2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社 福岡中央銀行 上場取引所 福
コード番号 8540 URL http://www.fukuokachuo-bank.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 古村 至朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総合企画部長 （氏名） 石塚 昭二 TEL 092-751-4429
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日 特定取引勘定設置の有無 無
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
経常収益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 9,875 2.7 790 △39.7 479 △44.8
2018年3月期 9,609 △0.9 1,311 29.9 868 23.1
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 経常収支率 預金残高
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ 百万円
2019年3月期 176.94 ― 1.6 91.9 462,064
2018年3月期 320.46 ― 3.0 86.3 457,001
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前事業年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当
たり当期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 530,093 27,777 5.2 10,256.92
2018年3月期 523,609 28,898 5.5 10,669.80
（参考） 自己資本 2019年3月期 27,777百万円 2018年3月期 28,898百万円
(注)「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロ 投資活動によるキャッシュ・フロ 財務活動によるキャッシュ・フロ 現金及び現金同等物期末残高
ー ー ー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 7,196 4,195 △136 52,986
2018年3月期 △4,247 4,164 △136 41,732
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額
配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 2.50 ― 25.00 ― 135 15.6 0.4
2019年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 135 28.2 0.4
2020年3月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 33.8
(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年３月期の1株当たり期末配当金については、当該株式併合
を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純
経常収益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,700 △4.1 330 △35.5 200 △31.0 73.85
通期 9,200 △6.8 650 △17.7 400 △16.4 147.70
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 2,737,160 株 2018年3月期 2,737,160 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 28,988 株 2018年3月期 28,768 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 2,708,270 株 2018年3月期 2,708,718 株
(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前事業年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、
期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱福岡中央銀行（8540） 2019年3月期 決算短信(非連結)
【添付資料】
〔 目 次 〕
１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（４）今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３．財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（２）損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（３）株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（５）財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（有価証券関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（その他有価証券評価差額金）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（持分法損益等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
（セグメント情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
４．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
役員の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
※ 2019年3月期 決算説明資料
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㈱福岡中央銀行（8540） 2019年3月期 決算短信(非連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
２０１８年度のわが国経済は、西日本豪雨（平成３０年７月豪雨）や北海道胆振東部地震など相次ぎ発生した
自然災害による一時的な落ち込みはあったものの、総じて緩やかな回復基調を辿りました。海外経済の減速の影
響から輸出や生産面に弱い動きがみられたものの、企業収益や景況感が概ね良好な水準を維持するもとで、設備
投資は増加傾向で推移いたしました。また、個人消費も災害の影響による一時的な下振れがあったものの、雇用
・所得環境の改善を背景に底堅い動きとなりました。
なお、先行きにつきましては、雇用情勢の改善が続く中で、政府等による各種政策効果もあって緩やかな回復
局面が続くものと考えられますが、米国の通商政策や金融政策の正常化が世界経済に与える影響、中国を始めと
する新興国・資源国経済の動向や英国のＥＵ離脱交渉問題等、海外経済の不確実性が景気の下押しリスクとなっ
ており、これらの動向には留意する必要があります。
金融情勢につきましては、堅調な米国経済を背景にドル高・円安が進行、期初２１，０００円台で始まった日
経平均株価は、１０月初めに約２７年ぶりの高値となる２４，２７０円にまで上昇いたしました。しかし、年度
後半に入ると、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による追加引上げや米中貿易摩擦など世界経済への下押し圧力が
強まり、１２月には一時２０，０００円を割り込む展開となりました。その後、米国の金融政策がより慎重に進
められるとの見方や米中協議の進展期待が拡がったことなどから上昇に転じ、当年度末は２１，０００円台とな
りました。
一方、国内金利は、長期および短期金利ともに引き続き低位で推移いたしました。７月の金融政策決定会合で、
日本銀行が「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決定して以降、イールド・カーブは超長期ゾーンを中
心にスティープ化が進んでいたものの、米中貿易摩擦などによる先行き不透明感を背景に再びフラット化が進行、
長期金利（１０年国債利回り）はマイナス圏で当年度末を迎えました。
このような金融経済環境のもと、役職員一同、業績の向上と経営体質の強化に努めてまいりました結果、業容
面では、預金及び譲渡性預金は前年同期比８５億４６百万円増加し、３月末残高は、４，７６７億６８百万円と
なりました。貸出金は前年同期比１９億７４百万円増加し、３月末残高は３，７６４億２０百万円となりました。
有価証券は前年同期比６６億７８百万円減少し、３月末残高は８３８億１０百万円となりました。
損益面では、経常利益は前年同期比５億２１百万円減少して７億９０百万円となりました。また当期純利益に
つきましては、前年同期比３億８９百万円減少して４億７９百万円となりました。
営業面では、公共債、証券投資信託及び保険の預り資産残高は、２０１９年３月末で４３６億円となっており
ます。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における資産につきましては、現金預け金や貸出金等の増加により、前年同期末比６４億８４百
万円増加の５，３００億９３百万円となりました。
負債につきましては、預金及び譲渡性預金等の増加により、前年同期末比７６億５百万円増加の５，０２３億
１６百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の減少により、前年同期末比１１億２１百万円減少の２
７７億７７百万円となりました。
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㈱福岡中央銀行（8540） 2019年3月期 決算短信(非連結)
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の純増等により７１億９６百
万円のプラスとなりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により
４１億９５百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは１億３６百万円のマイナスとな
りました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、１１２億５３百万円プラスの５２９億８６百万円となりまし
た。
（４）今後の見通し
２０１９年度の通期業績予想につきましては、経常収益９２億円、経常利益６億５０百万円、当期純利益４億
円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当行は銀行業としての公共性に鑑み、長期にわたって安定的な経営基盤を確保すべく、内部留保の充実に努め
るとともに、株主の皆さまに対し、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましても、この基本方針を継続し、１株当たり２５円を予定しております。
内部留保資金につきましては、効率的な運用を行い、財務体質の強化を図りながら一層の業績向上に努めてま
いりたいと考えております。
なお、次期以降につきましても、この基本方針に則り適切な利益配分を行ってまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当行は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成して
おります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 41,736 52,990
現金 5,390 5,892
預け金 36,346 47,098
有価証券 90,488 83,810
国債 43,448 42,953
地方債 3,361 3,604
社債 25,996 17,247
株式 10,038 8,329
その他の証券 7,643 11,676
貸出金 374,446 376,420
割引手形 7,333 7,092
手形貸付 25,207 27,422
証書貸付 317,753 316,099
当座貸越 24,152 25,806
外国為替 265 190
外国他店預け 265 190
その他資産 4,859 4,949
未決済為替貸 49 -
未収収益 411 394
その他の資産 4,398 4,554
有形固定資産 13,564 13,563
建物 2,677 2,611
土地 10,454 10,454
リース資産 22 18
建設仮勘定 7 116
その他の有形固定資産 402 362
無形固定資産 482 771
ソフトウエア 87 744
その他の無形固定資産 394 27
前払年金費用 1,566 1,771
支払承諾見返 176 215
貸倒引当金 △3,977 △4,589
資産の部合計 523,609 530,093
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
預金 457,001 462,064
当座預金 13,832 14,459
普通預金 167,161 174,449
貯蓄預金 493 463
通知預金 2,182 2,061
定期預金 268,280 265,816
定期積金 4,136 3,862
その他の預金 914 950
譲渡性預金 11,221 14,703
債券貸借取引受入担保金 20,930 20,681
その他負債 2,194 2,102
未決済為替借 160 -
未払法人税等 218 237
未払費用 822 817
前受収益 275 302
給付補填備金 0 0
リース債務 24 19
資産除去債務 10 10
その他の負債 682 715
役員退職慰労引当金 185 228
睡眠預金払戻損失引当金 140 151
繰延税金負債 983 289
再評価に係る繰延税金負債 1,878 1,878
支払承諾 176 215
負債の部合計 494,711 502,316
純資産の部
資本金 2,500 2,500
資本剰余金 1,203 1,203
資本準備金 1,203 1,203
利益剰余金 17,102 17,445
利益準備金 1,396 1,396
その他利益剰余金 15,705 16,049
固定資産圧縮積立金 528 524
別途積立金 14,125 14,825
繰越利益剰余金 1,052 700
自己株式 △125 △126
株主資本合計 20,680 21,023
その他有価証券評価差額金 3,963 2,500
土地再評価差額金 4,253 4,253
評価・換算差額等合計 8,217 6,754
純資産の部合計 28,898 27,777
負債及び純資産の部合計 523,609 530,093
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 9,609 9,875
資金運用収益 8,176 8,030
貸出金利息 6,966 6,841
有価証券利息配当金 1,184 1,165
預け金利息 25 23
その他の受入利息 0 0
役務取引等収益 1,021 1,024
受入為替手数料 349 350
その他の役務収益 672 673
その他業務収益 3 5
外国為替売買益 3 5
商品有価証券売買益 0 0
その他経常収益 408 815
株式等売却益 170 485
その他の経常収益 237 329
経常費用 8,298 9,084
資金調達費用 317 240
預金利息 314 238
譲渡性預金利息 2 1
債券貸借取引支払利息 0 0
借用金利息 0 0
役務取引等費用 1,037 1,016
支払為替手数料 83 80
その他の役務費用 954 935
営業経費 6,509 6,599
その他経常費用 434 1,228
貸倒引当金繰入額 151 830
貸出金償却 0 1
株式等売却損 0 6
その他の経常費用 282 390
経常利益 1,311 790
特別損失 11 7
固定資産処分損 2 7
減損損失 8 -
税引前当期純利益 1,299 783
法人税、住民税及び事業税 319 401
法人税等調整額 112 △97
法人税等合計 431 303
当期純利益 868 479
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 合計
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,500 1,203 1,396 532 13,525 915 16,369 △123 19,949
当期変動額
剰余金の配当 △135 △135 △135
当期純利益 868 868 868
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △0 △0 0 0
固定資産圧縮積立金
△4 4 ― ―
の取崩
別途積立金の積立 600 △600 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― △4 600 136 732 △1 730
当期末残高 2,500 1,203 1,396 528 14,125 1,052 17,102 △125 20,680
評価・換算差額等
その他
土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,816 4,253 8,069 28,019
当期変動額
剰余金の配当 △135
当期純利益 868
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 147 ― 147 147
額）
当期変動額合計 147 ― 147 878
当期末残高 3,963 4,253 8,217 28,898
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㈱福岡中央銀行（8540） 2019年3月期 決算短信(非連結)
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 固定資産圧 計
繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,500 1,203 1,396 528 14,125 1,052 17,102 △125 20,680
当期変動額
剰余金の配当 △135 △135 △135
当期純利益 479 479 479
自己株式の取得 △0 △0
固定資産圧縮積立金
△4 4 ― ―
の取崩
別途積立金の積立 700 △700 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― △4 700 △352 343 △0 342
当期末残高 2,500 1,203 1,396 524 14,825 700 17,445 △126 21,023
評価・換算差額等
その他有価
土地再評価 評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 3,963 4,253 8,217 28,898
当期変動額
剰余金の配当 △135
当期純利益 479
自己株式の取得 △0
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,463 ― △1,463 △1,463
額）
当期変動額合計 △1,463 ― △1,463 △1,120
当期末残高 2,500 4,253 6,754 27,777
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,299 783
減価償却費 375 404
減損損失 8 -
貸倒引当金の増減（△） △95 612
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △135 43
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △2 11
資金運用収益 △8,176 △8,030
資金調達費用 317 240
有価証券関係損益（△） △169 △479
為替差損益（△は益） 0 0
固定資産処分損益（△は益） 2 7
貸出金の純増（△）減 △6,541 △1,974
預金の純増減（△） 7,877 5,063
譲渡性預金の純増減（△） △2,208 3,482
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △291 △248
外国為替（資産）の純増（△）減 △136 75
資金運用による収入 8,206 8,122
資金調達による支出 △342 △245
その他 △3,907 △289
小計 △3,920 7,579
法人税等の支払額 △327 △383
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,247 7,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △6,344 △5,735
有価証券の売却による収入 790 888
有価証券の償還による収入 10,373 9,742
有形固定資産の取得による支出 △290 △337
有形固定資産の除却による支出 △0 △1
無形固定資産の取得による支出 △363 △360
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,164 4,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △134 △135
自己株式の取得による支出 △1 △0
自己株式の売却による収入 0 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △136 △136
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △219 11,253
現金及び現金同等物の期首残高 41,952 41,732
現金及び現金同等物の期末残高 41,732 52,986
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
※１．貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」
「株式」
「その他の証券」を記載しております。
※２．
「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」は、該当ありません。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
当事業年度(2019 年３月 31 日)
貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 6,367 4,069 2,297
債券 60,797 59,133 1,663
国債 42,953 41,616 1,337
貸借対照表計上額
が取得原価を超え 地方債 3,404 3,361 42
るもの
社債 14,439 14,155 283
その他 7,414 7,070 344
小計 74,580 70,274 4,305
株式 1,227 1,709 △481
債券 3,007 3,008 △0
国債 ― ― ―
貸借対照表計上額
が取得原価を超え 地方債 200 200 △0
ないもの
社債 2,807 2,808 △0
その他 3,967 4,120 △152
小計 8,203 8,838 △635
合計 82,783 79,113 3,670
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４．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度(自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 829 476 6
その他 58 8 ―
合計 888 485 6
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として
処理(以下、「減損処理」という。)しております。
当事業年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、発行会社の信用リスク(自己査定における債
務者区分、外部格付等)、過去の一定期間における時価の推移等を勘案した基準により行っております。
(その他有価証券評価差額金)
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
当事業年度(2019 年３月 31 日)
金額(百万円)
評価差額 3,670
その他有価証券 3,670
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 1,170
その他有価証券評価差額金 2,500
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(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当行は、関連会社を有しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当行は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(セグメント情報)
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 10,256円92銭
１株当たり当期純利益 176円94銭
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当事業年度
(2019年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 27,777
純資産の部の合計額から
百万円 ―
控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 27,777
１株当たり純資産額の算定に
千株 2,708
用いられた期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益 百万円 479
普通株主に帰属しない金額 百万円 ―
普通株式に係る当期純利益 百万円 479
普通株式の期中平均株式数 千株 2,708
３．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動（2019 年 6 月 27 日付）
１．代表取締役の異動
退任予定代表取締役
桒 原 学 （現 専務取締役（代表取締役））
２．その他の役員の異動
（１）昇任予定取締役
常務取締役 石 塚 昭 二 （現 取締役総合企画部長）
（２）新任取締役（監査等委員である取締役を除く。
）候補者
該当事項はありません。
（３）新任取締役（監査等委員である取締役）候補者
監査等委員（社外） 行 正 晴 實 （現 非常勤監査役（社外）
）
監査等委員（社外） 神 武 章 太 （現 西部瓦斯株式会社 常務執行役員）
（４）退任予定取締役
井 桁 善 廣 （現 常務取締役）
三 浦 康 昭 （現 取締役人事総務部長）
（５）退任予定監査役
力 丸 光 典 （現 常任監査役）
鎮 西 正 直 （現 非常勤監査役（社外）
）
行 正 晴 實 （現 非常勤監査役（社外）
）
米 倉 和 久 （現 非常勤監査役（社外）
）
（注）１．監査役は、2019 年 6 月 27 日開催予定の定時株主総会で提案する監査等委員会設置会社
への移行に伴い、全員が退任予定であります。
２．行正晴實氏は、監査等委員である取締役候補者として 2019 年 6 月 27 日開催予定の定時
株主総会に提案予定であります。
＜ご参考：2019 年 6 月 27 日就任予定の執行役員候補者＞
執行役員 江 里 秀 樹 （現 理事事務部長兼事務集中室長）
執行役員 瀬戸口 克 （現 理事小倉支店長）
執行役員 小 林 厚 （現 ビジネスサポート部長）
執行役員 岡 野 みゆき （現 総合企画部参与）
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新任取締役（監査等委員である取締役）候補者の略歴
こう たけ しょう た
神 武 章 太
（1958 年 2 月 22 日生）
1982 年 4 月 西部瓦斯株式会社 入社
2008 年 7 月 同社 東京事務所副所長
2011 年 4 月 同社 長期戦略プロジェクト部長
2013 年 4 月 同社 理事経理部長
2015 年 4 月 同社 執行役員経理部長
2017 年 4 月 同社 常務執行役員経理部長
2019 年 4 月 同社 常務執行役員（現職）
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【ご参考】
異動後の取締役及び執行役員
（2019 年 6 月 27 日付予定）
１．取締役（監査等委員を除く）
氏名 役職名
古 村 至 朗 取締役頭取（代表取締役）
布 施 圭一郎 常務取締役
石 塚 昭 二 常務取締役
山 下 知 成 取締役
倉 富 純 男 取締役（社外）
２．監査等委員である取締役
氏名 役職名
草 場 勇 次 取締役 監査等委員
林 田 ス マ 取締役（社外） 監査等委員
行 正 晴 實 取締役（社外） 監査等委員
神 武 章 太 取締役（社外） 監査等委員
３．執行役員
氏名 役職名
江 里 秀 樹 執行役員
瀬戸口 克 執行役員
小 林 厚 執行役員
岡 野 みゆき 執行役員
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２０１９年３月期
決算説明資料
株式会社 福岡中央銀行
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【 目 次 】
Ⅰ ２０１９年３月期決算の概況
１．損益状況 ……………………………………１
２．業務純益 ……………………………………２
３．利鞘
《参考》国内部門の利鞘
４．有価証券関係損益
５．自己資本比率（国内基準） ……………………………………３
６．ＲＯＥ
Ⅱ 貸出金等の状況
１．リスク管理債権の状況 ……………………………………４
２．貸倒引当金等の状況
３．リスク管理債権に対する引当率
４．金融再生法開示債権 ……………………………………５
５．金融再生法開示債権の保全状況
《参考》金融再生法開示債権の保全内訳
《参考》自己査定結果（分類額）
自己査定結果（債務者区分別残高）
６．業種別貸出状況等 ……………………………………６
① 業種別貸出金
② 業種別リスク管理債権
③ 消費者ローン残高
④ 中小企業等貸出比率、残高
７．国別貸出状況等 ……………………………………７
８．預金、貸出金の残高
《参考》個人、法人別預金内訳
《参考》信用保証協会保証付融資残高
９．役職員数及び拠点数
Ⅲ その他
１．自己資本について ……………………………………８
２．業務純益について
３．不良債権について
４．保有株式について ……………………………………９
５．貸出について
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Ⅰ ２０１９年３月期決算の概況
１．損益状況
（単位：百万円）
２０１９年３月期 ２０１８年３月期
２０１８年３月期比 増減率
業 務 粗 利 益 7,802 △ 44 7,846
（除く国債等債券損益（５勘定尻）） 7,802 △ 44 7,846
国 内 業 務 粗 利 益 7,785 △ 51 7,836
資 金 利 益 7,780 △ 75 7,855
役 務 取 引 等 利 益 5 23 △ 18
そ の 他 業 務 利 益 0 0 0
（ う ち 国 債 等 債 券 損 益 ） - - -
国 際 業 務 粗 利 益 17 7 10
資 金 利 益 9 5 4
役 務 取 引 等 利 益 2 0 2
そ の 他 業 務 利 益 5 2 3
（ う ち 国 債 等 債 券 損 益 ） - - -
経 費 （ 除 く 臨 時 処 理 分 ） 6,707 134 6,573
人 件 費 3,876 35 3,841
物 件 費 2,392 35 2,357
税 金 438 65 373
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 1,095 △ 178 1,273 -13.98%
除く国債等債券損益【コア業務純益】 1,095 △ 178 1,273 -13.98%
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ① 241 403 △ 162
業 務 純 益 853 △ 582 1,435 -40.56%
うち国債等債券損益（５勘定尻） - - -
臨 時 損 益 △ 63 60 △ 123
うち株式等損益（３ 勘定尻） 479 310 169
う ち 不 良 債 権 処 理 額 ② 805 327 478
貸 出 金 償 却 1 1 0
個別貸倒引当金純繰入額 589 276 313
延 滞 債 権 売 却 損 20 △4 24
そ の 他 194 54 140
う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 ③ - - -
経 常 利 益 790 △ 521 1,311
特 別 損 益 △7 4 △ 11
う ち 固 定 資 産 処 分 損 益 △7 △5 △2
固 定 資 産 処 分 益 - - -
固 定 資 産 処 分 損 7 5 2
う ち 減 損 損 失 - △8 8
税 引 前 当 期 純 利 益 783 △ 516 1,299
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 401 82 319
法 人 税 等 調 整 額 △ 97 △ 209 112
法 人 税 等 合 計 303 △ 128 431
当 期 純 利 益 479 △ 389 868
与 信 関 係 費 用 （ ① ＋ ② － ③ ） 1,046 730 316
－1－
㈱福岡中央銀行（8540） 2019年3月期 決算短信(非連結)
２．業務純益
（単位：百万円）
２０１９年３月期 ２０１８年３月期
２０１８年３月期比
（１）業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 1,095 △ 178 1,273
職員一人当たり（千円） 2,230 △ 256 2,486
（２）業務純益 853 △ 582 1,435
職員一人当たり（千円） 1,739 △ 1,063 2,802
３．利鞘
２０１９年３月期 ２０１８年３月期
２０１８年３月期比
（１）資金運用利回（Ａ） 1.76 △ 0.03 1.79
（イ）貸出金利回 1.84 △ 0.07 1.91
（ロ）有価証券利回 1.39 0.06 1.33
（２）資金調達原価（Ｂ） 1.42 △ 0.01 1.43
（イ）預金等利回 0.04 △ 0.02 0.06
（ロ）外部負債利回 0.29 0.00 0.29
（３）総資金利鞘（Ａ）－（Ｂ） 0.34 △ 0.02 0.36
《参考》 国内部門の利鞘
２０１９年３月期 ２０１８年３月期
２０１８年３月期比
（１）資金運用利回（Ａ） 1.75 △ 0.04 1.79
（イ）貸出金利回 1.84 △ 0.07 1.91
（ロ）有価証券利回 1.42 0.08 1.34
（２）資金調達原価（Ｂ） 1.41 △ 0.01 1.42
（イ）預金等利回 0.04 △ 0.02 0.06
（ロ）外部負債利回 0.29 0.00 0.29
（３）総資金利鞘（Ａ）－（Ｂ） 0.34 △ 0.03 0.37
４．有価証券関係損益
２０１９年３月期 ２０１８年３月期
２０１８年３月期比
国債等債券損益（５勘定尻） - - -
売却益 - - -
償還益 - - -
売却損 - - -
償還損 - - -
償却 - - -
株式等損益（３勘定尻） 479 310 169
売却益 485 315 170
売却損 6 6 0
償却 - - -
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㈱福岡中央銀行（8540） 2019年3月期 決算短信(非連結)
５．自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円）
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
[速報値] 2018年9月末比 2018年3月末比
自己資本比率 7.02% △ 0.38% △ 0.26% 7.40% 7.28%
自己資本の額 20,716 △ 781 △ 541 21,497 21,257
リスク・アセットの額 294,794 4,295 2,979 290,499 291,815
総所要自己資本額 11,791 172 119 11,619 11,672
※総所要自己資本額＝リスク・アセットの額×４％
６．ＲＯＥ
（単位：％）
2019年3月期 2018年3月期
2018年3月期比
業務純益ベース 3.01 △ 2.03 5.04
当期純利益ベース 1.69 △ 1.36 3.05
（算式） 業務純益（当期純利益）
（期首純資産の部合計＋期末純資産の部合計）÷２
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Ⅱ 貸出金等の状況
１．リスク管理債権の状況
部分直接償却は実施していない
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先の未収利息は不計上としている
（単位：百万円）
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
リ 破綻先債権 370 △ 167 77 537 293
ス
ク 延滞債権 12,166 171 △ 176 11,995 12,342
管 ３カ月以上延滞債権 - - - - -
理
債
貸出条件緩和債権 2,178 603 495 1,575 1,683
権 合 計 14,715 606 396 14,109 14,319
（単位：百万円）
貸出金残高（末残） 376,420 5,902 1,974 370,518 374,446
（単位：％）
貸 破綻先債権 0.09 △ 0.05 0.02 0.14 0.07
出 延滞債権 3.23 0.00 △ 0.06 3.23 3.29
金
残 ３カ月以上延滞債権 - - - - -
高 貸出条件緩和債権 0.57 0.15 0.13 0.42 0.44
比 合 計 3.90 0.10 0.08 3.80 3.82
２．貸倒引当金等の状況
（単位：百万円）
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
貸倒引当金 4,589 312 612 4,277 3,977
一般貸倒引当金 1,569 132 242 1,437 1,327
個別貸倒引当金 3,020 180 371 2,840 2,649
３．リスク管理債権に対する引当率
（単位：％）
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
部分直接償却・実施せず 31.18 0.86 3.41 30.32 27.77
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㈱福岡中央銀行（8540） 2019年3月期 決算短信(非連結)
４．金融再生法開示債権 部分直接償却は実施していない
（単位：百万円）
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 7,354 △ 54 173 7,408 7,181
危険債権 5,202 56 △ 273 5,146 5,475
要管理債権 2,178 603 495 1,575 1,683
合 計 （Ａ） 14,734 605 394 14,129 14,340
正常債権 （Ｂ） 362,113 5,333 1,606 356,780 360,507
総与信額 (Ｃ）＝（Ａ）＋（Ｂ） 376,848 5,938 2,001 370,910 374,847
総与信残高比（Ａ）／（Ｃ） （％） 3.91 0.11 0.09 3.80 3.82
５．金融再生法開示債権の保全状況
（単位：百万円）
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
保全額（Ｄ） 13,425 231 105 13,194 13,320
貸倒引当金 2,851 177 350 2,674 2,501
担保保証等 10,574 54 △ 245 10,520 10,819
保全率（Ｄ）／（Ａ） （％） 91.11 △ 2.27 △ 1.77 93.38 92.88
《参考》金融再生法開示債権の保全内訳 （単位：百万円、％）
債権額 保全等カバー 保全率
引当金 担保・保証等
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 7,354 7,354 1,963 5,390 100.00
危険債権 5,202 4,826 879 3,947 92.75
要管理債権 2,178 1,245 8 1,237 57.19
合 計 14,734 13,425 2,851 10,574 91.11
《参考》自己査定結果（分類額） （単位：百万円）
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
総与信残高 376,848 5,938 2,001 370,910 374,847
非分類額 222,476 3,895 △ 4,167 218,581 226,643
分類額合計 154,372 2,044 6,168 152,328 148,204
Ⅱ分類 154,072 2,033 6,157 152,039 147,915
Ⅲ分類 299 10 10 289 289
Ⅳ分類 - - - - -
※分類額は個別貸倒引当金控除後の金額
《参考》自己査定結果（債務者区分別残高） （単位：百万円）
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
破綻先 370 △ 167 77 537 293
実質破綻先 6,983 113 95 6,870 6,888
破綻懸念先 5,202 56 △ 273 5,146 5,475
要注意先 218,288 1,929 4,831 216,359 213,457
正常先 146,003 4,007 △ 2,729 141,996 148,732
総与信残高 376,848 5,938 2,001 370,910 374,847
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㈱福岡中央銀行（8540） 2019年3月期 決算短信(非連結)
６．業種別貸出状況等
① 業種別貸出金 （単位：百万円）
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
国内店分
（除く特別国際金融取引勘定） 376,420 5,902 1,974 370,518 374,446
製造業 15,950 20 △ 118 15,930 16,068
農業、林業 396 △ 21 △ 33 417 429
漁業 1 △1 △ 38 2 39
鉱業、採石業、砂利採取業 1,889 483 580 1,406 1,309
建設業 47,892 1,579 635 46,313 47,257
電気・ガス・熱供給・水道業 5,676 △ 140 △ 218 5,816 5,894
情報通信業 2,352 95 152 2,257 2,200
運輸業、郵便業 9,854 147 74 9,707 9,780
卸売業、小売業 41,013 190 418 40,823 40,595
金融業、保険業 8,247 107 △ 872 8,140 9,119
不動産業、物品賃貸業 86,070 1,779 40 84,291 86,030
各種サービス業 53,042 1,094 1,599 51,948 51,443
地方公共団体 19,756 133 △ 29 19,623 19,785
その他 84,275 438 △ 218 83,837 84,493
② 業種別リスク管理債権 （単位：百万円）
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
国内店分
（除く特別国際金融取引勘定） 14,715 606 396 14,109 14,319
製造業 1,119 △ 60 △ 118 1,179 1,237
農業、林業 5 △2 △3 7 8
漁業 - - - - -
鉱業、採石業、砂利採取業 - - - - -
建設業 1,829 4 △ 244 1,825 2,073
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - - -
情報通信業 135 27 37 108 98
運輸業、郵便業 727 140 219 587 508
卸売業、小売業 2,622 △ 192 △ 233 2,814 2,855
金融業、保険業 43 - 43 - 0
不動産業、物品賃貸業 1,819 △ 87 △ 160 1,906 1,979
各種サービス業 4,159 516 560 3,643 3,599
地方公共団体 - - - - -
その他 2,252 216 293 2,036 1,959
③ 消費者ローン残高 （単位：百万円）
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
消費者ローン残高 68,537 △ 522 △ 1,789 69,059 70,326
うち住宅ローン残高 46,228 △ 178 △ 783 46,406 47,011
うちその他ローン残高 22,309 △ 344 △ 1,005 22,653 23,314
④ 中小企業等貸出比率、残高 （単位：％、百万円）
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
中小企業等貸出比率 92.52 0.10 0.33 92.42 92.19
中小企業等貸出残高 348,277 5,810 3,070 342,467 345,207
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㈱福岡中央銀行（8540） 2019年3月期 決算短信(非連結)
７．国別貸出状況等
該当ありません。
８．預金、貸出金の残高 （単位：百万円、％）
2019年3月期 2018年3月期 増減率
2018年3月期比
総預金 （末残） 476,768 8,546 468,222 1.82
預金 （末残） 462,064 5,063 457,001 1.10
譲渡性預金 （末残） 14,703 3,482 11,221 31.03
総預金 （平残） 481,359 3,529 477,830 0.73
預金 （平残） 473,065 5,268 467,797 1.12
譲渡性預金 （平残） 8,293 △ 1,740 10,033 △ 17.34
貸出金（末残） 376,420 1,974 374,446 0.52
（平残） 369,989 5,469 364,520 1.50
《参考》 個人、法人別預金内訳
（期中平均残高ベース） （単位：百万円、％）
2019年3月期 2018年3月期 増減率
2018年3月期比
個人預金 331,436 669 330,767 0.20
流動性預金 102,149 1,780 100,369 1.77
固定性預金 229,286 △ 1,112 230,398 △ 0.48
法人預金 119,570 4,090 115,480 3.54
流動性預金 77,669 5,539 72,130 7.67
固定性預金 41,901 △ 1,448 43,349 △ 3.34
合計 451,006 4,759 446,247 1.06
流動性預金 179,818 7,318 172,500 4.24
固定性預金 271,188 △ 2,559 273,747 △ 0.93
《参考》 信用保証協会保証付融資残高
（単位：百万円）
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
信用保証協会保証付融資残高 61,235 △ 893 △ 2,636 62,128 63,871
※融資残高に占める信用保証協会保証付融資残高の割合 １６．２％
９．役職員数及び拠点数
① 役職員数 （単位：人）
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
役員数 14 - 1 14 13
従業員数 481 △ 17 △ 23 498 504
※従業員数には出向を含み、嘱託・臨時雇を除く
② 拠点数 （単位：店）
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
国内本支店 41 - - 41 41
うち出張所 2 - - 2 2
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㈱福岡中央銀行（8540） 2019年3月期 決算短信(非連結)
Ⅲ その他
１．自己資本について （単位：百万円、％）
リスク・アセット 自己資本 自己資本比率
２０１８年３月期 291,815 21,257 7.28
２０１９年３月期 294,794 20,716 7.02
２．業務純益について （単位：百万円）
一般貸引繰入前 一般貸引繰入後
除く債券損益
２０１８年３月期 1,273 1,273 1,435
２０１９年３月期 1,095 1,095 853
２０２０年３月期予想 980 980 930
１９年９月中間期 520 520 440
３．不良債権について
（１）処理損失 （単位：百万円）
①一般貸倒引当金 ②不良債権処理額 ③貸倒引当金戻入益 総与信費用
純繰入額 ①＋②－③
２０１８年３月期 △ 162 478 - 316
２０１９年３月期 241 805 - 1,046
１８年９月中間期 109 357 - 466
２０２０年３月期予想 50 430 - 480
１９年９月中間期 80 250 - 330
（２）残高 （単位：百万円）
自己査定
①破綻・ ②破綻懸念先 破綻懸念先以下 ③要注意先債権 ①＋②＋③計
実質破綻先 ①＋②計
２０１８年３月末 7,181 5,475 12,657 213,457 226,114
２０１８年９月末 7,408 5,146 12,554 216,359 228,914
２０１９年３月末 7,354 5,202 12,556 218,288 230,845
金融再生法開示基準
④要管理債権 ①＋②＋④計
２０１８年３月末 1,683 14,340
２０１８年９月末 1,575 14,129
２０１９年３月末 2,178 14,734
（３）債務者区分毎の引当額と引当率
２０１９年３月末 ２０１８年９月末
実質破綻・破綻先債権 無担保部分の 100.00% 1,963百万円 100.00% 1,812百万円
破綻懸念先債権 無担保部分の 70.00% 879百万円 70.00% 850百万円
要管理先債権 無担保部分の 0.92% 9百万円 1.93% 11百万円
債 権 額の 0.39% 9百万円 0.70% 11百万円
その他要注意先債権 債 権 額の 0.64% 1,386百万円 0.60% 1,291百万円
正常先債権 債 権 額の 0.13% 173百万円 0.10% 133百万円
※破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、キャッシュ・フロー見積法により引き当てております。
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㈱福岡中央銀行（8540） 2019年3月期 決算短信(非連結)
（４）最終処理と新規発生
ａ．残高について（年間比較） （単位：百万円）
破産更生債権 危険債権 合計
2018年3月末 7,181 5,475 12,657
2019年3月末 7,354 5,202 12,556
2018/03→2019/03 新規増加 ※ 2,480 1,055 3,535
2018/03→2019/03 ｵﾌﾊﾞﾗﾝｽ化 2,307 1,328 3,636
2018/03→2019/03 増減 173 △ 273 △ 101
b．下期比較 （単位：百万円）
破産更生債権 危険債権 合計
2018年9月末 7,408 5,146 12,554
2018/09→2019/03 新規増加 ※ 1,789 518 2,307
2018/09→2019/03 ｵﾌﾊﾞﾗﾝｽ化 1,843 462 2,305
2018/09→2019/03 増減 △ 54 56 2
※新規増加には、債権区分の移動によるものを含んでおります。
c．ｵﾌﾊﾞﾗﾝｽ化の内訳 （単位：百万円）
清算型処理 再建型処理 再建型処理に 債権流動化
（破産・会社更生） （民事再生） 伴う業況改善 RCC向け売却
2019年3月期実績 - - - 428 -
うち18年中間期実績 - - - 121 -
（単位：百万円）
直接償却 その他 合計
（実質基準） 回収・返済 業況改善
2019年3月期実績 - 3,208 3,002 206 3,636
うち18年中間期実績 - 1,922 1,737 185 2,043
４．保有株式について
（１）保有株式 （単位：百万円）
取得原価ベース 時価ベース 自己資本
２０１８年３月末 5,924 9,310 21,257
２０１８年９月末 5,804 9,122 21,497
２０１９年３月末 5,779 7,595 20,716
※非上場株式は除く
５．貸出について
（１）業種別貸出残高 （単位：百万円）
リスク管理債権ベース
総貸出残高 ３ヵ月以上延滞債権 貸出条件緩和債権 延滞債権 破綻先債権
卸・小売 ２０１８年３月末 40,595 - 149 2,704 1
２０１９年３月末 41,013 - 121 2,493 7
建設 ２０１８年３月末 47,257 - 54 1,939 78
２０１９年３月末 47,892 - 51 1,731 46
不動産 ２０１８年３月末 85,331 - 959 1,020 -
２０１９年３月末 85,369 - 806 1,012 -
金融・保険業 ２０１８年３月末 9,119 - - 0 -
２０１９年３月末 8,247 - - 43 -
金融再生法開示債権ベース
総与信残高 要管理債権 危険債権 破産更生債権
卸・小売 ２０１８年３月末 149 1,384 1,320
２０１９年３月末 121 1,224 1,276
建設 ２０１８年３月末 54 591 1,427
２０１９年３月末 51 512 1,265
不動産 ２０１８年３月末 959 510 509
２０１９年３月末 806 439 572
金融・保険業 ２０１８年３月末 - - 0
２０１９年３月末 - - 43
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