金 20,629 百万円＜2019 年９月末現在＞
8. 設立年月日 1930 年 12 月１日
9. 発行済株式数 37,187,567株＜2019年９月末現在＞
10. 決算期 ３月 31 日
11. 従業員数 1,342 名＜2019 年３月末現在＞
12. 主要取引先 一般顧客
日本生命保険相互会社（6.6％）、株式会社福岡銀行（4.9％）
、株式
会社西日本シティ銀行（4.9％）、株式会社三井住友銀行（4.7％）、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
（2.9％）、西部
13. 大株主及び持株比率
瓦斯持株会（2.8％）、SG 共栄会（2.5％）、三井住友信託銀行株式
会社（2.2％）
、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）（1.7％）
、株式会社親和銀行（1.7％）＜2019 年９月末現在＞
14. 当行と割当予定先との関係
当行が保有している割当予定先の株式の数：451,100 株
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数：133,200 株
同社の取締役常務執行役員（神武章太）が当行の取締役監査等委員
人的関係
を兼務しております。
取引関係 預金取引 融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
15. 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
連結純資産（百万円） 75,035 81,009 82,557
連結総資産（百万円） 351,542 354,710 370,423
１株当たり連結純資産（円） 187.59 2,044.24 2,074.76
連結売上高（百万円） 168,083 196,621 203,478
連結経常利益（百万円） 9,275 10,815 9,760
親会社株主に帰属する当期純利益 3,445 5,929 5,496
（百万円）
１株当たり連結当期純利益(円) 9.29 159.78 148.13
１株当たり配当金（円） 7.00 38.50 70.00
⑧ 西日本鉄道株式会社
1. 名称 西日本鉄道株式会社
2. 割当予定株数 10,000 株
3. 払込予定金額 100,000,000 円
4. 本店の所在地 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号
5. 代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 倉富純男
鉄道および自動車による運送事業、海上運送事業、利用運送事業、
6. 事業内容 航空運送代理店業、通関業、不動産の売買および賃貸業、ホテル事
業、遊園地・植物園等の経営、その他
7. 資本金 26,157 百万円＜2019 年９月末現在＞
8. 設立年月日 1908 年 12 月 17 日
9. 発行済株式数 79,360,186株＜2019年９月末現在＞
10. 決算期 ３月 31 日
- 8 -
11. 従業員数 4,552 名＜2019 年３月末現在＞
12. 主要取引先 一般顧客
株式会社福岡銀行（4.9％）
、日本生命保険相互会社（4.2％）
、株式
会社西日本シティ銀行（3.8%）
、株式会社みずほ銀行（2.7%）、明治
安田生命保険相互会社（2.6%）、日本トラスティ・サービス信託銀
13. 大株主及び持株比率 行株式会社（信託口）
（2.4%）、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）
（2.3％） 第一生命保険株式会社
、 （1.9%） 、JP MORGAN
CHASE BANK 385151（1.5%）、日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社（信託口 5）（1.4%） ＜2019 年９月末現在＞
14. 当行と割当予定先との関係
当行が保有している割当予定先の株式の数：248,000 株
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数：124,555 株
同社の代表取締役社長執行役員（倉富純男）が当行の社外取締役を
人的関係
兼務しております。
取引関係 預金取引 融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
15. 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
連結純資産（百万円） 167,547 181,385 181,512
連結総資産（百万円） 523,179 568,703 622,744
１株当たり連結純資産（円） 2,080.39 2,251.35 2,231.67
連結営業収益（百万円） 358,273 375,153 396,835
連結経常利益（百万円） 19,155 20,704 19,273
親会社株主に帰属する当期純利益
12,179 11,562 6,330
（百万円）
１株当たり連結当期純利益(円) 154.38 146.65 80.28
１株当たり配当金（円） 7.00 21.00 35.00
⑨ 松田都市開発株式会社
1. 名称 松田都市開発株式会社
2. 割当予定株数 10,000 株
3. 払込予定金額 100,000,000 円
4. 本店の所在地 福岡県福岡市博多区東比恵二丁目 18 番 12 号
5. 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 坂野直樹
解体工事の請負並びに施工管理、再開発事業に関する企画・立案・
6. 事業内容
調査・設計並びにコンサルタント業務等
7. 資本金 50 百万円 ＜2019 年９月末現在＞
8. 設立年月日 1980 年 12 月 13 日
9. 従業員数 57 名＜2018 年１月末現在＞
10. 主要取引先 事業会社、官公庁等
坂野義政(45.0%)、社員持株会(24.2%)、坂野直樹 (10.0%)、田代慎
吾( 5.0%)、株式会社福岡中央銀行（4.5%）、酒井正勝( 2.5%)、茶
11. 大株主及び持株比率
川敬浩(2.5%) 、渡辺一臣 (2.5%)、一宮正樹 (1.2%)、川出禎祥
(1.2%)＜2019 年９月末現在＞
- 9 -
12. 当行と割当予定先との関係
当行が保有している割当予定先の株式の数：180 株
資本関係
割当予定先が保有している当行の株式の数：5,300 株
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 預金取引 融資取引
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
割当予定株 10,000 株未満の割当予定先は、以下のとおりであります。
割当予定先 住所 割当予定株数
株式会社ユー・エス・イー 福岡県久留米市長門石二丁目 10 番 58 号 9,000 株
松和産業株式会社 福岡県福岡市博多区西月隈一丁目 13 番 44 号 6,000 株
音伍繊維工業株式会社 福岡県福岡市東区多の津四丁目６番 18 号 5,000 株
株式会社かねふく 福岡県福岡市東区東浜一丁目５番 25 号 5,000 株
株式会社九電工 福岡県福岡市南区那の川一丁目 23 番 35 号 5,000 株
株式会社サンコービルド 福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目 31 番 17 号 5,000 株
株式会社シー・アール・シー 福岡県福岡市南区長丘二丁目１番４号 5,000 株
福岡生コンクリート株式会社 福岡県北九州市八幡西区木屋瀬四丁目 15 番４号 5,000 株
株式会社福住 福岡県福岡市中央区天神二丁目４番 15 号 5,000 株
福友産業株式会社 福岡県糟屋郡須恵町大字上須恵字桜原 1495 番地４ 5,000 株
株式会社豊和銀行 大分県大分市王子中町４番 10 号 5,000 株
内田運輸株式会社 福岡県糟屋郡須恵町大字新原字宮ノ上 34 番地の３ 3,000 株
株式会社オーケイファイバ－ 福岡県大川市大字酒見 135 番地２ 3,000 株
株式会社オオモリ総建 福岡県福岡市博多区店屋町８番 30 号 3,000 株
オリエント産業株式会社 福岡県福岡市中央区舞鶴一丁目４番 19 号 3,000 株
金子建設株式会社 福岡県久留米市東櫛原町 487 番地 3,000 株
株式会社環境開発 福岡県福岡市博多区吉塚六丁目６番 36 号 3,000 株
九州自動車リース株式会社 福岡県福岡市博多区東光寺町一丁目２番７号 3,000 株
有限会社サウスコーポレーション 福岡県春日市春日十丁目 19 番地 3,000 株
株式会社清水建築工業 福岡県北九州市八幡東区枝光四丁目１番 13 号 3,000 株
新栄住宅株式会社 福岡県福岡市中央区大名二丁目 11 番 25 号 3,000 株
株式会社第一ゼネラルサービス 福岡県福岡市博多区東比恵二丁目 17 番 15 号 3,000 株
株式会社立花商事 福岡県八女市立花町山崎 2330 番地の３ 3,000 株
株式会社てんぐ屋産業 福岡県福岡市早良区祖原１番１号 3,000 株
株式会社福岡運輸ホールディング 福岡県福岡市博多区空港前二丁目２番 26 号 3,000 株
ス
福岡レイン工業株式会社 福岡県福岡市早良区百道一丁目４番５号（シテイ 3,000 株
ライフ藤崎 301 号室）
フクセイ商事株式会社 福岡県福岡市東区東浜一丁目８番１号 3,000 株
堀田建設工業株式会社 福岡県福岡市博多区三筑二丁目２番 15 号 3,000 株
丸阿産業株式会社 福岡県福岡市中央区荒戸一丁目５番 17 号 3,000 株
株式会社瑞建工務店 福岡県飯塚市伊岐須 563 番地の 15 3,000 株
大坪建設株式会社 福岡県八女市蒲原 1363 番地 2,000 株
株式会社寿陽建設 福岡県北九州市小倉南区下貫一丁目 13 番 13 号 2,000 株
有限会社総伸 福岡県福岡市博多区住吉二丁目６番 21 号 2,000 株
株式会社大伸設備 福岡県福岡市南区和田二丁目 12 番 26 号 2,000 株
株式会社チヨダ 福岡県福岡市南区塩原二丁目７番５号 2,000 株
中村建設株式会社 福岡県福岡市中央区笹丘一丁目 32 番９号 2,000 株
のぐち産業株式会社 福岡県北九州市小倉北区西港町 124 番地の 24 2,000 株
福岡倉庫株式会社 福岡県福岡市東区多の津二丁目９番８号 2,000 株
堀江船舶株式会社 福岡県北九州市小倉北区竪町一丁目５番１号 2,000 株
- 10 -
割当予定先 住所 割当予定株数
株式会社マイファッション 福岡県福岡市東区多の津一丁目２番２号 2,000 株
株式会社マルタイ 福岡県福岡市西区今宿青木 1042 番地１ 2,000 株
美里建設株式会社 福岡県北九州市小倉北区中井五丁目７番 29 号 2,000 株
株式会社三森屋 福岡県福岡市東区原田一丁目 45 番 14 号 2,000 株
ローレルバンクマシン株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目 1 番２号 2,000 株
アサヒアイドマ株式会社 福岡県大野城市仲畑二丁目１番５号 1,500 株
大阪保温工業株式会社 福岡県福岡市博多区美野島三丁目 10 番４号 1,500 株
株式会社正協社 福岡県福岡市城南区七隈三丁目１番 24 号 1,300 株
株式会社荏原電気 福岡県行橋市大字大野井 786 番地４ 1,000 株
株式会社エム・ケー・コンサルタン 福岡県福岡市博多区麦野六丁目 14 番 19 号 1,000 株
ト
有限会社大神産興 福岡県福岡市南区桧原二丁目 51 番６号 1,000 株
オーケイ アセットマネージメント
・ 福岡県八女市蒲原 1363 番地 1,000 株
株式会社
有限会社小山商店 福岡県福岡市東区馬出二丁目 18 番 14 号 1,000 株
株式会社柏木興産 福岡県福岡市博多区上牟田一丁目 27 番 7 号１Ｆ 1,000 株
川村産業株式会社 福岡県久留米市六ツ門町 17 番地の 11 1,000 株
株式会社九州エース電研 福岡県福岡市中央区薬院四丁目２番３号 1,000 株
九州ビナン有限会社 福岡県糟屋郡宇美町宇美中央二丁目７番 12 号 1,000 株
協和管工株式会社 福岡県宗像市宮田一丁目８番８号 1,000 株
久留米ガス株式会社 福岡県久留米市東櫛原町 1089 番地 1,000 株
玄海興業有限会社 福岡県福岡市早良区南庄二丁目７番２号 1,000 株
白石自動車有限会社 福岡県大牟田市新開町３番地 48 1,000 株
有限会社田中電工 福岡県福岡市城南区東油山四丁目 11 番５号 1,000 株
德永産業有限会社 福岡県みやま市瀬高町長田 2003 番地の１ 1,000 株
株式会社内藤工務店 福岡県福岡市中央区港二丁目５番８号 1,000 株
株式会社馬場石材店 福岡県福岡市南区平和二丁目 20 番 15 号 1,000 株
有限会社福嶋商店 福岡県福岡市西区上山門三丁目 16 番 52 号 1,000 株
株式会社マルゼン ロジスティック
・ 福岡県糟屋郡宇美町ゆりが丘二丁目７番１号 1,000 株
株式会社丸和水産 福岡県飯塚市鯰田 1646 番地の６ 1,000 株
株式会社スプリント福岡 福岡県福岡市中央区大名二丁目４番 22 号新日本ビ 300 株
ル
有限会社博多電気商事 福岡県福岡市博多駅前一丁目 18 番７号 300 株
小西建装株式会社 福岡県福岡市早良区野芥六丁目 58 番 18 号 100 株
※割当予定先は原則として当行の取引先であり、当該取引先については当行との取引開始時に反社
会的勢力等に該当しないことの確認を行っております。本件の実施にあたっては、本件第三者割当
に関する交渉を開始する前に、改めて当行内のシステムにより反社会的勢力への対応に関する内部
規定に基づき反社会的勢力等でないことの確認を行い、さらに、第１回Ａ種優先株式の割当予定先
として決定するまでに、全ての割当予定先について、当行の反社会的勢力等に係るデータと照合す
ることにより、割当予定先並びに当該割当予定先の役員及び主要株主について反社会的勢力等に該
当しないかの確認を行っております。
以上により、当行は、第１回Ａ種優先株式の全ての割当予定先が反社会的勢力等ではなく、また、
反社会的勢力等と何等かの関係を有するものではないと判断しており、その旨の確認書を福岡証券
取引所に提出しております。
- 11 -
（２）割当予定先を選定した理由
第１回Ａ種優先株式の割当予定先の大宗が、当行の株主のほか、当行の取引先等で地元福岡県に拠点
を有する法人であります。これら割当予定先においては、当行の状況を既にご理解いただいていると考
えておりますが、第１回Ａ種優先株式の発行によりバーゼルⅢ国内基準のもとでの十分な単体自己資本
比率を確保し、安定的な収益基盤を強化することで、地域の取引先に円滑に資金供給を行うという地域
金融機関としての責務をより一層果たすことができるという本件第三者割当の必要性を当行より広く
説明し、ご理解をいただいたことから、割当予定先として適切であると判断し、選定いたしました。
（３）割当予定先の保有方針
各割当予定先には当行の状況及び今後の事業展開をご理解いただいておりますところ、当行は、各割
当予定先より中長期的に第１回Ａ種優先株式を保有する方針であるとの意向を確認しております。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当行は、①各割当予定先との面談等により、各割当予定先より第１回Ａ種優先株式の払込みに必要な
資金を保有している旨の説明を受けておりますが、②上記①に加えて、金融商品取引法に基づく有価証
券報告書又は四半期報告書を開示している各割当予定先に関しましては、各割当予定先が開示している
直近の有価証券報告書又は四半期報告書に記載の財務諸表により現預金並びに経営成績及び財政状態
を確認し、③上記②に該当しない各割当予定先に関しては、直近の計算書類や当行預金残高証明書等の
払込みに要する資金の十分性を示す書類の写しを確認することにより、それぞれの割当予定株式数に係
る払込みに要する資金に相当する金銭を有するものと判断しております。
４．募集後の大株主および持株比率
第１回Ａ種優先株式
募集前 募集後
株式会社福岡銀行 10.0%
九建架線工事株式会社 6.7%
大高建設株式会社 5.0%
株式会社サニクリーン九州 5.0%
株式会社沖縄海邦銀行 3.3%
該当なし
九州総合信用株式会社 3.3%
西部瓦斯株式会社 3.3%
西日本鉄道株式会社 3.3%
松田都市開発株式会社 3.3%
株式会社ユー・エス・イー 3.0%
以 上
本件に関するお問い合わせ先
総合企画部 橋本
ＴＥＬ 092-751-4429
- 12 -
別紙
株式会社福岡中央銀行
第１回Ａ種優先株式発行要項
1. 募集株式の種類
株式会社福岡中央銀行第１回Ａ種優先株式（以下「第１回Ａ種優先株式」という。）
2. 募集株式の数
300,000 株
3. 募集株式の払込金額
１株につき 10,000 円（総額金 3,000,000,000 円）
4. 増加する資本金の額
１株につき 5,000 円（総額金 1,500,000,000 円）
5. 増加する資本準備金の額
１株につき 5,000 円（総額金 1,500,000,000 円）
6. 発行方法
第三者割当の方法による。
7. 申込期間
2020 年２月 14 日（金曜日）から 2020 年３月９日（月曜日）まで
8. 払込期日
2020 年３月 10 日（火曜日）
9. 第１回Ａ種優先配当金
(1) 第１回Ａ種優先配当金
当行は、定款第 36 条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日
の最終の株主名簿に記載または記録された第１回Ａ種優先株式を有する株主（以下「第１回
Ａ種優先株主」という。）または第１回Ａ種優先株式の登録株式質権者（以下「第１回Ａ種
優先登録株式質権者」という。 に対し、
） 普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）
および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１
回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第
１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事
由があった場合には、適切に調整される。）に年率 1.75％を乗じて算出した額の金銭（2020
年３月 31 日を基準日とする剰余金の配当額は、年率 1.75％に基づき払込期日（同日を含む。）
から 2020 年３月 31 日（同日を含む。
）までの間の日数につき１年を 365 日とする日割計算
により算出される額とし、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。
）
（以下「第１回Ａ種優先配当金」という。）の配当をする。また、当該基準日の属する事業
年度において第１回Ａ種優先株主または第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して第 10 項に
定める第１回Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
- 13 -
(2) 非累積条項
ある事業年度において第１回Ａ種優先株主または第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して
する剰余金の配当の額が第１回Ａ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業
年度以降に累積しない。
(3) 非参加条項
第１回Ａ種優先株主または第１回Ａ種優先登録株式質権者に対しては、第１回Ａ種優先配当
金の額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続のなかで行われ
る会社法第 758 条第８号ロ若しくは同法第 760 条第７号ロに規定される剰余金の配当または
当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第 763 条第 12 号ロ若しくは第 765 条第１項第
８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
10. 第１回Ａ種優先中間配当金
当行は、定款第 37 条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名
簿に記載または記録された第１回Ａ種優先株主または第１回Ａ種優先登録株式質権者に対し、普
通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先配
当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「第１回Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。
11. 残余財産
(1) 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、第１回Ａ種優先株主または第１回Ａ種優先登録株式質
権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、
第１回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株
式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に
調整される。 に下記に定める経過第１回Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
）
(2) 非参加条項
第１回Ａ種優先株主または第１回Ａ種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか、残
余財産の分配は行わない。
(3) 経過第１回Ａ種優先配当金相当額
第１回Ａ種優先株式１株当たりの経過第１回Ａ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行
われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含
む。 から分配日
） （同日を含む。 までの日数に第１回Ａ種優先配当金の額を乗じた金額を 365
）
で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）を
いう。ただし、分配日の属する事業年度において第１回Ａ種優先株主または第１回Ａ種優先
登録株式質権者に対して第１回Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額
とする。
12. 議決権
第１回Ａ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を有しない。
13. 種類株主総会
当行が会社法第 322 条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を
除き、第１回Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
- 14 -
14. 金銭を対価とする
る取得条項
(1) 金銭を対価
価とする取得
得条項
当行は、20 年４月１日以降、取
027 取締役会が別
別に定める日（以下「取得
得日」という。
）が到来
来
したときは
は、法令上可能
能な範囲で、
、第１回Ａ種
種優先株式の
の全部または
は一部を取得
得することが
が
できる。た
ただし、取締役
役会は、金融
融庁の事前の
の確認を得て
ている場合に
に限り、取得
得日を定める
ことができ
きる。この場合、当行は、
、かかる第１
１回Ａ種優先
先株式を取得
得するのと引
引換えに、下
下
記(2)に定め
める財産を第
第１回Ａ種優
優先株主に対
対して交付す
するものとす
する。なお、第１回Ａ種
種
優先株式の
の一部を取得
得するときは 、按分比例の
の方法による
る。
(2) 取得と引換
換えに交付す
すべき財産
第１回Ａ種優先株式の取得
当行は、第 得と引換えに
に、第１回Ａ
Ａ種優先株式
式１株につき
き、第１回Ａ
Ａ
種優先株式
式の払込金額
額相当額（ただ
だし、第１回
回Ａ種優先株
株式につき、株式の分割
割、株式無償
償
割当て、株
株式の併合またはこれに 類する事由があった場合
合には、適切
切に調整され
れる。）に経
経
Ａ種優先配当金相当額を加
過第１回Ａ 加えた額の金
金銭を交付す
する。なお、本号におい
いては、第 11
1
項(3)に定め
める経過第１
１回Ａ種優先
先配当金相当
当額の計算に
における「残
残余財産の分
分配が行われ
れ
る日」および「分配日」をいずれも
も「取得日」と読み替え
えて、経過第
第１回Ａ種優
優先配当金相
相
当額を計算
算する。
15. 株式を対価と
普通株 とする取得条
条項
(1) を対価とする取得条項
普通株式を
当行は、20 年４月１日（以下「
030 「一斉取得日」という。 をもって、 一斉取得日に残存する
）
第１回Ａ種 する。この場
種優先株式の全てを取得す 場合、当行は
は、かかる第
第１回Ａ種優
優先株式を取
取
得するのと引換えに、第
第１回Ａ種優
優先株主に対
対し、その有
有する第１回
回Ａ種優先株
株式数に第１
回Ａ種優先
先株式１株当たりの払込金
金額相当額（ただし、第
第１回Ａ種優
優先株式につ
つき、株式の
の
分割、株式
式無償割当て、株式の併合
合またはこれ
れに類する事
事由があった
た場合には、適切に調整
整
される。 お
）および経過第
第１回Ａ種優
優先配当金相
相当額を加えた額を乗じた
た額を下記(
(2)に定める
普通株式の
の時価（以下 得価額」という。
下「一斉取得 ）で除し
した数の普通
通株式を交付
付するものと
する。第１回Ａ種優先株
株式の取得と
と引換えに交
交付すべき普
普通株式の数
数に１株に満
満たない端数
数
がある場合
合には、会社法 234 条に
法第 に従ってこれ
れを取扱う。なお、本(1)に
においては、
、上記 11.(3)
)
経過第１回Ａ種優先配当 金相当額の計算における「残余財産
に定める経 産の分配が行
行われる日」
および「分
分配日」をいずれも「一斉
斉取得日」と
と読み替えて
て、経過第１
１回Ａ種優先
先配当金相当
額を計算す
する。
(2) 一斉取得価
価額
一斉取得価 引日目に始まる 15 連続取
価額は、一斉取得日に先立 20 取引
立つ 取引日（終値
値が算出され
れ
ない日を除
除く。）の証券
券会員制法人
人福岡証券取
取引所（以下
下「福岡証券取
取引所」とい ）にお
いう。 お
ける当行の
の普通株式の毎日の終値 の平均値に相
相当する金額
額（円位未満
満小数第１位
位まで算出し
し、
第１位を切り捨てる。 とする。ただ
その小数第 ）と だし、かかる計
計算の結果、
、一斉取得価
価額が 2,500
0
円（以下「
「下限取得価
価額」という 。）を下回る
る場合は、一
一斉取得価額
額は下限取得
得価額（ただ
だ
し、下記(3
3)による調整
整を受ける。）
）とする。
(3) 下限取得価
価額の調整
ｲ. 第１回Ａ種優先株式
式の発行後、
、次の各号の
のいずれかに
に該当する場
場合には、下
下限取得価額
額
定める算式（以下｢下限
を次に定 限取得価額調整
整式｣という。）により調
調整する（以
以下、調整後
後
の取得価
価額を「調整
整後下限取得
得価額」という。。
） 下限取
取得価額調整
整式の計算に
については、
- 15 -
円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
交付普通 １株当たり
×
調 整 後 調 整 前 既発行 株式数 の払込金額
＋
下限取得 ＝ 下限取得 × 普通株式数 時 価
価額 価額 既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(i) 下限取得価額調整式に使用する時価（下記ﾊ.(i)に定義する。以下同じ。）を下回
る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場
合（無償割当ての場合を含む。（ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取
）
得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
以下本(3)において同じ。
）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。、
）
または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付
株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」と
いう。 が取得または行使され、
） これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の
末日とする。以下同じ。（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、ま
）
たは株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当てのた
めの基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ii) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株
式数（基準日における当行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式
数を除く。）が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、
その基準日の翌日以降、これを適用する。
(iii) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ﾆ.に定義する。以下、本
(iii)、下記(iv)および(v)並びに下記ﾊ.(iv)において同じ。
）をもって当行の普通
株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合
を含む。）
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合
は割当日）
（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付
株式等の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日が
ある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または
行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して
算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）
（無償割当ての場合はその効
力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価
額が確定しておらず、後日一定の日（以下｢価額決定日｣という。）に価額が決定さ
れる取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価
額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決
- 16 -
定日に残存す
定 する取得請求
求権付株式等
等の全部が価
価額決定日に
に確定した条
条件で取得ま
たは行使され
た れて普通株式
式が交付され
れたものとみ
みなして下限
限取得価額調
調整式を適用
用
して算出し、当該価額決
し 決定日の翌日以降これを適用する。
(iv) 当
当行が発行し
した取得請求
求権付株式等
等に、価額が
がその発行日
日以降に修正
正される条件
件
（本ｲ.または
はﾛ.と類似す
する希薄化防
防止のための調整を除く。
。）が付され
れている場合
合
で、当該修正
で 正が行われる
る日（以下「
「修正日」という。）にお
おける修正後
後の価額（以
以
下「修正価額
下 額」という。
））が下限取得
得価額調整式
式に使用する
る時価を下回
回る場合
調整後下限取
調 取得価額は、 修正日に、残存する当
当該取得請求
求権付株式等
等の全部が修
修
正価額で取得
正 得または行使
使されて普通
通株式が交付
付されたもの
のとみなして
て下限取得価
価
額調整式を適
額 適用して算出
出し、当該修
修正日の翌日以降これを適
適用する。
(v) 取得条項付株
取 株式等の取得
得と引換えに
に下限取得価
価額調整式に
に使用される時価を下回
回
る価額をもっ
る って普通株式
式を交付する場合
調整後下限取
調 取得価額は、 取得日の翌
翌日以降これを適用する。
。
ただし、当該
た 該取得条項付
付株式等につ
ついて既に上記(iii)また
たは(iv)によ
よる下限取得
得
価額の調整が
価 が行われてい
いる場合には
は、調整後下
下限取得価額
額は、当該取
取得と引換え
え
に普通株式が
に が交付された
た後の完全希
希薄化後普通
通株式数（下
下記ﾎ.に定義
義する。）が、
当該取得の直
当 直前の既発行
行普通株式数
数を超えると
ときに限り、 当該超過す
する普通株式
式
数が交付され
数 れたものとみ
みなして下限
限取得価額調
調整式を適用
用して算出し
し、取得の直
直
前の既発行普
前 普通株式数を
を超えないときは、本(v)による調整
整は行わない
い。
(vi) 株
株式の併合を
をする場合
取得価額は、 株式の併合
調整後下限取
調 合の効力発生
生日以降、併
併合により減
減少する普通
通
株式数（効力
株 力発生日にお
おける当行の
の自己株式で
である普通株
株式に関して
て減少した普
普
通株式数を除 ）を負の
通 除く。 の値で表示し
して交付普通
通株式数とみ
みなして下限
限取得価額調
調
整式を適用し
整 して算出し、 これを適用
用する。
ﾛ. 上記ｲ.(i)ないし(v
vi)に掲げる
る場合のほか
か、合併、会社
社分割、株式
式交換または
は株式移転等
等
により、
、下限取得価
価額の調整を
を必要とする
る場合は、取
取締役会が適
適当と判断す
する下限取得
得
価額に変
変更される。
。
ﾊ. (i) 下限取得価額
下 額調整式に使
使用する「時
時価」は、調
調整後下限取
取得価額を適
適用する日に
に
先立つ５連続
先 続取引日（同
同日を含む。 の福岡証券
） 券取引所にお
おける当行の
の普通株式の
の
普通取引の毎
普 毎日の終値の
の平均値（終
終値のない日数を除く。 とする。た
） ただし、平均
均
値の計算は円
値 円位未満小数
数第１位まで
で算出し、 の小数第１位
その 位を切り捨て
てる。なお、
上記５連続取
上 取引日の間に
に、下限取得
得価額の調整
整事由が生じ
じた場合、調
調整後下限取
取
得価額は、本
得 本(3)に準じて
て調整する。
(ii) 下
下限取得価額
額調整式に使
使用する「調
調整前下限取
取得価額」は
は、調整後下
下限取得価額
額
を適用する日
を 日の前日にお
おいて有効な
な下限取得価額とする。
(iii) 下
下限取得価額
額調整式に使
使用する「既
既発行普通株
株式数」は、 基準日があ
ある場合はそ
そ
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の日（上記ｲ.(i)ないし (iii)に基づ
の づき当該基準
準日において
て交付された
たものとみな
な
される普通株
さ 株式数は含ま
まない。）の、基準日がな
ない場合は調
調整後下限取
取得価額を適
適
用する日の１
用 １ヶ月前の日
日の、当行の
の発行済普通
通株式数（自
自己株式であ
ある普通株式
式
の数を除く。
の ）に当該下限
） 限取得価額の
の調整の前に
に上記ｲ.およ
よびﾛ.に基づ
づき「交付普
普
通株式数」と
通 とみなされた
た普通株式で
であって未だ
だ交付されて
ていない普通
通株式数を加
加
えたものとす
え する。
(iv) 下
下限取得価額
額調整式に使
使用する「１株当たりの払込金額」 とは、上記ｲ
ｲ.(i)の場合
合
には、当該払
に 無償割当ての場合は０円）
払込金額（無 （金銭以外
外の財産によ
よる払込の場
場
合には適正な
合 な評価額） 上記ｲ.(ii)お
、上 および(vi)の
の場合には０
０円、上記ｲ
ｲ.(iii)ない
い
し(v)の場合に
し には価額（た
ただし、(iv
v)の場合は修
修正価額）と
とする。
ﾆ. 上記ｲ.(iii)ないし
し(v)および上
上記ﾊ.(iv)に
において「価
価額」とは、 取得請求権
権付株式等ま
たは取得
得条項付株式
式等の発行に
に際して払込
込みがなされ
れた額（新株
株予約権の場
場合には、そ
そ
の行使に際して出資
資される財産
産の価額を加
加えた額とす ）
する。 から、その取得ま
または行使に
に
際して当該取得請求
求権付株式等
等または取得
得条項付株式
式等の所持人
人に交付され
れる普通株式
式
以外の財
財産の価額を
を控除した金
金額を、その
の取得または
は行使に際し
して交付され
れる普通株式
式
の数で除
除した金額を
をいう。
ﾎ. 上記ｲ.(v)において
て「完全希薄 化後普通株式
式数」とは、調整後下限
限取得価額を
を適用する日
の既発行
行普通株式数
数から、 記ﾊ.(iii)に従
上記 従って既発行
行普通株式数
数に含められ
れている未だ
だ
交付され
れていない普
普通株式数で
で当該取得条
条項付株式等
等に係るもの
のを除いて、当該取得条
条
項付株式
式等の取得に
により交付さ
される普通株
株式数を加え
えたものとす
する。
ﾍ. 上記ｲ.(i)ないし(i
iii)において
て、当該各行
行為に係る基
基準日が定め
められ、かつ
つ当該各行為
為
が当該基
基準日以降に
に開催される
る当行の株主
主総会におけ
ける一定の事
事項に関する
る承認決議を
を
停止条件
件としている
る場合には、
、上記ｲ.(i)ないし(iii)
)の規定にか
かかわらず、調整後下限
限
取得価額
額は、当該承
承認決議をし
した株主総会
会の終結の日
日の翌日以降
降にこれを適
適用する。
ﾄ. 下限取得
得価額調整式
式により算出
出された上記
記ｲ.第２文を
を適用する前
前の調整後下
下限取得価額
額
と調整前
前下限取得価
価額との差額
額が１円未満
満にとどまる
るときは、下
下限取得価額
額の調整は、
これを行
行わない。た
ただし、その
の後下限取得
得価額調整式
式による下限
限取得価額の
の調整を必要
要
とする事
事由が発生し、下限取得
得価額を算出
出する場合に
には、下限取
取得価額調整
整式中の調整
整
前下限取
取得価額に代
代えて調整前
前下限取得価
価額からこの
の差額を差し
し引いた額（
（ただし、円
位未満小
小数第２位ま
までを算出し
し、その小数
数第２位を切
切り捨てる。）
）を使用する
る。
16. 株式の
の分割または
は併合および
び株式無償割
割当て
当行は
は、法令に定
定める場合を
を除き、第１
１回Ａ種優先
先株式につい
いて株式の分
分割または併
併合を行わな
な
い。当
当行は、第１
１回Ａ種優先
先株主には、 募集株式の
の割当てを受
受ける権利ま
または募集新
新株予約権の
の
割当て
てを受ける権
権利を与えず また、 式無償割当て
ず、 株式 てまたは新株
株予約権付無
無償割当てを
を行わない。
17. 法令変
変更等
法令の
の変更等に伴
伴い本要項の
の規定につい
いて読み替え
えその他の措
措置が必要と
となる場合に
には、当行の
の
取締役
役会は合理的
的に必要な措
措置を講じる
る。
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18. その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
以 上
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