2022年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 福岡中央銀行 上場取引所 福
コード番号 8540 URL https://www.fukuokachuo-bank.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 古村 至朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総合企画部長 （氏名） 岡野 みゆき TEL 092-751-4429
四半期報告書提出予定日 2021年11月29日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期（中間期）の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績 （％表示は、対前年中間期増減率）
経常収益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期中間期 4,524 0.1 568 24.8 402 △7.1
2021年3月期中間期 4,516 △5.3 455 12.9 433 54.6
潜在株式調整後1株当たり中間純
1株当たり中間純利益
利益
円銭 円銭
2022年3月期中間期 139.10 103.10
2021年3月期中間期 150.33 114.81
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期中間期 629,058 30,607 4.8
2021年3月期 574,504 30,733 5.3
（参考）自己資本 2022年3月期中間期 30,607百万円 2021年3月期 30,733百万円
(注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2022年3月期 ― 25.00
2022年3月期（予想） ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期純
経常収益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,600 △8.2 600 △24.8 400 △22.9 147.73
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期中間期 2,737,160 株 2021年3月期 2,737,160 株
② 期末自己株式数 2022年3月期中間期 28,973 株 2021年3月期 29,599 株
③ 期中平均株式数（中間期） 2022年3月期中間期 2,707,875 株 2021年3月期中間期 2,707,665 株
(注）期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式（2021年3月期18,400株、2022年3月期中間期17,733株）が含まれております。
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第2四半期会計期間につ
いては、中間財務諸表を作成しております。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期 末 合 計
（第1回Ａ種優先株式） 円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年 3月期 ― 87.50 ― 87.50 175.00
2022年 3月期 ― 87.50
2022年 3月期（予想） ― 87.50 175.00
㈱福岡中央銀行（8540） 2022年3月期 第2四半期（中間期）決算短信
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３．中間財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（１）中間貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（２）中間損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（３）中間株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（４）中間財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（追加情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
※ ２０２２年３月期 第２四半期（中間期）決算説明資料
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１．当中間決算に関する定性的情報
当中間期における国内経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状態にあり、
なかでも、飲食・宿泊等の対面型サービス業への下押し圧力が継続しています。
当行の営業地盤である福岡県経済につきましても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による一定の制限
下での経済活動となり、引き続き厳しい状態となりました。
このような情勢のもと、当中間期における業績は、次の通りとなりました。
（１）経営成績に関する説明
当中間期の経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益の増加等を主因に前年同期比８百万円増
加し４５億２４百万円となりました。
一方、経常費用は、与信関係費用が増加したものの、退職給付費用等営業経費が大幅に減少したこと等を主因
に前年同期比１億６百万円減少し３９億５５百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比１億１３百万円増加の５億６８百万円となりました。中間純利益につきましては、
固定資産処分益の減少等を主因に前年同期比３１百万円減少の４億２百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債および純資産の状況）
当中間期末における財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末比５４５億５４百万円増加して６，２９０億
５８百万円となり、負債は、前事業年度末比５４６億７９百万円増加して５，９８４億５０百万円となりました。また、純資
産につきましては、前事業年度末比１億２６百万円減少して３０６億７百万円となりました。
（主要勘定の状況）
主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、前事業年度末比５４６億７２百万円増加して５，６００億
１８百万円となりました。貸出金につきましては、前事業年度末比５億４百万円減少して４，２７９億３７百万円となり
ました。また、有価証券につきましては、前事業年度末比１２６億１３百万円減少して７８５億３７百万円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
２０２２年３月期通期の業績予想につきましては、２０２１年５月１３日に公表しました数値から変更はありません。
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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号 ２０２０年３月３１日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当中間会計期間の中間
財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第３０号 ２０１９年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第１９項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第１０号 ２０１９年７月４日）第４４－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち株式は原則と
して決算期末月１ヵ月の市場価格の平均に基づく価格により評価しておりましたが、２０２２年３月期第１四半期会
計期間末より四半期決算日の市場価格により評価しております。
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３．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 37,241 106,020
有価証券 91,150 78,537
貸出金 428,441 427,937
外国為替 795 63
その他資産 4,818 4,803
その他の資産 4,818 4,803
有形固定資産 13,431 13,072
無形固定資産 557 503
前払年金費用 1,819 1,982
繰延税金資産 37 118
支払承諾見返 246 213
貸倒引当金 △4,036 △4,195
資産の部合計 574,504 629,058
負債の部
預金 505,196 543,320
譲渡性預金 150 16,697
債券貸借取引受入担保金 10,061 ―
借用金 23,000 33,000
その他負債 3,154 3,262
未払法人税等 172 151
リース債務 9 6
資産除去債務 10 6
その他の負債 2,961 3,097
役員株式給付引当金 32 42
睡眠預金払戻損失引当金 80 67
再評価に係る繰延税金負債 1,847 1,846
支払承諾 246 213
負債の部合計 543,771 598,450
純資産の部
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 2,703 2,703
資本準備金 2,703 2,703
利益剰余金 18,277 18,590
利益準備金 1,396 1,396
その他利益剰余金 16,881 17,193
固定資産圧縮積立金 516 514
別途積立金 15,625 16,025
繰越利益剰余金 740 654
自己株式 △128 △126
株主資本合計 24,853 25,167
その他有価証券評価差額金 1,696 1,259
土地再評価差額金 4,183 4,179
評価・換算差額等合計 5,880 5,439
純資産の部合計 30,733 30,607
負債及び純資産の部合計 574,504 629,058
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（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 4,516 4,524
資金運用収益 3,855 3,821
（うち貸出金利息） 3,386 3,375
（うち有価証券利息配当金） 445 411
役務取引等収益 457 532
その他業務収益 0 -
その他経常収益 203 170
経常費用 4,061 3,955
資金調達費用 94 64
（うち預金利息） 93 64
役務取引等費用 475 456
その他業務費用 - 0
営業経費 3,386 3,072
その他経常費用 104 362
経常利益 455 568
特別利益 198 97
固定資産処分益 198 97
特別損失 0 14
固定資産処分損 0 1
減損損失 - 13
税引前中間純利益 653 651
法人税、住民税及び事業税 100 138
法人税等調整額 119 110
法人税等合計 220 248
中間純利益 433 402
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（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 合計
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,000 2,703 1,396 520 15,225 712 17,854 △127 24,430
当中間期変動額
剰余金の配当 △71 △71 △71
中間純利益 433 433 433
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の
21 21 21
取崩
固定資産圧縮積立金の
△2 2 ― ―
取崩
別途積立金の積立 400 △400 ― ―
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― △2 400 △14 383 △0 383
当中間期末残高 4,000 2,703 1,396 518 15,625 698 18,237 △128 24,813
評価・換算差額等
その他
土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 438 4,253 4,692 29,122
当中間期変動額
剰余金の配当 △71
中間純利益 433
自己株式の取得 △0
土地再評価差額金の
21
取崩
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目の
476 △21 455 455
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 476 △21 455 838
当中間期末残高 915 4,231 5,147 29,960
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当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 合計
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,000 2,703 1,396 516 15,625 740 18,277 △128 24,853
当中間期変動額
剰余金の配当 △94 △94 △94
中間純利益 402 402 402
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 2 2
土地再評価差額金の
3 3 3
取崩
固定資産圧縮積立金の
△2 2 ― ―
取崩
別途積立金の積立 400 △400 ― ―
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― △2 400 △85 312 2 314
当中間期末残高 4,000 2,703 1,396 514 16,025 654 18,590 △126 25,167
評価・換算差額等
その他
土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,696 4,183 5,880 30,733
当中間期変動額
剰余金の配当 △94
中間純利益 402
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 2
土地再評価差額金の
3
取崩
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目の
△437 △3 △440 △440
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △437 △3 △440 △126
当中間期末残高 1,259 4,179 5,439 30,607
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（４）中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（退職金制度の変更)
当行は、２０２１年４月１日付で、退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改定しております。当
該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が３億８５百万円発生しており、発生時における従業員
の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を損益処理することとしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する貸倒引当金の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先の経営状況及び経済環境全体に及ぼされる影響を考慮し当中間
会計期間において取引先の財務情報等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、貸倒実績率
に必要な修正を行うことにより、追加的な貸倒引当金を２億５５百万円計上しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書における（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の経
済への影響を含む仮定について重要な変更はありません。
ただし、当該仮定についての不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先の経営状況及び経
済環境への影響が変化した場合には、第３四半期財務諸表以降において、貸倒引当金は増減する可能性がありま
す。
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２０２２年３月期
第２四半期(中間期)決算説明資料
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【 目 次 】
Ⅰ ２０２２年３月期
第２四半期（中間期）決算の概況
１．損益状況 ……………………………………１
２．業務純益 ……………………………………２
３．利鞘
《参考》国内部門の利鞘
４．有価証券関係損益
５．有価証券評価損益 ……………………………………３
６．自己資本比率（国内基準）
７．ＲＯＥ
Ⅱ 貸出金等の状況
１．金融再生法開示債権 ……………………………………４
２．金融再生法開示債権の保全状況
《参考》金融再生法開示債権の保全内訳
《参考》自己査定結果（分類額）
自己査定結果（債務者区分別残高）
３．リスク管理債権の状況 ……………………………………５
４．貸倒引当金等の状況
５．リスク管理債権に対する引当率
６．業種別貸出状況等 ……………………………………６
① 業種別貸出金
② 業種別リスク管理債権
③ 消費者ローン残高
④ 中小企業等貸出比率、残高
７．国別貸出状況等 ……………………………………７
８．預金、貸出金の残高
《参考》個人、法人別預金内訳
《参考》信用保証協会保証付融資残高
９．役職員数及び拠点数
Ⅲ その他
１．業務純益について ……………………………………８
２．不良債権について
３．保有株式について ……………………………………９
４．業種別貸出について
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Ⅰ ２０２２年３月期 第２四半期（中間期）決算の概況
１．損益状況
（単位：百万円）
２０２１年中間期 ２０２０年中間期
２０２０年中間期比
業 務 粗 利 益 3,833 90 3,743
資 金 利 益 3,756 △4 3,760
役 務 取 引 等 利 益 76 93 △ 17
そ の 他 業 務 利 益 △0 △0 0
（ う ち 国 債 等 債 券 損 益 ） - - -
経 費 （ 除 く 臨 時 処 理 分 ） 3,210 △ 98 3,308
人 件 費 1,826 8 1,818
物 件 費 1,181 △ 75 1,256
税 金 202 △ 30 232
実 質 業 務 純 益 （ 注 １ ） 622 187 435
コ ア 業 務 純 益 ( 注 ２ ) 622 187 435
コア業務純益（除く投資信託解約損益） 622 187 435
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ① △ 309 △ 309 -
業 務 純 益 932 497 435
臨 時 損 益 △ 364 △ 384 20
う ち 株 式 等 損 益 （ ３ 勘 定 尻 ） 77 △ 81 158
う ち 不 良 債 権 処 理 額 ② 597 537 60
貸 出 金 償 却 0 0 0
個別貸倒引当金純繰入額 538 538 -
延 滞 債 権 売 却 損 11 11 -
責 任 共 有 制 度 負 担 金 等 47 △ 13 60
う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 ③ - △0 0
経 常 利 益 568 113 455
特 別 損 益 82 △ 115 197
う ち 固 定 資 産 処 分 損 益 95 △ 102 197
固 定 資 産 処 分 益 97 △ 101 198
固 定 資 産 処 分 損 1 1 0
う ち 減 損 損 失 13 13 -
税 引 前 中 間 純 利 益 651 △2 653
法 人 税 等 合 計 248 28 220
中 間 純 利 益 402 △ 31 433
(注) １．実質業務純益 ＝ 業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額
２．コア業務純益 ＝ 実質業務純益 － 国債等債券損益
与 信 関 係 費 用 （ ① ＋ ② － ③ ） 288 229 59
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２．業務純益
（単位：百万円）
２０２１年中間期 ２０２０年中間期
２０２０年中間期比
（１）実質業務純益 622 187 435
職員一人当たり（千円） 1,253 363 890
（２）業務純益 932 497 435
職員一人当たり（千円） 1,876 986 890
３．利鞘
（単位：％）
２０２１年中間期 ２０２０年中間期
２０２０年中間期比
（１）資金運用利回（Ａ） 1.46 △ 0.09 1.55
（イ）貸出金利回 1.57 △ 0.08 1.65
（ロ）有価証券利回 0.98 △ 0.15 1.13
（２）資金調達原価（Ｂ） 1.10 △ 0.13 1.23
（イ）預金等利回 0.02 △ 0.01 0.03
（ロ）外部負債利回 0.00 0.00 0.00
（３）総資金利鞘（Ａ）－（Ｂ） 0.37 0.05 0.32
《参考》 国内部門の利鞘 （単位：％）
２０２１年中間期 ２０２０年中間期
２０２０年中間期比
（１）資金運用利回（Ａ） 1.45 △ 0.09 1.54
（イ）貸出金利回 1.57 △ 0.08 1.65
（ロ）有価証券利回 1.03 △ 0.18 1.21
（２）資金調達原価（Ｂ） 1.09 △ 0.13 1.22
（イ）預金等利回 0.02 △ 0.01 0.03
（ロ）外部負債利回 0.00 0.00 0.00
（３）総資金利鞘（Ａ）－（Ｂ） 0.36 0.04 0.32
４．有価証券関係損益
（単位：百万円）
２０２１年中間期 ２０２０年中間期
２０２０年中間期比
国債等債券損益（５勘定尻） - - -
売却益 - - -
償還益 - - -
売却損 - - -
償還損 - - -
償却 - - -
株式等損益（３勘定尻） 77 △ 81 158
売却益 88 △ 73 161
売却損 10 8 2
償却 - - -
－2－
㈱福岡中央銀行（8540） 2022年3月期 第2四半期（中間期）決算短信
５．有価証券評価損益
① 満期保有目的の債券
該当ありません。
② その他有価証券 (単位：百万円)
２０２１年９月末 ２０２１年３月末 ２０２０年９月末
中間 中間
貸借対照
取得原価 貸借対照 差額 取得原価 差額 取得原価 貸借対照 差額
表計上額
表計上額 表計上額
株式 5,526 7,007 1,481 5,564 7,696 2,132 5,142 6,454 1,311
債券 49,935 50,368 432 63,353 63,735 381 53,884 54,592 707
国債 12,631 12,918 287 32,590 32,886 295 32,095 32,658 563
地方債 14,945 14,965 19 7,973 7,952 △ 21 4,206 4,225 18
社債 22,358 22,484 125 22,789 22,896 106 17,582 17,707 125
その他 20,357 20,229 △ 127 18,662 18,564 △ 98 18,194 17,467 △ 726
合計 75,819 77,605 1,786 87,580 89,996 2,416 77,221 78,514 1,293
６．自己資本比率（国内基準）
(単位：百万円)
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
〔速報値〕 2021年3月末比 2020年9月末比
自己資本比率 9.68% 0.49% 0.63% 9.19% 9.05%
自己資本の額 25,044 62 △ 157 24,982 25,201
リスク・アセットの額 258,716 △ 13,037 △ 19,715 271,753 278,431
総所要自己資本額 10,348 △ 522 △ 789 10,870 11,137
※総所要自己資本額＝リスク・アセットの額×４％
７．ＲＯＥ
(単位：％)
2021年中間期 2020年中間期
2020年中間期比
業務純益ベース 6.06 3.13 2.93
中間純利益ベース 2.62 △ 0.30 2.92
（算式） 業務純益（中間純利益）÷１８３×３６５
（期首純資産の部合計＋中間期末純資産の部合計）÷２
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㈱福岡中央銀行（8540） 2022年3月期 第2四半期（中間期）決算短信
Ⅱ 貸出金等の状況
１．金融再生法開示債権 部分直接償却は実施しておりません
（単位：百万円）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 4,849 △ 169 △ 985 5,018 5,834
危険債権 5,990 156 346 5,834 5,644
要管理債権 673 △ 637 △ 1,069 1,310 1,742
合 計 （Ａ） 11,513 △ 651 △ 1,708 12,164 13,221
正常債権 （Ｂ） 416,801 103 5,687 416,698 411,114
総与信額 (Ｃ）＝（Ａ）＋（Ｂ） 428,315 △ 548 3,979 428,863 424,336
総与信残高比（Ａ）／（Ｃ） （％） 2.68 △ 0.15 △ 0.43 2.83 3.11
２．金融再生法開示債権の保全状況
（単位：百万円）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
保全額（Ｄ） 10,900 △ 406 △ 1,317 11,306 12,217
貸倒引当金 2,927 181 168 2,746 2,759
担保保証等 7,973 △ 586 △ 1,485 8,559 9,458
保全率（Ｄ）／（Ａ） （％） 94.67 1.73 2.27 92.94 92.40
《参考》金融再生法開示債権の保全内訳 （単位：百万円、％）
債権額 保全等カバー 保全率
引当金 担保・保証等
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 4,849 4,849 1,378 3,470 100.00
危険債権 5,990 5,514 1,537 3,977 92.05
要管理債権 673 535 10 524 79.56
合 計 11,513 10,900 2,927 7,973 94.67
《参考》自己査定結果（分類額） （単位：百万円）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
総与信残高 428,315 △ 548 3,979 428,863 424,336
非分類額 363,175 6,477 35,936 356,698 327,239
分類額合計 65,140 △ 7,024 △ 31,956 72,164 97,096
Ⅱ分類 64,803 △ 6,969 △ 31,622 71,772 96,425
Ⅲ分類 336 △ 56 △ 335 392 671
Ⅳ分類 - - - - -
※分類額は個別貸倒引当金控除後の金額
《参考》自己査定結果（債務者区分別残高） （単位：百万円）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
破綻先 392 22 △ 62 370 454
実質破綻先 4,457 △ 191 △ 922 4,648 5,379
破綻懸念先 5,990 156 346 5,834 5,644
要注意先 141,974 △ 2,151 △ 37,528 144,125 179,502
正常先 275,499 1,615 42,145 273,884 233,354
総与信残高 428,315 △ 548 3,979 428,863 424,336
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㈱福岡中央銀行（8540） 2022年3月期 第2四半期（中間期）決算短信
３．リスク管理債権の状況
部分直接償却は実施しておりません
（単位：百万円）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
リ 破綻先債権 390 21 △ 63 369 453
ス
ク 延滞債権 10,429 △ 35 △ 576 10,464 11,005
管 ３カ月以上延滞債権 - - - - -
理
債
貸出条件緩和債権 673 △ 637 △ 1,069 1,310 1,742
権 合 計 11,494 △ 650 △ 1,707 12,144 13,201
貸出金残高（末残） 427,937 △ 504 4,059 428,441 423,878
貸 破綻先債権 0.09 0.01 △ 0.01 0.08 0.10
出 延滞債権 2.43 △ 0.01 △ 0.16 2.44 2.59
金
残 ３カ月以上延滞債権 - - - - -
高 貸出条件緩和債権 0.15 △ 0.15 △ 0.26 0.30 0.41
比 合 計 2.68 △ 0.15 △ 0.43 2.83 3.11
４．貸倒引当金等の状況
（単位：百万円）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
貸倒引当金 4,195 159 178 4,036 4,017
一般貸倒引当金 1,118 △ 310 △ 320 1,428 1,438
個別貸倒引当金 3,077 469 499 2,608 2,578
５．リスク管理債権に対する引当率
（単位：％）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
引当率 36.50 3.27 6.07 33.23 30.43
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㈱福岡中央銀行（8540） 2022年3月期 第2四半期（中間期）決算短信
６．業種別貸出状況等
① 業種別貸出金 （単位：百万円）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
国内店分
（除く特別国際金融取引勘定） 427,937 △ 504 4,059 428,441 423,878
製造業 18,023 △ 832 △ 279 18,855 18,302
農業、林業 340 △ 14 △ 28 354 368
漁業 6 △1 △2 7 8
鉱業、採石業、砂利採取業 1,209 △ 133 △ 200 1,342 1,409
建設業 63,153 △ 1,773 452 64,926 62,701
電気・ガス・熱供給・水道業 7,418 △ 322 194 7,740 7,224
情報通信業 3,303 △ 67 78 3,370 3,225
運輸業、郵便業 10,274 △ 577 △ 758 10,851 11,032
卸売業、小売業 51,535 △ 1,525 664 53,060 50,871
金融業、保険業 8,752 △ 499 △ 381 9,251 9,133
不動産業、物品賃貸業 86,434 △ 2,753 △ 3,657 89,187 90,091
各種サービス業 69,233 △ 1,680 △ 383 70,913 69,616
地方公共団体 30,465 9,335 7,683 21,130 22,782
その他 77,784 337 676 77,447 77,108
② 業種別リスク管理債権 （単位：百万円）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
国内店分
（除く特別国際金融取引勘定） 11,494 △ 650 △ 1,707 12,144 13,201
製造業 1,376 △ 86 △ 134 1,462 1,510
農業、林業 1 0 0 1 1
漁業 - - - - -
鉱業、採石業、砂利採取業 - - - - -
建設業 1,314 △ 102 △ 95 1,416 1,409
電気・ガス・熱供給・水道業 420 0 △ 26 420 446
情報通信業 138 29 21 109 117
運輸業、郵便業 468 13 △ 144 455 612
卸売業、小売業 2,126 △ 77 △ 387 2,203 2,513
金融業、保険業 300 △1 299 301 1
不動産業、物品賃貸業 754 △ 229 △ 343 983 1,097
各種サービス業 3,236 △6 △ 579 3,242 3,815
地方公共団体 - - - - -
その他 1,355 △ 194 △ 320 1,549 1,675
③ 消費者ローン残高 （単位：百万円）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
消費者ローン残高 65,702 △ 109 29 65,811 65,673
うち住宅ローン残高 45,432 △ 397 △ 377 45,829 45,809
うちその他ローン残高 20,269 288 406 19,981 19,863
④ 中小企業等貸出比率、残高 （単位：％、百万円）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
中小企業等貸出比率 90.13 △ 2.15 △ 1.81 92.28 91.94
中小企業等貸出残高 385,720 △ 9,673 △ 4,023 395,393 389,743
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㈱福岡中央銀行（8540） 2022年3月期 第2四半期（中間期）決算短信
７．国別貸出状況等
該当ありません。
８．預金、貸出金の残高
（単位：百万円、％）
2021年中間期 2020年中間期増減率
2020年中間期比
総預金 （末残） 560,018 3,444 556,574 0.61
預金 （末残） 543,320 △ 10,624 553,944 △ 1.91
譲渡性預金 （末残） 16,697 14,068 2,629 535.10
総預金 （平残） 565,542 41,543 523,999 7.92
預金 （平残） 548,841 28,947 519,894 5.56
譲渡性預金 （平残） 16,700 12,595 4,105 306.82
貸出金（末残） 427,937 4,059 423,878 0.95
（平残） 428,331 20,962 407,369 5.14
《参考》 個人、法人別預金内訳
（期中平均残高ベース） （単位：百万円、％）
2021年中間期 2020年中間期増減率
2020年中間期比
個人預金 339,236 24 339,212 0.00
流動性預金 129,812 12,995 116,817 11.12
固定性預金 209,423 △ 12,971 222,394 △ 5.83
法人預金 161,075 12,281 148,794 8.25
流動性預金 115,490 8,822 106,668 8.27
固定性預金 45,584 3,459 42,125 8.21
合計 500,311 12,305 488,006 2.52
流動性預金 245,302 21,816 223,486 9.76
固定性預金 255,008 △ 9,512 264,520 △ 3.59
《参考》 信用保証協会保証付融資残高 （単位：百万円）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
信用保証協会保証付融資残高 137,725 △ 2,006 11,875 139,731 125,850
※融資残高に占める信用保証協会保証付融資残高の割合 ３２．１％
９．役職員数及び拠点数
① 役職員数 （単位：人）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
役員数 12 3 3 9 9
執行役員数 2 △3 △3 5 5
従業員数 496 23 9 473 487
※従業員数には出向を含み、嘱託・臨時雇を除く
② 店舗数 （単位：店）
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
国内本支店 41 - - 41 41
うち出張所 2 - - 2 2
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㈱福岡中央銀行（8540） 2022年3月期 第2四半期（中間期）決算短信
Ⅲ その他
１．業務純益について
（単位：百万円）
実質業務純益 コア業務純益 業務純益
(除く投資信託解約損益)
２０２０年３月期 960 863 960
２０２１年３月期 1,099 1,103 788
２０２２年３月期期初予想 919 919 919
２０２２年３月期今回予想 1,100 1,100 1,400
２０１９年９月中間期 552 486 753
２０２０年９月中間期 435 435 435
２０２１年９月中間期期初予想 429 429 429
２０２１年９月中間期 622 622 932
２．不良債権について
（１）処理損失 （単位：百万円）
①一般貸倒引当金 ②不良債権処理額 ③貸倒引当金戻入益 総与信費用
純繰入額 ①＋②－③
２０２０年３月期 - 236 249 △ 12
２０２１年３月期 310 53 - 364
２０２２年３月期期初予想 0 450 - 450
２０２２年３月期今回予想 △ 300 1,000 - 700
２０１９年９月中間期 △ 201 357 - 155
２０２０年９月中間期 - 60 0 59
２０２１年９月中間期期初予想 0 225 - 225
２０２１年９月中間期 △ 309 597 - 288
（２）最終処理と新規発生
ａ．残高について（年間比較） （単位：百万円）
破産更生債権 危険債権 合計
2021年3月末 5,018 5,834 10,853
2021年9月末 4,849 5,990 10,840
2021/03→2021/09 新規増加 ※ 558 632 1,190
2021/03→2021/09 ｵﾌﾊﾞﾗﾝｽ化 727 476 1,203
2021/03→2021/09 増減 △ 169 156 △ 13
※新規増加には、債権区分の移動によるものを含んでおります。
b．ｵﾌﾊﾞﾗﾝｽ化の内訳 （単位：百万円）
清算型処理 再建型処理 再建型処理に 債権流動化
（破産・会社更生） （民事再生） 伴う業況改善 RCC向け売却
2020年9月期実績 - - - - -
2021年9月期実績 - - - 82 -
直接償却 その他 合計
（実質基準） 回収・返済 業況改善
2020年9月期実績 - 1,040 436 604 1,040
2021年9月期実績 0 1,121 1,002 119 1,203
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㈱福岡中央銀行（8540） 2022年3月期 第2四半期（中間期）決算短信
３．保有株式について
（単位：百万円）
取得原価ベース 時価ベース 自己資本
２０２０年９月末 5,142 6,454 25,201
２０２１年３月末 5,564 7,696 24,982
２０２１年９月末 5,526 7,007 25,044
※非上場株式は除く
４．業種別貸出について
（単位：百万円）
リスク管理債権ベース
総貸出残高 ３ヵ月以上延滞債権 貸出条件緩和債権 延滞債権 破綻先債権
卸・小売 ２０２０年９月末 50,871 - 55 2,454 3
２０２１年３月末 53,060 - 52 2,147 3
２０２１年９月末 51,535 - - 2,094 31
建設 ２０２０年９月末 62,701 - - 1,304 105
２０２１年３月末 64,926 - - 1,352 64
２０２１年９月末 63,153 - - 1,303 10
不動産 ２０２０年９月末 89,163 - 324 772 -
２０２１年３月末 88,346 - 311 671 -
２０２１年９月末 85,586 - 158 596 -
金融・保険業 ２０２０年９月末 9,133 - - 1 -
２０２１年３月末 9,251 - - 301 -
２０２１年９月末 8,752 - - 300 -
金融再生法開示債権ベース
総与信残高 要管理債権 危険債権 破産更生債権
卸・小売 ２０２０年９月末 55 1,454 1,004
２０２１年３月末 52 1,259 893
２０２１年９月末 - 1,246 880
建設 ２０２０年９月末 - 385 1,024
２０２１年３月末 - 486 930
２０２１年９月末 - 449 864
不動産 ２０２０年９月末 324 359 413
２０２１年３月末 311 407 264
２０２１年９月末 158 357 239
金融・保険業 ２０２０年９月末 - - 1
２０２１年３月末 - 300 1
２０２１年９月末 - 300 0
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