8537 大光銀 2019-01-31 16:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年1月31日
上場会社名 株式会社 大光銀行 上場取引所 東
コード番号 8537 URL http://www.taikobank.jp/
代表者 (役職名) 取締役頭取 (氏名) 古出 哲彦
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部長 (氏名) 相場 実 TEL 0258-36-4111
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満、小数点第1位未満は切捨て)
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日∼平成30年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 16,502 2.4 2,993 △21.5 1,963 △28.4
30年3月期第3四半期 16,103 △2.7 3,817 17.4 2,745 25.9
(注)包括利益 31年3月期第3四半期 △3,311百万円 (―%) 30年3月期第3四半期 3,507百万円 (223.5%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 206.95 205.26
30年3月期第3四半期 289.62 287.50
(注)平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり
四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算出しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年3月期第3四半期 1,541,691 78,728 5.0
30年3月期 1,483,198 82,486 5.5
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 78,167百万円 30年3月期 81,971百万円
(注)「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 2.50 ― 25.00 ―
31年3月期 ― 25.00 ―
31年3月期(予想) 25.00 50.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
(注)平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、平成30年3月期第2四半期末の配当金については当該株式併合前の実
際の配当金の額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想(平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 % 百万円 % 円銭
通期 3,580 △25.7 2,300 △35.3 242.61
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 9,671,400 株 30年3月期 9,671,400 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 184,037 株 30年3月期 184,011 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 9,487,372 株 30年3月期3Q 9,477,757 株
(注)平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、期中
平均株式数(四半期累計)を算出しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項
は、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
四半期決算補足説明資料は四半期決算短信に添付しております。
㈱大光銀行(8537)平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P. 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P. 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P. 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P. 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P. 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P. 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P. 4
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P. 4
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P. 5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P. 6
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… P. 6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… P. 6
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… P. 6
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… P. 6
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… P. 6
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………… P. 6
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… P. 7
平成31年3月期第3四半期決算説明資料 ……………………………………………………………………………… P. 7
(1)損益状況(単体) ………………………………………………………………………………………………… P. 7
(2)金融再生法ベースのカテゴリーによる開示 …………………………………………………………………… P. 8
(3)自己資本比率(国内基準) ……………………………………………………………………………………… P. 9
(4)時価のある有価証券の評価差額 ………………………………………………………………………………… P.10
(5)預金等、貸出金の残高(単体) ………………………………………………………………………………… P.11
(6)預り資産(末残)の状況(単体) ……………………………………………………………………………… P.11
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㈱大光銀行(8537)平成31年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当行グループの当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少など
から資金運用収益が減少したものの、その他業務収益やその他経常収益が増加したことなどにより、前年同四半期
比3億99百万円増加の165億2百万円となりました。経常費用は、その他業務費用やその他経常費用が増加したこ
となどにより、前年同四半期比12億22百万円増加の135億8百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同四半期比8億24百万円減少の29億93百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比7億82百万円減少の19億63百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は1兆5,416億91百万円(前年度末
比584億93百万円増加)、純資産は787億28百万円(前年度末比37億58百万円減少)となりました。主要勘定につき
ましては、貸出金は1兆412億44百万円(前年度末比154億53百万円増加)、有価証券は3,545億28百万円(前年度
末比31億37百万円減少)、預金等(預金+譲渡性預金)は1兆3,929億70百万円(前年度末比429億85百万円増加)
となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年5月11日の「平成30年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連
結業績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
現金預け金 63,739 108,155
商品有価証券 12 91
金銭の信託 7,980 7,920
有価証券 357,665 354,528
貸出金 1,025,791 1,041,244
外国為替 1,902 1,958
その他資産 11,591 11,498
有形固定資産 15,787 16,744
無形固定資産 720 704
退職給付に係る資産 133 764
繰延税金資産 59 65
支払承諾見返 2,545 2,535
貸倒引当金 △4,732 △4,520
資産の部合計 1,483,198 1,541,691
負債の部
預金 1,300,675 1,323,282
譲渡性預金 49,310 69,688
コールマネー及び売渡手形 371 665
債券貸借取引受入担保金 - 19,690
借用金 29,700 36,400
その他負債 12,613 7,470
賞与引当金 635 324
役員賞与引当金 17 17
退職給付に係る負債 199 211
睡眠預金払戻損失引当金 169 147
偶発損失引当金 138 103
利息返還損失引当金 8 7
繰延税金負債 2,599 689
再評価に係る繰延税金負債 1,727 1,727
支払承諾 2,545 2,535
負債の部合計 1,400,711 1,462,962
純資産の部
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 8,208 8,208
利益剰余金 49,727 51,216
自己株式 △466 △467
株主資本合計 67,469 68,958
その他有価証券評価差額金 12,048 6,700
土地再評価差額金 2,556 2,556
退職給付に係る調整累計額 △102 △47
その他の包括利益累計額合計 14,502 9,209
新株予約権 137 166
非支配株主持分 376 394
純資産の部合計 82,486 78,728
負債及び純資産の部合計 1,483,198 1,541,691
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
経常収益 16,103 16,502
資金運用収益 12,131 12,038
(うち貸出金利息) 9,083 8,801
(うち有価証券利息配当金) 2,988 3,165
役務取引等収益 1,874 1,946
その他業務収益 930 1,134
その他経常収益 1,166 1,382
経常費用 12,286 13,508
資金調達費用 424 404
(うち預金利息) 383 383
役務取引等費用 1,369 1,389
その他業務費用 51 984
営業経費 10,000 9,989
その他経常費用 440 740
経常利益 3,817 2,993
特別利益 - 1
固定資産処分益 - 1
特別損失 61 2
固定資産処分損 59 2
減損損失 1 -
税金等調整前四半期純利益 3,755 2,992
法人税、住民税及び事業税 632 636
法人税等調整額 352 373
法人税等合計 984 1,010
四半期純利益 2,770 1,982
非支配株主に帰属する四半期純利益 25 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,745 1,963
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 2,770 1,982
その他の包括利益 736 △5,293
その他有価証券評価差額金 586 △5,348
退職給付に係る調整額 150 54
四半期包括利益 3,507 △3,311
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,481 △3,329
非支配株主に係る四半期包括利益 25 18
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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㈱大光銀行(8537)平成31年3月期 第3四半期決算短信
3.補足情報
平成31年3月期 第3四半期決算説明資料
(1)損益状況(単体)
●コア業務純益は、役務取引等利益が増加したものの、資金利益が減少したことや経費が増加したことなどにより、
前年同四半期比1億17百万円減少の24億円となりました。
●業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、前年同四半期比8億94百万円減少の24億16百万円となりました。
●経常利益は、株式等関係損益が増加したものの、実質与信関係費用が増加したことなどにより、前年同四半期比8
億24百万円減少の29億19百万円となりました。
●四半期純利益は、前年同四半期比7億93百万円減少の19億24百万円となりました。
(単位:百万円)
平成31年3月期 平成30年3月期 (参考)
増減
第3四半期 第3四半期 平成31年3月期
(A)-(B)
(A) (B) 通期予想
業 務 粗 利 益 12,196 12,963 △767
( コ ア 業 務 粗 利 益 ) (12,180) (12,170) (10)
資 金 利 益 11,617 11,687 △70
役 務 取 引 等 利 益 502 467 35
そ の 他 業 務 利 益 76 809 △733
(うち国債等債券関係損益) (15) (793) (△778)
経 費 ( 除 く 臨 時 処 理 分 ) 9,779 9,652 127
人 件 費 5,299 5,282 17
物 件 費 3,836 3,703 133
税 金 643 667 △24
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 2,416 3,310 △894
( コ ア 業 務 純 益 ) (2,400) (2,517) (△117)
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ① - - -
業 務 純 益 2,416 3,310 △894
臨 時 損 益 503 432 71
う ち 不 良 債 権 処 理 額 ② 426 248 178
う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 ③ 96 435 △339
うち偶発損失引当金戻入益④ 35 28 7
う ち 償 却 債 権 取 立 益 ⑤ 131 191 △60
う ち 株 式 等 関 係 損 益 808 200 608
経 常 利 益 2,919 3,743 △824 3,530
特 別 損 益 △0 △61 61
税 引 前 四 半 期 純 利 益 2,919 3,682 △763
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 617 624 △7
法 人 税 等 調 整 額 376 340 36
法 人 税 等 合 計 994 964 30
四半期純利益(当期純利益) 1,924 2,717 △793 2,280
(参考)
実質与信関係費用(①+②-③-④-⑤) 164 △407 571
(注)1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.増減欄の計数は、表上の数値による計算結果を表示しております。
3.平成31年3月期の通期予想は、平成30年5月11日に公表した数値であり変更はありません。
4.コア業務粗利益=業務粗利益-国債等債券関係損益
5.コア業務純益=業務純益-国債等債券関係損益+一般貸倒引当金繰入額
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㈱大光銀行(8537)平成31年3月期 第3四半期決算短信
(2)金融再生法ベースのカテゴリーによる開示
●金融再生法ベースの不良債権額は、単体・連結ともに前年同四半期末比33億円減少し、単体が204億円、連結が205
億円となりました。
●不良債権比率は、単体が前年同四半期末比0.38ポイント、連結が同0.39ポイント低下し、単体・連結ともに1.95%
となりました。
【単体】 (単位:億円) (参考)(単位:億円)
平成30年12月末 平成29年12月末 平成30年9月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 45 53 46
危険債権 155 176 159
要管理債権 3 7 5
小 計 (A) 204 237 211
正常債権 10,311 9,937 10,198
合 計 (B) 10,515 10,174 10,410
不良債権比率(A)/(B) 1.95% 2.33% 2.03%
【連結】 (単位:億円) (参考)(単位:億円)
平成30年12月末 平成29年12月末 平成30年9月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 46 53 47
危険債権 155 176 159
要管理債権 3 7 5
小 計 (A) 205 238 212
正常債権 10,321 9,946 10,208
合 計 (B) 10,527 10,185 10,421
不良債権比率(A)/(B) 1.95% 2.34% 2.04%
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㈱大光銀行(8537)平成31年3月期 第3四半期決算短信
(3)自己資本比率(国内基準)
●平成30年12月末の自己資本比率(国内基準)[速報値]は、単体が9.00%、連結が9.03%となりました。いずれも
規制値(4%)を大きく上回り、十分な水準を維持しております。
【単体】 (単位:億円) (参考)(単位:億円)
平成30年12月末 平成29年12月末 増減
[速報値] 平成30年9月末
(A) (B) (A)-(B)
(1)自己資本比率 (2)/(3) 9.00% 9.31% △0.31% 9.06%
(2)自己資本 ①-② 705 690 15 699
コア資本に係る基礎項目 ① 713 693 20 706
コア資本に係る調整項目 ② 7 3 4 7
(3)リスク・アセット 7,835 7,415 420 7,717
(4)総所要自己資本額 (3)×4% 313 296 17 308
【連結】 (単位:億円) (参考)(単位:億円)
平成30年12月末 平成29年12月末 増減
[速報値] 平成30年9月末
(A) (B) (A)-(B)
(1)自己資本比率 (2)/(3) 9.03% 9.31% △0.28% 9.09%
(2)自己資本 ①-② 709 692 17 703
コア資本に係る基礎項目 ① 717 696 21 710
コア資本に係る調整項目 ② 8 3 5 7
(3)リスク・アセット 7,858 7,438 420 7,739
(4)総所要自己資本額 (3)×4% 314 297 17 309
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㈱大光銀行(8537)平成31年3月期 第3四半期決算短信
(4)時価のある有価証券の評価差額
●時価のあるその他有価証券の評価差額は、単体・連結ともに94億円の評価益となりました。
【単体】 (単位:億円) (参考) (単位:億円)
平成30年12月末 平成29年12月末 平成30年9月末
評価差額 評価差額 評価差額
時価 時価 時価
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 3,481 94 149 54 3,468 206 220 14 3,598 180 212 31
株 式 74 44 45 0 100 70 70 0 93 62 62 0
債 券 1,992 44 44 0 2,323 51 51 0 2,140 38 40 1
そ の 他 1,415 5 59 53 1,043 84 98 13 1,364 79 109 29
(注)1.「評価差額」及び「含み損益」は帳簿価格(償却原価法適用後、減損処理後)と時価との差額を計上してお
ります。
2.満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。子会社・関連会社株式は該当がないため記
載しておりません。
(単位:億円) (参考) (単位:億円)
平成30年12月末 平成29年12月末 平成30年9月末
含み損益 含み損益 含み損益
帳簿 帳簿 帳簿
価格 価格 価格
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
満期保有目的の
51 △0 0 0 20 △0 0 0 34 △0 0 0
債券
【連結】 (単位:億円) (参考) (単位:億円)
平成30年12月末 平成29年12月末 平成30年9月末
評価差額 評価差額 評価差額
時価 時価 時価
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 3,481 94 149 54 3,468 206 220 14 3,598 180 212 31
株 式 74 44 45 0 100 70 70 0 93 62 62 0
債 券 1,992 44 44 0 2,323 51 51 0 2,140 38 40 1
そ の 他 1,415 5 59 53 1,043 84 98 13 1,364 79 109 29
(注)1.「評価差額」及び「含み損益」は帳簿価格(償却原価法適用後、減損処理後)と時価との差額を計上してお
ります。
2.満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。子会社・関連会社株式は該当がないため記
載しておりません。
(単位:億円) (参考) (単位:億円)
平成30年12月末 平成29年12月末 平成30年9月末
含み損益 含み損益 含み損益
帳簿 帳簿 帳簿
価格 価格 価格
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
満期保有目的の
51 △0 0 0 20 △0 0 0 34 △0 0 0
債券
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㈱大光銀行(8537)平成31年3月期 第3四半期決算短信
(5)預金等、貸出金の残高(単体)
●預金等(預金+譲渡性預金)の残高は、新潟県内を中心に前年同四半期末比93億円増加し、1兆3,929億円となりま
した。
●貸出金の残高は、事業者向け貸出金及び消費者ローンの増加などにより前年同四半期末比311億円増加し、1兆415
億円となりました。
(単位:億円) (参考)(単位:億円)
平成30年12月末 平成29年12月末 平成30年9月末
預 金 等 ( 末 残 ) 13,929 13,836 14,003
う ち 新 潟 県 内 12,438 12,326 12,512
う ち 個 人 9,726 9,670 9,685
貸 出 金 ( 末 残 ) 10,415 10,104 10,326
う ち 新 潟 県 内 6,987 6,851 6,911
う ち 消 費 者 ロ ー ン 2,995 2,883 2,967
(注)預金等=預金+譲渡性預金
(6)預り資産(末残)の状況(単体)
●預り資産の残高は、保険が順調に増加した結果、全体では前年同四半期末比8億円増加し、1,291億円となりまし
た。
(単位:億円) (参考)(単位:億円)
平成30年12月末 平成29年12月末 平成30年9月末
預 り 資 産 1,291 1,283 1,306
投 資 信 託 376 417 403
公 共 債 152 166 160
保 険 762 699 741
以 上
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