8540 福岡中銀 2019-02-05 15:30:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年2月5日
上場会社名 株式会社 福岡中央銀行 上場取引所 福
コード番号 8540 URL http://www.fukuokachuo-bank.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役頭取 (氏名) 古村 至朗
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総合企画部長 (氏名) 石塚 昭二 TEL 092-751-4429
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満、小数点第1位未満は切捨て)
1. 平成31年3月期第3四半期の業績(平成30年4月1日∼平成30年12月31日)
(1) 経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
経常収益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 7,471 2.9 913 △2.3 566 △8.2
30年3月期第3四半期 7,256 △0.4 935 42.5 617 29.3
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 209.04 ―
30年3月期第3四半期 228.01 ―
(注)平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しましたが、前事業年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当
たり四半期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年3月期第3四半期 540,873 28,042 5.1
30年3月期 523,609 28,898 5.5
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 28,042百万円 30年3月期 28,898百万円
(注)「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 2.50 ― 25.00 ―
31年3月期 ― 25.00 ―
31年3月期(予想) 25.00 50.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
(注)平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、平成30年3月期第2四半期末の1株当たり配当金については、
当該株式併合前の金額を記載し、平成30年3月期の年間配当金合計は「−」として記載しております。
3. 平成31年 3月期の業績予想(平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期純
経常収益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 9,600 △0.0 840 △35.9 500 △42.3 184.61
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 2,737,160 株 30年3月期 2,737,160 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 28,962 株 30年3月期 28,768 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 2,708,301 株 30年3月期3Q 2,708,809 株
(注)平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しましたが、前事業年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、
期中平均株式数(四半期累計)を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱福岡中央銀行(8540) 平成31年3月期 第3四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(1)経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2)財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2.四半期財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(1)四半期貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(2)四半期損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
(継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
※ 平成31年3月期 第3四半期決算説明資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
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㈱福岡中央銀行(8540) 平成31年3月期 第3四半期決算短信(非連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期の経営成績につきましては、経常収益は、株式等売却益の増加等を主因に前年同期比2億15百万円
増加し74億71百万円となりました。
一方、経常費用は、与信関係費用の増加等を主因に前年同期比2億38百万円増加し65億58百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比22百万円減少の9億13百万円となり、四半期純利益につきましても、前年同期比
51百万円減少の5億66百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
(主要勘定の状況)
当第3四半期末の主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、前事業年度末比190億円増加の4,872
億22百万円となりました。貸出金につきましては、前事業年度末比8億46百万円減少の3,736億円となりました。
有価証券につきましては、前事業年度末比40億80百万円減少の864億8百万円となりました。
(資産、負債および純資産の状況)
資産につきましては、現金預け金等の増加により、前事業年度末比172億64百万円増加の5,408億73百万円とな
りました。
負債につきましては、預金等の増加により、前事業年度末比181億19百万円増加の5,128億30百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の減少により、前事業年度末比8億56百万円減少の280億
42百万円となりました。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年3月期通期の業績予想につきましては、平成30年11月13日公表の数値から変更はありません。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
現金預け金 41,736 63,852
有価証券 90,488 86,408
貸出金 374,446 373,600
外国為替 265 215
その他資産 4,859 5,037
有形固定資産 13,564 13,480
無形固定資産 482 694
前払年金費用 1,566 1,727
支払承諾見返 176 182
貸倒引当金 △3,977 △4,328
資産の部合計 523,609 540,873
負債の部
預金 457,001 478,837
譲渡性預金 11,221 8,384
債券貸借取引受入担保金 20,930 20,793
その他負債 2,194 1,889
役員退職慰労引当金 185 216
睡眠預金払戻損失引当金 140 148
繰延税金負債 983 498
再評価に係る繰延税金負債 1,878 1,878
支払承諾 176 182
負債の部合計 494,711 512,830
純資産の部
資本金 2,500 2,500
資本剰余金 1,203 1,203
利益剰余金 17,102 17,532
自己株式 △125 △126
株主資本合計 20,680 21,110
その他有価証券評価差額金 3,963 2,678
土地再評価差額金 4,253 4,253
評価・換算差額等合計 8,217 6,932
純資産の部合計 28,898 28,042
負債及び純資産の部合計 523,609 540,873
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(2)四半期損益計算書
第3四半期累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
経常収益 7,256 7,471
資金運用収益 6,177 6,080
(うち貸出金利息) 5,239 5,153
(うち有価証券利息配当金) 920 910
役務取引等収益 762 764
その他業務収益 2 3
その他経常収益 313 623
経常費用 6,320 6,558
資金調達費用 249 182
(うち預金利息) 246 180
役務取引等費用 772 761
営業経費 4,927 4,852
その他経常費用 370 761
経常利益 935 913
特別損失 10 4
固定資産処分損 2 4
減損損失 8 -
税引前四半期純利益 924 909
法人税、住民税及び事業税 151 297
法人税等調整額 155 45
法人税等合計 306 343
四半期純利益 617 566
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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平成31年3月期 第3四半期決算説明資料
(1) 損益の概況
(単位:百万円)
平成31年3月期 平成30年3月期
平成31年3月期 第3四半期 第3四半期
の予想値 前年同期比
(9ヵ月間) (9ヵ月間)
経常収益 【9,600】 7,471 215 7,256
業務粗利益 5,903 △ 17 5,920
資金利益 5,897 △ 31 5,928
役務取引等利益 2 12 △ 10
その他業務利益 3 1 2
経費(除く臨時処理分) 4,933 △ 41 4,974
人件費 2,918 17 2,901
物件費 1,727 △ 64 1,791
税金 287 6 281
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 969 24 945
除く国債等債券損益【コア業務純益】 【980】 969 24 945
一般貸倒引当金繰入額 ① 112 242 △ 130
業務純益 857 △ 219 1,076
うち国債等債券損益 ― ― ―
臨時損益 56 197 △ 141
うち不良債権処理額 ② 542 126 416
うち株式等損益 372 203 169
与信関係費用(① + ②) 【616】 654 369 285
経常利益 【840】 913 △ 22 935
特別損益 △4 6 △ 10
税引前四半期純利益 909 △ 15 924
法人税、住民税及び事業税 297 146 151
法人税等調整額 45 △ 110 155
法人税等合計 343 37 306
四半期純利益 【500】 566 △ 51 617
(注)平成31年3月期の予想値は、平成30年11月13日に公表したものであります。
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(2) 金融再生法開示債権
金融再生法ベースの開示債権額は、前年同期比8億36百万円減少し、141億22百万円となりました。
また、総与信額に対する開示債権の比率は0.26ポイント低下し、3.77%となりました。
(単位:百万円、%) (参考)(単位:百万円、%)
平成30年12月末 平成29年12月末 平成30年9月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 7,270 7,537 7,408
危険債権 5,380 5,710 5,146
要管理債権 1,472 1,710 1,575
合 計(A) 14,122 14,958 14,129
正常債権(B) 359,905 355,656 356,780
総与信額(C)=(A)+(B) 374,027 370,614 370,910
不良債権比率(A)/(C) 3.77 4.03 3.80
(注) 当行は部分直接償却は実施しておりません。
(3) 時価のある有価証券の評価差額
その他有価証券の評価差額は、前年同期比27億26百万円減少し、39億14百万円の評価益となりました。
(単位:百万円) (参考) (単位:百万円)
平成30年12月末 平成29年12月末 平成30年9月末
時価 評価差額 時価 評価差額 時価 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 85,364 3,914 4,490 575 95,051 6,640 6,969 329 88,072 5,317 5,756 439
株式 8,103 2,128 2,557 428 9,942 4,036 4,297 260 9,122 3,317 3,648 330
債券 67,925 1,771 1,772 1 77,616 2,428 2,434 6 70,206 1,847 1,854 6
その他 9,335 14 159 144 7,492 175 237 62 8,743 151 253 101
(注) 1.その他有価証券の株式等については(四半)期末月1ヵ月平均の市場価格等に、それ以外については
(四半)期末日の市場価格等に基づいて算出しております。
2.満期保有目的の債券及び子会社・関連会社株式は、該当ありません。
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(4) 預金・貸出金残高
総預金残高(譲渡性預金を含む)は、前年同期比56億38百万円増加し、4,872億22百万円となりました。
貸出金残高は、前年同期比34億50百万円増加し、3,736億円となりました。
① 預金(末残)
(単位:百万円) (参考) (単位:百万円)
平成30年12月末 平成29年12月末 平成30年9月末
総預金 487,222 481,584 482,271
預金 478,837 475,586 473,786
うち個人預金 334,830 333,017 330,139
譲渡性預金 8,384 5,998 8,485
② 貸出金(末残)
(単位:百万円、%) (参考) (単位:百万円、%)
平成30年12月末 平成29年12月末 平成30年9月末
貸出金 373,600 370,150 370,518
うち中小企業等貸出残高 345,610 340,627 342,467
中小企業等貸出比率 92.50 92.02 92.42
うち個人ローン残高 68,897 69,976 69,059
個人ローン比率 18.44 18.90 18.63
(5) 預かり資産残高
預かり資産残高は、前年同期比5億60百万円減少し、428億87百万円となりました。
(単位:百万円) (参考) (単位:百万円)
平成30年12月末 平成29年12月末 平成30年9月末
預かり資産残高 42,887 43,447 43,747
投資信託 13,643 15,323 14,839
公共債 1,112 1,543 1,295
個人年金保険等 28,131 26,579 27,612
以 上
本件に関するお問い合わせ先
総合企画部 橋本 TEL 092-751-4429
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