2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月10日
上場会社名 株式会社 福岡中央銀行 上場取引所 福
コード番号 8540 URL https://www.fukuokachuo-bank.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 古村 至朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総合企画部長 （氏名） 岡野 みゆき TEL 092-751-4429
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
経常収益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,316 △5.7 380 △8.4 250 △49.8
2021年3月期第1四半期 2,457 △3.6 415 151.5 499 248.9
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 92.41 64.03
2021年3月期第1四半期 184.48 135.00
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 635,585 30,421 4.7
2021年3月期 574,504 30,733 5.3
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 30,421百万円 2021年3月期 30,733百万円
(注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 25.00 ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純
経常収益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,300 △4.7 300 △34.0 200 △53.8 73.86
通期 8,600 △8.2 600 △24.8 400 △22.9 147.73
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 2,737,160 株 2021年3月期 2,737,160 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 29,616 株 2021年3月期 29,599 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 2,707,548 株 2021年3月期1Q 2,707,721 株
(注）期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式18千株が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期 末 合 計
（第1回Ａ種優先株式） 円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年 3月期 ― 87.50 ― 87.50 175.00
2022年 3月期 ―
2022年 3月期（予想） 87.50 ― 87.50 175.00
㈱福岡中央銀行（8540） 2022年3月期 第1四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３．四半期財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（１）四半期貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（２）四半期損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（追加情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
※ 2022年３月期 第１四半期決算説明資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期会計期間における国内経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい
状態にあり、なかでも、飲食・宿泊等の対面型サービス業への下押し圧力が継続しています。
当行の営業地盤である福岡県経済につきましても、５月より３度目の緊急事態宣言が発令され、６月の解除後に
おいても、まん延防止等重点措置により一定の制限下での経済活動となり、引き続き厳しい状態となりました。
このような情勢のもと、当第１四半期会計期間における業績は、次の通りとなりました。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期の経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少等を主因に前年同期比１億４１百万円減少し２３億１６
百万円となりました。
一方、経常費用は、退職給付費用の減少等を主因に前年同期比１億６百万円減少し１９億３５百万円となりま
した。その結果、経常利益は前年同期比３５百万円減少の３億８０百万円となり、四半期純利益につきましても、
固定資産処分益の減少を主因に前年同期比２億４９百万円減少の２億５０百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債および純資産の状況）
当第１四半期末の総資産は、前事業年度末比６１０億８１百万円増加して６，３５５億８５百万円となり、負債は、
前事業年度末比６１３億９２百万円増加して６,０５１億６３百万円となりました。また、純資産は、前事業年度末比
３億１２百万円減少して３０４億２１百万円となりました。
（主要勘定の状況）
主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、前事業年度末比６０２億３９百万円増加して５，６５５
億８５百万円となりました。貸出金は、前事業年度末比１７億６４百万円増加して４,３０２億５百万円、有価証券は、
前事業年度末比１４６億４５百万円減少して７６５億５百万円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
２０２２年３月期の業績予想につきましては、２０２１年５月１３日公表の数値から変更はありません。
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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号 ２０２０年３月３１日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当第１四半期累
計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第３０号 ２０１９年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第１９項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第１０号 ２０１９年７月４日）第４４－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち株式
は原則として決算期末月１ヵ月の市場価格の平均に基づく価格により評価しておりましたが、当第１四半期会計期
間末より四半期決算日の市場価格により評価しております。
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３．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 37,241 111,777
有価証券 91,150 76,505
貸出金 428,441 430,205
外国為替 795 64
その他資産 4,818 4,844
有形固定資産 13,431 13,337
無形固定資産 557 538
前払年金費用 1,819 1,901
繰延税金資産 37 262
支払承諾見返 246 269
貸倒引当金 △4,036 △4,120
資産の部合計 574,504 635,585
負債の部
預金 505,196 548,888
譲渡性預金 150 16,697
債券貸借取引受入担保金 10,061 -
借用金 23,000 34,000
その他負債 3,154 3,342
役員株式給付引当金 32 37
睡眠預金払戻損失引当金 80 80
再評価に係る繰延税金負債 1,847 1,847
支払承諾 246 269
負債の部合計 543,771 605,163
純資産の部
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 2,703 2,703
利益剰余金 18,277 18,433
自己株式 △128 △128
株主資本合計 24,853 25,009
その他有価証券評価差額金 1,696 1,228
土地再評価差額金 4,183 4,183
評価・換算差額等合計 5,880 5,412
純資産の部合計 30,733 30,421
負債及び純資産の部合計 574,504 635,585
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 2,457 2,316
資金運用収益 1,941 1,983
（うち貸出金利息） 1,663 1,690
（うち有価証券利息配当金） 271 280
役務取引等収益 218 261
その他業務収益 0 －
その他経常収益 297 71
経常費用 2,041 1,935
資金調達費用 47 31
（うち預金利息） 46 31
役務取引等費用 244 225
その他業務費用 - 0
営業経費 1,721 1,551
その他経常費用 28 126
経常利益 415 380
特別利益 198 －
固定資産処分益 198 －
特別損失 0 12
固定資産処分損 0 0
減損損失 － 12
税引前四半期純利益 613 367
法人税、住民税及び事業税 101 136
法人税等調整額 12 △19
法人税等合計 113 116
四半期純利益 499 250
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の
経済への影響を含む仮定について重要な変更はありません。
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2022年３月期 第１四半期決算説明資料
（１） 損益の概況
コア業務純益は、業務粗利益の増加や物件費の削減を主因に３億６６百万円と前年同期比１億８１
百万円の増益となりました。
四半期純利益は、与信関係費用の増加（前年同期は貸倒引当金の戻入益を計上）や固定資産処分
益の減少により２億５０百万円と前年同期比で減益となりました。
(単位：百万円)
2022年3月期 2021年3月期
2022年3月期 第1四半期 第1四半期
第2四半期（累計） 前年同期比
の予想値 (3ヵ月間) (3ヵ月間)
経常収益 【4,300】 2,316 △ 141 2,457
業務粗利益 1,987 119 1,868
資金利益 1,952 59 1,893
役務取引等利益 35 60 △ 25
その他業務利益 △0 △0 0
経費（除く臨時処理分） 1,620 △ 63 1,683
人件費 908 △5 913
物件費 607 △ 33 640
税金 104 △ 25 129
実質業務純益 366 181 185
コア業務純益 【429】 366 181 185
コア業務純益（除く投資信託解約損益） 366 181 185
一般貸倒引当金繰入額 ① 65 65 ―
業務純益 301 116 185
うち国債等債券損益 ― ― ―
臨時損益 78 △ 152 230
うち不良債権処理額 ② 35 11 24
うち株式等損益 52 △ 77 129
うち貸倒引当金戻入益 ③ ― △ 158 158
与信関係費用(① ＋ ② － ③) 【225】 100 234 △ 134
経常利益 【300】 380 △ 35 415
特別損益 △ 12 △ 210 198
税引前四半期純利益 367 △ 246 613
法人税、住民税及び事業税 136 35 101
法人税等調整額 △ 19 △ 31 12
法人税等合計 116 3 113
四半期純利益 【200】 250 △ 249 499
（注）2022年３月期第２四半期（累計）の予想値は、2021年５月13日に公表したものであります。
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（２） 金融再生法開示債権
金融再生法ベースの開示債権額は、前年同期比２０億４８百万円減少し、１１７億６３百万円となりました。
また、総与信額に対する開示債権の比率は０．６３ポイント低下し、２．７３％となりました。
（単位：百万円、％） （参考） （単位：百万円、％）
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 4,930 6,434 5,018
危険債権 5,531 5,187 5,834
要管理債権 1,300 2,189 1,310
開示債権額（A） 11,763 13,811 12,164
正常債権（B） 418,901 396,469 416,698
総与信額（C）＝（A)+(B) 430,664 410,281 428,863
不良債権比率（A)/（C) 2.73 3.36 2.83
（注） 当行は部分直接償却は実施しておりません。
（３） 時価のある有価証券の評価差額
その他有価証券の評価差額は、前年同期比４億６６百万円増加し、１７億４３百万円の評価益となりました。
(単位：百万円) (参考) (単位：百万円)
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
時価 評価差額 時価 評価差額 時価 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 75,527 1,743 2,602 858 77,354 1,277 2,611 1,334 89,996 2,416 3,146 730
株式 6,660 1,280 1,603 322 6,256 1,152 1,653 501 7,696 2,132 2,262 129
債券 50,209 445 496 50 53,689 819 862 42 63,735 381 510 128
その他 18,657 17 502 485 17,408 △ 695 95 790 18,564 △ 98 373 472
（注） １．（四半）期末日の市場価格等に基づいて算出しております。
２．満期保有目的の債券及び子会社・関連会社株式は、該当ありません。
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（４） 預金・貸出金残高
総預金残高（譲渡性預金を含む）は、前年同期比４３４億１百万円増加し、５，６５５億円８５百万円となりました。
貸出金残高は、前年同期比２０３億９４百万円増加し、４,３０２億５百万円となりました。
① 預金(末残）
（単位：百万円） (参考） (単位：百万円）
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
総預金 565,585 522,184 505,346
預金 548,888 517,854 505,196
うち個人預金 339,560 340,916 339,851
譲渡性預金 16,697 4,329 150
② 貸出金(末残）
（単位：百万円、％） (参考） (単位：百万円、％）
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
貸出金 430,205 409,811 428,441
うち中小企業等貸出残高 392,187 372,455 395,393
中小企業等貸出比率 91.16 90.88 92.28
うち個人ローン残高 65,623 66,227 65,811
個人ローン比率 15.25 16.16 15.36
（５） 預かり資産残高
預かり資産残高は、前年同期比１７億８７百万円増加し、４３０億１２百万円となりました。
（単位：百万円） (参考） (単位：百万円）
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
預かり資産残高 43,012 41,225 42,574
投資信託 15,275 11,915 14,896
公共債 746 834 775
個人年金保険等 26,990 28,475 26,902
以 上
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