㈱大光銀行（8537）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 13
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 14
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 14
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 18
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（参考資料）
2018年度決算説明資料
－1－
㈱大光銀行（8537）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済を顧みますと、海外経済の減速などの影響から、年度末にかけて輸出や生産
の一部に弱さがみられましたが、高水準の企業収益を背景とした設備投資の増加に加え、個人消費の持ち直しが続く
など、景気全体としては、年度を通して緩やかな回復が続きました。
当行の主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、日本経済と同様に年度末にかけて輸出や生産の一部に
弱さがみられましたが、設備投資の増加や個人消費の緩やかな回復など、内需は堅調を維持し、景気全体としては、
年度を通して回復が続きました。
（当期の経営成績）
当期の連結経営成績につきましては、以下のとおりであります。
当行グループの経常収益は、その他業務収益やその他経常収益が増加したことなどにより、前年同期比12億17百万
円増加の225億６百万円となりました。経常費用は、その他業務費用やその他経常費用が増加したことなどにより、
前年同期比20億93百万円増加の185億63百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比８億77百万円減少の39億42百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比９億76百万円減少の25億79百万円となりました。
報告セグメントごとの業績につきましては、以下のとおりであります。
① 銀行業
当行単体の経常収益は、国債等債券売却益の増加などによりその他業務収益が増加したほか、株式等売却益の
増加などによるその他経常収益の増加などから、前年同期比12億６百万円増加の221億50百万円となりました。
経常費用は、国債等債券償還損の増加などによりその他業務費用が増加したほか、株式等売却損の増加などによ
るその他経常費用の増加などから、前年同期比21億４百万円増加の183億７百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比８億98百万円減少の38億42百万円となりました。
当期純利益は、前年同期比９億87百万円減少の25億32百万円となりました。
② その他
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏
しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における主要勘定の残高につきましては、以下のとおりであります。
預金等（預金＋譲渡性預金）は、法人預金・個人預金ともに堅調に推移したことから、前年同期比228億96百万円
増加し、１兆3,728億81百万円（増加率1.6％）となりました。
貸出金は、事業者向け貸出及び消費者ローンが増加したことから、前年同期比241億53百万円増加し、１兆499億44
百万円（増加率2.3％）となりました。
有価証券は、前年同期比39億89百万円減少し、3,536億76百万円（減少率1.1％）となりました。
純資産は、利益剰余金の増加があったものの、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前年同期比９億75百
万円減少し、815億11百万円（減少率1.1％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
連結キャッシュ・フローの概況につきましては、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加などにより449億27百万円の流入（前年同
期比449億１百万円の流入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより34億86百万円の流出（前年同期比82億32百万円
の流出減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金などにより６億円の流出（前年同期比30億３百万円の流出減少）と
なりました。
これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比408億40百万円増加し、1,045億80百万
円となりました。
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(4）今後の見通し
2020年３月期の通期の業績見通しにつきましては、第11次中期経営計画（計画期間：2018年４月～2021年３月）の
施策を着実に実施することにより、連結の経常利益は33億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億30百万
円を見込んでおります。
また、当行単体の経常利益は32億50百万円、当期純利益は20億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当行グループは、国内の同業他行との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 63,739 104,580
商品有価証券 12 0
金銭の信託 7,980 7,914
有価証券 357,665 353,676
貸出金 1,025,791 1,049,944
外国為替 1,902 2,200
その他資産 11,591 13,000
有形固定資産 15,787 16,565
建物 4,142 5,306
土地 10,580 10,424
リース資産 304 326
建設仮勘定 463 111
その他の有形固定資産 295 397
無形固定資産 720 695
ソフトウエア 608 614
ソフトウエア仮勘定 45 15
リース資産 1 －
その他の無形固定資産 65 64
退職給付に係る資産 133 788
繰延税金資産 59 59
支払承諾見返 2,545 2,042
貸倒引当金 △4,732 △4,442
資産の部合計 1,483,198 1,547,025
負債の部
預金 1,300,675 1,306,647
譲渡性預金 49,310 66,234
コールマネー及び売渡手形 371 610
債券貸借取引受入担保金 － 34,386
借用金 29,700 36,400
外国為替 － 7
その他負債 12,613 14,500
賞与引当金 635 646
役員賞与引当金 17 17
退職給付に係る負債 199 255
睡眠預金払戻損失引当金 169 503
偶発損失引当金 138 98
利息返還損失引当金 8 3
繰延税金負債 2,599 1,477
再評価に係る繰延税金負債 1,727 1,681
支払承諾 2,545 2,042
負債の部合計 1,400,711 1,465,513
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 8,208 8,208
利益剰余金 49,727 51,939
自己株式 △466 △467
株主資本合計 67,469 69,680
その他有価証券評価差額金 12,048 8,986
土地再評価差額金 2,556 2,449
退職給付に係る調整累計額 △102 △186
その他の包括利益累計額合計 14,502 11,249
新株予約権 137 176
非支配株主持分 376 405
純資産の部合計 82,486 81,511
負債及び純資産の部合計 1,483,198 1,547,025
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 21,289 22,506
資金運用収益 15,932 16,048
貸出金利息 12,022 11,656
有価証券利息配当金 3,829 4,294
コールローン利息及び買入手形利息 0 0
預け金利息 19 20
その他の受入利息 60 77
役務取引等収益 2,495 2,600
その他業務収益 1,121 1,476
その他経常収益 1,741 2,381
貸倒引当金戻入益 618 72
償却債権取立益 461 199
その他の経常収益 661 2,108
経常費用 16,470 18,563
資金調達費用 552 528
預金利息 507 498
譲渡性預金利息 7 7
コールマネー利息及び売渡手形利息 12 18
債券貸借取引支払利息 － 2
社債利息 24 －
その他の支払利息 0 0
役務取引等費用 1,837 1,853
その他業務費用 218 1,012
営業経費 13,202 13,203
その他経常費用 658 1,966
その他の経常費用 658 1,966
経常利益 4,819 3,942
特別利益 － 1
固定資産処分益 － 1
特別損失 61 190
固定資産処分損 59 2
減損損失 1 187
税金等調整前当期純利益 4,757 3,754
法人税、住民税及び事業税 750 960
法人税等調整額 428 184
法人税等合計 1,178 1,145
当期純利益 3,579 2,609
非支配株主に帰属する当期純利益 23 29
親会社株主に帰属する当期純利益 3,555 2,579
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,579 2,609
その他の包括利益 △1,493 △3,146
その他有価証券評価差額金 △1,835 △3,062
退職給付に係る調整額 341 △84
包括利益 2,085 △537
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,062 △566
非支配株主に係る包括利益 23 29
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 8,208 46,663 △549 64,321
当期変動額
剰余金の配当 △473 △473
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,555 3,555
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △17 84 66
自己株式処分差損の振替 17 △17 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,064 82 3,147
当期末残高 10,000 8,208 49,727 △466 67,469
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る 株主持分
券評価差額金 差額金 調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 13,884 2,556 △444 15,995 163 354 80,835
当期変動額
剰余金の配当 △473
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,555
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 66
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△1,835 341 △1,493 △25 22 △1,496
当期変動額合計 △1,835 － 341 △1,493 △25 22 1,651
当期末残高 12,048 2,556 △102 14,502 137 376 82,486
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 8,208 49,727 △466 67,469
当期変動額
剰余金の配当 △474 △474
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,579 2,579
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の取崩 106 106
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,211 △0 2,211
当期末残高 10,000 8,208 51,939 △467 69,680
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る 株主持分
券評価差額金 差額金 調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 12,048 2,556 △102 14,502 137 376 82,486
当期変動額
剰余金の配当 △474
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,579
自己株式の取得 △0
土地再評価差額金の取崩 106
株主資本以外の項目の当期
△3,062 △106 △84 △3,253 38 28 △3,186
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,062 △106 △84 △3,253 38 28 △974
当期末残高 8,986 2,449 △186 11,249 176 405 81,511
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,757 3,754
減価償却費 743 791
減損損失 1 187
持分法による投資損益（△は益） △26 △35
貸倒引当金の増減（△） △812 △289
賞与引当金の増減額（△は減少） △4 10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △133 △654
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △426 △65
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 1 333
偶発損失引当金の増減（△） △42 △40
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △1 △4
資金運用収益 △15,932 △16,048
資金調達費用 552 528
有価証券関係損益（△） △1,106 △1,151
為替差損益（△は益） 3 1
固定資産処分損益（△は益） 59 0
貸出金の純増（△）減 △35,848 △24,152
預金の純増減（△） 29,211 5,971
譲渡性預金の純増減（△） 232 16,924
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
9,600 6,700
（△）
コールマネー等の純増減（△） △413 238
商品有価証券の純増（△）減 463 12
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） － 34,386
外国為替（資産）の純増（△）減 457 △297
外国為替（負債）の純増減（△） △0 7
資金運用による収入 16,176 16,213
資金調達による支出 △548 △532
その他 △5,860 2,881
小計 1,098 45,672
法人税等の支払額 △1,072 △744
営業活動によるキャッシュ・フロー 26 44,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △190,920 △149,922
有価証券の売却による収入 124,524 96,737
有価証券の償還による収入 61,280 51,383
金銭の信託の増加による支出 △5,020 △19
有形固定資産の取得による支出 △1,398 △1,378
有形固定資産の売却による収入 － 1
無形固定資産の取得による支出 △172 △288
資産除去債務の履行による支出 △10 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,718 △3,486
－10－
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出 △3,000 －
リース債務の返済による支出 △128 △124
配当金の支払額 △473 △474
非支配株主への配当金の支払額 △1 △1
自己株式の取得による支出 △1 △0
ストックオプションの行使による収入 0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,603 △600
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △15,295 40,840
現金及び現金同等物の期首残高 79,035 63,739
現金及び現金同等物の期末残高 63,739 104,580
－11－
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏し
いため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。
－12－
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 8,640円４銭 8,530円38銭
１株当たり当期純利益 375円５銭 271円92銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 372円26銭 269円59銭
（注）2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことから、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定して算出しております。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 82,486 81,511
純資産の部の合計額から控除する
百万円 514 581
金額
（うち新株予約権） (137) (176)
（うち非支配株主持分） (376) (405)
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 81,971 80,930
１株当たり純資産額の算定に用い
千株 9,487 9,487
られた期末の普通株式の数
（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利
百万円 3,555 2,579
益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰
百万円 3,555 2,579
属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 9,480 9,487
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利
百万円 － －
益調整額
普通株式増加数 千株 71 81
うち新株予約権 千株 71 81
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり当期純利益
－ －
の算定に含めなかった潜在株式の
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 63,739 104,580
現金 13,773 19,838
預け金 49,966 84,742
商品有価証券 12 0
商品国債 5 －
商品地方債 7 0
金銭の信託 7,980 7,914
有価証券 357,428 353,406
国債 142,925 122,640
地方債 33,552 37,598
社債 52,520 57,737
株式 9,835 8,107
その他の証券 118,594 127,322
貸出金 1,026,039 1,050,212
割引手形 8,862 8,897
手形貸付 39,421 34,537
証書貸付 884,905 903,480
当座貸越 92,850 103,297
外国為替 1,902 2,200
外国他店預け 272 548
取立外国為替 1,630 1,651
その他資産 10,219 11,511
前払費用 38 44
未収収益 1,089 1,067
金融派生商品 0 0
その他の資産 9,090 10,399
有形固定資産 15,786 16,563
建物 4,142 5,306
土地 10,580 10,424
リース資産 304 326
建設仮勘定 463 111
その他の有形固定資産 295 394
無形固定資産 716 690
ソフトウエア 605 611
ソフトウエア仮勘定 45 15
リース資産 1 －
その他の無形固定資産 63 63
前払年金費用 148 930
支払承諾見返 2,545 2,042
貸倒引当金 △4,595 △4,311
資産の部合計 1,481,924 1,545,741
－14－
㈱大光銀行（8537）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
預金 1,300,677 1,306,647
当座預金 53,037 57,476
普通預金 436,602 464,051
貯蓄預金 7,471 7,580
通知預金 6,584 8,671
定期預金 771,850 746,183
定期積金 21,370 19,112
その他の預金 3,758 3,570
譲渡性預金 49,310 66,234
コールマネー 371 610
債券貸借取引受入担保金 － 34,386
借用金 29,700 36,400
借入金 29,700 36,400
外国為替 － 7
未払外国為替 － 7
その他負債 12,088 13,914
未払法人税等 201 404
未払費用 645 606
前受収益 508 468
従業員預り金 55 57
給付補填備金 2 1
金融派生商品 0 －
リース債務 354 380
資産除去債務 111 113
その他の負債 10,209 11,881
賞与引当金 631 641
役員賞与引当金 17 17
退職給付引当金 42 103
睡眠預金払戻損失引当金 169 503
偶発損失引当金 138 98
繰延税金負債 2,632 1,545
再評価に係る繰延税金負債 1,727 1,681
支払承諾 2,545 2,042
負債の部合計 1,400,053 1,464,835
－15－
㈱大光銀行（8537）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 8,208 8,208
資本準備金 8,208 8,208
利益剰余金 49,386 51,552
利益準備金 1,791 1,791
その他利益剰余金 47,595 49,760
固定資産圧縮積立金 6 5
別途積立金 21,000 21,000
繰越利益剰余金 26,589 28,755
自己株式 △466 △467
株主資本合計 67,128 69,293
その他有価証券評価差額金 12,048 8,986
土地再評価差額金 2,556 2,449
評価・換算差額等合計 14,604 11,436
新株予約権 137 176
純資産の部合計 81,871 80,906
負債及び純資産の部合計 1,481,924 1,545,741
－16－
㈱大光銀行（8537）2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 20,944 22,150
資金運用収益 15,904 16,023
貸出金利息 11,995 11,631
有価証券利息配当金 3,829 4,294
コールローン利息 0 0
預け金利息 19 20
その他の受入利息 59 76
役務取引等収益 2,303 2,389
受入為替手数料 680 685
その他の役務収益 1,622 1,703
その他業務収益 1,029 1,380
外国為替売買益 21 20
国債等債券売却益 1,008 1,325
金融派生商品収益 － 34
その他経常収益 1,707 2,357
貸倒引当金戻入益 616 87
償却債権取立益 461 199
株式等売却益 378 1,771
その他の経常収益 250 299
経常費用 16,203 18,307
資金調達費用 552 527
預金利息 507 498
譲渡性預金利息 7 7
コールマネー利息 12 18
債券貸借取引支払利息 － 2
社債利息 24 －
その他の支払利息 0 0
役務取引等費用 1,688 1,711
支払為替手数料 128 132
その他の役務費用 1,559 1,579
その他業務費用 218 1,012
商品有価証券売買損 0 0
国債等債券売却損 64 156
国債等債券償還損 136 855
金融派生商品費用 16 －
営業経費 13,088 13,092
その他経常費用 656 1,964
貸出金償却 417 437
株式等売却損 78 784
株式等償却 0 148
金銭の信託運用損 5 40
その他の経常費用 154 553
経常利益 4,740 3,842
特別利益 － 1
固定資産処分益 － 1
特別損失 61 190
固定資産処分損 59 2
減損損失 1 187
税引前当期純利益 4,679 3,653
法人税、住民税及び事業税 743 939
法人税等調整額 416 181
法人税等合計 1,159 1,121
当期純利益 3,519 2,532
－17－
㈱大光銀行（8537）2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益
圧縮積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,000 8,208 － 8,208 1,791 7 21,000 23,559
当期変動額
剰余金の配当 △473
固定資産圧縮積立金の取崩 △1 1
当期純利益 3,519
自己株式の取得
自己株式の処分 △17 △17
自己株式処分差損の振替 17 17 △17
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △1 － 3,029
当期末残高 10,000 8,208 － 8,208 1,791 6 21,000 26,589
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金 合計 差額金 差額等合計
合計
評価差額金
当期首残高 46,358 △549 64,017 13,884 2,556 16,440 163 80,620
当期変動額
剰余金の配当 △473 △473 △473
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
当期純利益 3,519 3,519 3,519
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 84 66 66
自己株式処分差損の振替 △17 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△1,835 △1,835 △25 △1,860
当期変動額合計 3,028 82 3,111 △1,835 － △1,835 △25 1,251
当期末残高 49,386 △466 67,128 12,048 2,556 14,604 137 81,871
－18－
㈱大光銀行（8537）2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益
圧縮積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,000 8,208 8,208 1,791 6 21,000 26,589
当期変動額
剰余金の配当 △474
固定資産圧縮積立金の取崩 △1 1
当期純利益 2,532
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩 106
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △1 － 2,166
当期末残高 10,000 8,208 8,208 1,791 5 21,000 28,755
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金 合計 差額金 差額等合計
合計
評価差額金
当期首残高 49,386 △466 67,128 12,048 2,556 14,604 137 81,871
当期変動額
剰余金の配当 △474 △474 △474
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
当期純利益 2,532 2,532 2,532
自己株式の取得 △0 △0 △0
土地再評価差額金の取崩 106 106 106
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△3,062 △106 △3,168 38 △3,129
当期変動額合計 2,165 △0 2,164 △3,062 △106 △3,168 38 △965
当期末残高 51,552 △467 69,293 8,986 2,449 11,436 176 80,906
－19－
㈱大光銀行（8537）2019年３月期 決算短信
５．その他
役員の異動
１．代表取締役の異動
役職位の異動
2019年６月25日開催の定時株主総会後の取締役会において選任の予定
取締役会長（代表取締役） 古 出 哲 彦（現 取締役頭取（代表取締役））
取締役頭取（代表取締役） 石 田 幸 雄（現 専務取締役（代表取締役））
２．その他の役員の異動
（１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）
①役職位の異動
2019年６月25日開催の定時株主総会後の取締役会において選任の予定
常務取締役 俵 木 稔（現 取締役 市場金融部長）
②新任取締役候補
2019年６月25日開催の定時株主総会において選任の予定
取締役 川 合 昌 一（現 執行役員 審査部長）
③退任予定取締役
2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任の予定
常務取締役 山 岸 和 博
常務取締役 松 田 直 樹
（２）監査等委員である取締役
①新任取締役候補
2019年６月25日開催の定時株主総会において選任の予定
取締役（社外取締役） 坂 井 啓 二（現 坂井会計事務所 所長 公認会計士、税理士）
②退任予定取締役
2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任の予定
取締役（社外取締役） 小 林 彰
（参考）
2019年６月25日に就任予定の執行役員
執行役員 相 場 実（現 経営管理部長）
執行役員 西 山 克 義（現 東京支店長兼総合企画部東京事務所長）
以上
－20－
㈱大光銀行（8537）2019年３月期 決算短信
2018年度
決 算 説 明 資 料
株式会社 大 光 銀 行
㈱大光銀行（8537）2019年３月期 決算短信
【目 次】
Ⅰ．2018年度決算の概況
１．損益状況 単 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (1)
連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (2)
２．業務純益 単 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (3)
３．主要勘定残高 － ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (3)
(1）末残 単 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (3)
(2）平残 単 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (3)
４．利鞘 － ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (4)
(1）全店分 単 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (4)
(2）国内業務部門分 単 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (4)
５．ＲＯＥ 単 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (5)
６．有価証券関係損益 単 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (5)
７．自己資本比率（国内基準） 単・連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (6)
Ⅱ．貸出金等の状況
１．金融再生法開示債権 単 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (7)
２．金融再生法開示債権の保全状況 単 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (7)
３．リスク管理債権の状況 単・連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (8)
４．償却・引当基準と引当状況 単 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (9)
５．貸倒引当金等の状況 単・連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (9)
６．自己査定の状況 単 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (10)
７．自己査定・保全の状況と開示債権 単 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (10)
８．業種別貸出状況等 － ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (11)
(1）業種別貸出金 単 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (11)
(2）業種別リスク管理債権 単 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (11)
(3）消費者ローン残高 単 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (12)
(4）中小企業等貸出比率 単 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (12)
９．預金等、貸出金の残高 － ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (13)
(1）末残 単 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (13)
(2）平残 単 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (13)
10．預り資産（末残）の状況 単 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (13)
Ⅲ．有価証券の評価損益
１．有価証券の評価基準 単・連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (14)
２．評価損益 単・連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (14)
Ⅳ．2019年度業績予想
１．単体 単 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (15)
２．連結 連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (15)
（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．「2018年度決算の概況」以下の2018年３月期比、2018年３月末比欄等の計数は、表上の数値による計算結果
を表示しております。
㈱大光銀行（8537）2019年３月期 決算短信
Ⅰ．2018年度決算の概況
１．損益状況
【単体】
●コア業務純益は、経費が増加したものの、資金利益及び役務取引等利益が増加したことなどにより、前年同期比69
百万円増加の33億円となりました。
●業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、前年同期比４億25百万円減少の36億13百万円となりました。
●経常利益は、実質与信関係費用が増加したことなどにより、前年同期比８億98百万円減少の38億42百万円となりま
した。
●当期純利益は、前年同期比９億87百万円減少の25億32百万円となりました。
（単位：百万円）
2019年３月期 2018年３月期
2018年３月期比
業務粗利益 16,544 △236 16,780
（コア業務粗利益） (16,230) (257) (15,973)
国内業務粗利益 16,001 △434 16,435
資金利益 14,980 △53 15,033
役務取引等利益 673 62 611
その他業務利益 347 △443 790
（うち国債等債券関係損益） (313) (△494) (807)
国際業務粗利益 542 198 344
資金利益 518 198 320
役務取引等利益 3 0 3
その他業務利益 20 △1 21
（うち国債等債券関係損益） (－) (－) (－)
経費（除く臨時処理分） 12,930 188 12,742
人件費 7,044 43 7,001
物件費 5,043 130 4,913
税金 841 14 827
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 3,613 △425 4,038
コア業務純益 3,300 69 3,231
① 一般貸倒引当金繰入額 － － －
業務純益 3,613 △425 4,038
うち国債等債券関係損益 313 △494 807
臨時損益 228 △474 702
② 不良債権処理額 441 24 417
貸出金償却 437 20 417
個別貸倒引当金繰入額 － － －
偶発損失引当金繰入額 － － －
債権等売却損 3 3 0
（貸倒償却引当費用①＋②） 441 24 417
株式等関係損益 838 539 299
③ 貸倒引当金戻入益 87 △529 616
④ 偶発損失引当金戻入益 40 16 24
⑤ 償却債権取立益 199 △262 461
その他臨時損益 △495 △214 △281
経常利益 3,842 △898 4,740
特別損益 △188 △127 △61
固定資産処分益 1 1 －
固定資産処分損 2 △57 59
減損損失 187 186 1
税引前当期純利益 3,653 △1,026 4,679
法人税、住民税及び事業税 939 196 743
法人税等調整額 181 △235 416
法人税等合計 1,121 △38 1,159
当期純利益 2,532 △987 3,519
(参考)実質与信関係費用(①＋②－③－④－⑤) 113 797 △684
（注）１．コア業務粗利益＝業務粗利益－国債等債券関係損益
２．コア業務純益＝業務純益－国債等債券関係損益＋一般貸倒引当金繰入額
（1）
㈱大光銀行（8537）2019年３月期 決算短信
【連結】
＜連結損益計算書ベース＞
●親会社株主に帰属する当期純利益は、単体の業績を主因として前年同期比９億76百万円減少の25億79百万円となり
ました。
（単位：百万円）
2019年３月期 2018年３月期
2018年３月期比
連結粗利益 16,734 △207 16,941
資金利益 15,523 142 15,381
役務取引等利益 747 90 657
その他業務利益 464 △439 903
営業経費 13,203 1 13,202
① 貸倒償却引当費用 441 24 417
貸出金償却 437 20 417
個別貸倒引当金繰入額 － － －
一般貸倒引当金繰入額 － － －
偶発損失引当金繰入額 － － －
債権等売却損 3 3 0
株式等関係損益 838 539 299
② 貸倒引当金戻入益 72 △546 618
③ 偶発損失引当金戻入益 40 16 24
④ 償却債権取立益 199 △262 461
持分法による投資損益 35 9 26
その他経常損益 △333 △400 67
経常利益 3,942 △877 4,819
特別損益 △188 △127 △61
税金等調整前当期純利益 3,754 △1,003 4,757
法人税、住民税及び事業税 960 210 750
法人税等調整額 184 △244 428
法人税等合計 1,145 △33 1,178
当期純利益 2,609 △970 3,579
非支配株主に帰属する当期純利益 29 6 23
親会社株主に帰属する当期純利益 2,579 △976 3,555
（参考）実質与信関係費用（①－②－③－④） 128 814 △686
（注） 連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－
その他業務費用）
（参考） （単位：百万円）
連結業務純益 3,693 △392 4,085
（注） 連結業務純益＝単体業務純益＋子会社業務純益（勘定修正）－内部取引
（連結対象会社数） （社）
連結子会社数 1 － 1
持分法適用会社数 1 － 1
（2）
㈱大光銀行（8537）2019年３月期 決算短信
２．業務純益【単体】
（単位：百万円）
2019年３月期 2018年３月期
2018年３月期比
(1）業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 3,613 △425 4,038
職員一人当たり（千円） 4,148 △569 4,717
(2）コア業務純益 3,300 69 3,231
職員一人当たり（千円） 3,788 14 3,774
(3）業務純益 3,613 △425 4,038
職員一人当たり（千円） 4,148 △569 4,717
（注）１．コア業務純益＝業務純益－国債等債券関係損益＋一般貸倒引当金繰入額
２．職員数は、期中平均人員（出向者を除く）で計算しております。
３．主要勘定残高【単体】
(1）末残
（単位：百万円）
2019年３月末 2018年３月末
2018年３月末比
資金運用勘定残高 1,410,971 20,222 1,390,749
うち貸出金 1,050,212 24,173 1,026,039
うち有価証券 353,406 △4,022 357,428
うちコールローン － － －
資金調達勘定残高 1,436,429 64,296 1,372,133
うち預金 1,306,647 5,970 1,300,677
うち譲渡性預金 66,234 16,924 49,310
うち借用金 36,400 6,700 29,700
うち社債 － － －
うちコールマネー 610 239 371
(2）平残
（単位：百万円）
2019年３月期 2018年３月期
2018年３月期比
資金運用勘定残高 1,375,672 35,983 1,339,689
うち貸出金 1,015,844 31,172 984,672
うち有価証券 350,819 15,311 335,508
うちコールローン 246 △9,575 9,821
資金調達勘定残高 1,397,029 48,866 1,348,163
うち預金 1,292,233 25,617 1,266,616
うち譲渡性預金 52,278 △490 52,768
うち借用金 32,110 658 31,452
うち社債 － △1,800 1,800
うちコールマネー 666 △51 717
（3）
㈱大光銀行（8537）2019年３月期 決算短信
４．利鞘【単体】
(1）全店分
（単位：％）
2019年３月期 2018年３月期
2018年３月期比
資金運用利回 （Ａ） 1.16 △0.02 1.18
貸出金利回 （Ｂ） 1.14 △0.07 1.21
有価証券利回 1.22 0.08 1.14
資金調達利回 （Ｃ） 0.03 △0.01 0.04
預金等利回 0.03 △0.00 0.03
外部負債利回 0.03 △0.01 0.04
預金等原価 （Ｄ） 0.97 △0.01 0.98
資金調達原価 （Ｅ） 0.96 △0.02 0.98
資金運用調達利回差（Ａ）－（Ｃ） 1.12 △0.02 1.14
預貸金利鞘 （Ｂ）－（Ｄ） 0.16 △0.07 0.23
総資金利鞘 （Ａ）－（Ｅ） 0.20 0.00 0.20
(2）国内業務部門分
（単位：％）
2019年３月期 2018年３月期
2018年３月期比
資金運用利回 （Ａ） 1.12 △0.04 1.16
貸出金利回 （Ｂ） 1.14 △0.07 1.21
有価証券利回 1.17 0.06 1.11
資金調達利回 （Ｃ） 0.03 △0.00 0.03
預金等利回 0.03 △0.00 0.03
外部負債利回 0.00 0.00 －
預金等原価 （Ｄ） 0.97 △0.00 0.97
資金調達原価 （Ｅ） 0.95 △0.03 0.98
資金運用調達利回差（Ａ）－（Ｃ） 1.09 △0.03 1.12
預貸金利鞘 （Ｂ）－（Ｄ） 0.17 △0.07 0.24
総資金利鞘 （Ａ）－（Ｅ） 0.16 △0.02 0.18
（4）
㈱大光銀行（8537）2019年３月期 決算短信
５．ＲＯＥ【単体】
（単位：％）
2019年３月期 2018年３月期
2018年３月期比
コア業務純益ベース 4.06 0.08 3.98
業務純益（一般貸倒引当金繰入前）ベース 4.44 △0.53 4.97
業務純益ベース 4.44 △0.53 4.97
経常利益ベース 4.73 △1.11 5.84
当期純利益ベース 3.11 △1.23 4.34
（注） 分母となる自己資本平均残高は、｛（期首純資産－期首新株予約権）＋（期末純資産－期末新株予約権）｝
÷２で算出しております。
６．有価証券関係損益【単体】
（単位：百万円）
2019年３月期 2018年３月期
2018年３月期比
国債等債券関係損益（５勘定尻） 313 △494 807
売却益 1,325 317 1,008
償還益 － － －
売却損 156 92 64
償還損 855 719 136
償却 － － －
株式等関係損益（３勘定尻） 838 539 299
売却益 1,771 1,393 378
売却損 784 706 78
償却 148 148 0
（5）
㈱大光銀行（8537）2019年３月期 決算短信
７．自己資本比率（国内基準）
自己資本比率（国内基準）は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行が保有する資産等に照らし自己資本の充実
の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に基づき算出しております。
●2019年３月末の自己資本比率（国内基準）［速報値］は、単体が8.90％、連結が8.92％となりました。いずれも規
制値（４％）を大きく上回り、十分な水準を維持しております。
【単体】 （単位：百万円）
［速報値］
2018年３月末
2019年３月末 2018年３月末比
(1）自己資本比率 (2)／(3) 8.90％ △0.26％ 9.16％
(2）自己資本 ①－② 70,359 1,241 69,118
コア資本に係る基礎項目 ① 71,487 1,887 69,600
コア資本に係る調整項目 ② 1,128 647 481
(3）リスク・アセット 790,286 36,106 754,180
(4）総所要自己資本額 (3)×４％ 31,611 1,444 30,167
【連結】 （単位：百万円）
［速報値］
2018年３月末
2019年３月末 2018年３月末比
(1）自己資本比率 (2)／(3) 8.92％ △0.26％ 9.18％
(2）自己資本 ①－② 70,717 1,266 69,451
コア資本に係る基礎項目 ① 71,749 1,822 69,927
コア資本に係る調整項目 ② 1,032 557 475
(3）リスク・アセット 792,458 36,277 756,181
(4）総所要自己資本額 (3)×４％ 31,698 1,451 30,247
（6）
㈱大光銀行（8537）2019年３月期 決算短信
Ⅱ．貸出金等の状況
・未収利息不計上基準
自己査定で「破綻先」「実質破綻先」及び「破綻懸念先」に分類した債務者は、未収利息をすべて収益不計上として
開示しております。
１．金融再生法開示債権【単体】
（単位：百万円）
2019年３月末 2018年３月末
2018年３月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 4,496 △644 5,140
金 破綻先債権 501 △118 619
融
再 実質破綻先債権 3,994 △526 4,520
生 危険債権 15,003 △1,938 16,941
法
開 要管理債権 337 △604 941
示 小計（A） 19,837 △3,186 23,023
債
権 正常債権 1,040,215 29,694 1,010,521
債権額合計 1,060,052 26,507 1,033,545
（単位：％）
2019年３月末 2018年３月末
2018年３月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0.42 △0.08 0.50
破綻先債権 0.05 △0.01 0.06
債
権 実質破綻先債権 0.38 △0.06 0.44
残 危険債権 1.42 △0.22 1.64
高
構 要管理債権 0.03 △0.06 0.09
成 小計 1.87 △0.36 2.23
比
正常債権 98.13 0.36 97.77
債権額合計 100.00 － 100.00
２．金融再生法開示債権の保全状況【単体】
（単位：百万円）
2019年３月末 2018年３月末
2018年３月末比
保全額（B） 16,411 △2,731 19,142
貸倒引当金 2,972 △266 3,238
担保保証等 13,439 △2,464 15,903
（単位：％）
保全率（B）／（A） 82.73 △0.41 83.14
（7）
㈱大光銀行（8537）2019年３月期 決算短信
３．リスク管理債権の状況
【単体】 （単位：百万円）
2019年３月末 2018年３月末
2018年３月末比
リ 破綻先債権額 490 △129 619
ス
延滞債権額 18,836 △2,470 21,306
ク
管 ３カ月以上延滞債権額 36 △34 70
理
貸出条件緩和債権額 300 △571 871
債
権 合計 19,663 △3,204 22,867
（部分直接償却額） (3,341) (△675) (4,016)
貸出金残高（末残） 1,050,212 24,173 1,026,039
（単位：％）
破綻先債権額 0.05 △0.01 0.06
貸
出 延滞債権額 1.79 △0.29 2.08
金
３カ月以上延滞債権額 0.00 △0.00 0.00
残
高 貸出条件緩和債権額 0.03 △0.05 0.08
比
合計 1.87 △0.36 2.23
【連結】 （単位：百万円）
2019年３月末 2018年３月末
2018年３月末比
リ 破綻先債権額 499 △131 630
ス
延滞債権額 18,837 △2,471 21,308
ク
管 ３カ月以上延滞債権額 37 △33 70
理
貸出条件緩和債権額 300 △571 871
債
権 合計 19,675 △3,204 22,879
（部分直接償却額） (3,341) (△675) (4,016)
貸出金残高（末残） 1,049,944 24,153 1,025,791
（単位：％）
破綻先債権額 0.05 △0.01 0.06
貸
出 延滞債権額 1.79 △0.29 2.08
金
３カ月以上延滞債権額 0.00 △0.01 0.01
残
高 貸出条件緩和債権額 0.03 △0.05 0.08
比
合計 1.87 △0.36 2.23
（8）
㈱大光銀行（8537）2019年３月期 決算短信
４．償却・引当基準と引当状況【単体】
自己査定債務者区分 金融再生法区分 償却・引当方針
破綻先 破産更生債権及び
担保・保証等により保全のない部分に対し100％を償却・引当
実質破綻先 これらに準ずる債権
担保・保証等により保全のない部分に対し、過去の貸倒実績率に
基づき、今後３年間の予想損失額を引当。また、与信額が一定額
破綻懸念先 危険債権
以上の大口債務者のうち、合理的にキャッシュ・フローを見積も
ることができる債務者に対する債権についてはDCF法により引当
担保・保証等により保全のない部分に対し、過去の貸倒実績率に
基づき、今後３年間の予想損失額を引当。また、与信額が一定額
要管理先 要管理債権
以上の大口債務者のうち、合理的にキャッシュ・フローを見積も
ることができる債務者に対する債権についてはDCF法により引当
要注意先
一般先 貸倒実績率に基づき、今後１年間の予想損失額を引当
その他の要注 市場価格のない株式の評価方法に準じた方法や当該債務者に対す
正常債権
意先 DDS先 る金銭債権全体について、優先・劣後の関係を考慮せずに算定さ
れた予想損失率を用いる方法等により算出した予想損失額を引当
正常先 貸倒実績率に基づき、今後１年間の予想損失額を引当
５．貸倒引当金等の状況
【単体】 （単位：百万円）
2019年３月末 2018年３月末
2018年３月末比
貸倒引当金 4,311 △284 4,595
一般貸倒引当金 1,325 △89 1,414
個別貸倒引当金 2,986 △195 3,181
【連結】 （単位：百万円）
2019年３月末 2018年３月末
2018年３月末比
貸倒引当金 4,442 △290 4,732
一般貸倒引当金 1,387 △96 1,483
個別貸倒引当金 3,055 △194 3,249
（9）
㈱大光銀行（8537）2019年３月期 決算短信
６．自己査定の状況【単体】
（単位：百万円）
分類状況
債務者区分
債権残高 非分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類
310 － －
破綻先 501 191
(90) (7) (212)
2,534 － －
実質破綻先 3,994 1,459
(1,301) (337) (896)
9,233 3,269
破綻懸念先 15,003 2,500 ───
(7,732) (4,771)
要
要管理先 390 34 356 ─── ───
注
意
その他の要注意先 109,201 35,202 73,998 ─── ───
先
正常先 930,960 930,960 ─── ─── ───
合計 1,060,052 978,277 78,505 3,269 －
（注）１．（ ）内は引当前の分類金額
２．部分直接償却額 3,341百万円処理後の計数
７．自己査定・保全の状況と開示債権【単体】
（単位：百万円）
自己査定と保全の状況 金融再生法開示債権 リスク管理債権
債務者区分 残高 保全額 引当金 保全率 区分 残高 区分 残高
破綻先 501 282 219 100.00％ 破綻先債権 490
破産更生等債権 4,496
実質破綻先 3,994 2,760 1,233 100.00％
延滞債権 18,836
破綻懸念先 15,003 10,232 1,501 78.21％ 危険債権 15,003
３カ月以上
（うち要 36
延滞債権
管理債 (337) (163) (17) (53.79％) 要管理債権 337
貸出条件緩
権） 300
要 和債権
注 合計 19,663
意 小計 19,837
要管理先 390 216 17 59.87％
先
その他の要
109,201 正常債権 1,040,215
注意先
正常先 930,960
合計 1,060,052 合計 1,060,052
（10）
㈱大光銀行（8537）2019年３月期 決算短信
８．業種別貸出状況等
(1）業種別貸出金【単体】
（単位：百万円）
業種 2019年３月末 2018年３月末
2018年３月末比
国内店分（除く特別国際金融取引勘定） 1,050,212 24,173 1,026,039
製造業 81,477 5,529 75,948
農業，林業 6,131 △740 6,871
漁業 362 △346 708
鉱業，採石業，砂利採取業 1,222 △657 1,879
建設業 52,394 923 51,471
電気・ガス・熱供給・水道業 7,322 3,413 3,909
情報通信業 4,235 307 3,928
運輸業，郵便業 19,820 1,282 18,538
卸売業，小売業 73,712 2,347 71,365
金融業，保険業 95,729 △703 96,432
不動産業，物品賃貸業 157,806 1,635 156,171
サービス業等 93,994 △2,784 96,778
地方公共団体 137,589 4,878 132,711
その他 318,411 9,087 309,324
(2）業種別リスク管理債権【単体】
（単位：百万円）
業種 2019年３月末 2018年３月末
2018年３月末比
国内店分（除く特別国際金融取引勘定） 19,663 △3,204 22,867
製造業 2,407 △1,005 3,412
農業，林業 91 △27 118
漁業 － － －
鉱業，採石業，砂利採取業 135 △70 205
建設業 2,977 △724 3,701
電気・ガス・熱供給・水道業 － － －
情報通信業 46 △8 54
運輸業，郵便業 502 137 365
卸売業，小売業 3,456 238 3,218
金融業，保険業 0 △1 1
不動産業，物品賃貸業 1,017 △468 1,485
サービス業等 4,556 △580 5,136
地方公共団体 － － －
その他 4,471 △696 5,167
（11）
㈱大光銀行（8537）2019年３月期 決算短信
(3）消費者ローン残高【単体】
（単位：百万円）
2019年３月末 2018年３月末
2018年３月末比
消費者ローン残高 302,439 11,581 290,858
うち住宅ローン残高 280,917 10,623 270,294
うちその他ローン残高 21,522 959 20,563
(4）中小企業等貸出比率【単体】
（単位：％）
2019年３月末 2018年３月末
2018年３月末比
中小企業等貸出比率 76.30 △0.49 76.79
（12）
㈱大光銀行（8537）2019年３月期 決算短信
９．預金等、貸出金の残高【単体】
●預金等（預金＋譲渡性預金）の残高は、新潟県内を中心に2018年３月末比228億95百万円増加し、１兆3,728億82百
万円となりました。
●貸出金の残高は、事業者向け貸出及び消費者ローンの増加などにより、2018年３月末比241億73百万円増加し、１兆
502億12百万円となりました。
(1）末残
（単位：百万円）
2019年３月末 2018年３月末
2018年３月末比
預金等（預金＋譲渡性預金） 1,372,882 22,895 1,349,987
うち新潟県内 1,213,069 20,541 1,192,528
貸出金 1,050,212 24,173 1,026,039
うち新潟県内 703,899 12,907 690,992
(2）平残
（単位：百万円）
2019年３月末 2018年３月末
2018年３月期比
預金等（預金＋譲渡性預金） 1,344,511 25,126 1,319,385
うち新潟県内 1,203,561 23,464 1,180,097
貸出金 1,015,844 31,172 984,672
うち新潟県内 677,861 11,208 666,653
10．預り資産（末残）の状況【単体】
●預り資産の残高は、保険が順調に増加した結果、全体では2018年３月末比67億55百万円増加し、1,333億12百万円と
なりました。
（単位：百万円）
2019年３月末 2018年３月末
2018年３月末比
預り資産 133,312 6,755 126,557
投資信託 40,199 1,028 39,171
公共債 14,574 △1,890 16,464
保険 78,538 7,617 70,921
（13）
㈱大光銀行（8537）2019年３月期 決算短信
Ⅲ．有価証券の評価損益
●有価証券全体の評価損益は、単体・連結ともに127億19百万円となりました。
１．有価証券の評価基準
売買目的有価証券 時価法（評価差額を損益処理）
満期保有目的有価証券 償却原価法（定額法）
時価のあるもの 時価法（評価差額を全部純資産直入法処理）
その他有価証券 時価を把握することが極めて困
原価法
難と認められるもの
子会社株式及び関連会社株式 原価法
（注） 単体・連結ともに同一の基準であります。
２．評価損益
【単体】 （単位：百万円）
2019年３月末 2018年３月末
評価損益 2018年 評価損益
評価益 評価損 評価益 評価損
３月末比
満期保有目的 △42 △12 7 50 △30 3 34
その他有価証券 12,761 △4,378 16,047 3,285 17,139 19,935 2,795
株式 4,536 △1,581 4,577 40 6,117 6,137 19
債券 4,633 △304 4,635 2 4,937 4,956 18
その他 3,592 △2,492 6,834 3,241 6,084 8,841 2,757
合計 12,719 △4,390 16,055 3,335 17,109 19,938 2,829
株式 4,536 △1,581 4,577 40 6,117 6,137 19
債券 4,590 △317 4,643 52 4,907 4,959 52
その他 3,592 △2,492 6,834 3,241 6,084 8,841 2,757
（注）１．「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、貸借対照表計上額と取得価額
（又は償却原価）との差額を計上しております。
２．「その他有価証券」の評価については決算日の市場価格等に基づいております。
３．2019年３月末における「その他有価証券」に係る評価差額金は、8,986百万円であります。
【連結】 （単位：百万円）
2019年３月末 2018年３月末
評価損益 2018年 評価損益
評価益 評価損 評価益 評価損
３月末比
満期保有目的 △42 △12 7 50 △30 3 34
その他有価証券 12,761 △4,378 16,047 3,285 17,139 19,935 2,795
株式 4,536 △1,581 4,577 40 6,117 6,137 19
債券 4,633 △304 4,635 2 4,937 4,956 18
その他 3,592 △2,492 6,834 3,241 6,084 8,841 2,757
合計 12,719 △4,390 16,055 3,335 17,109 19,938 2,829
株式 4,536 △1,581 4,577 40 6,117 6,137 19
債券 4,590 △317 4,643 52 4,907 4,959 52
その他 3,592 △2,492 6,834 3,241 6,084 8,841 2,757
（注）１．「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表計上額と取得
価額（又は償却原価）との差額を計上しております。
２．「その他有価証券」の評価については連結決算日の市場価格等に基づいております。
３．2019年３月末における「その他有価証券」に係る評価差額金は、8,986百万円であります。
（14）
㈱大光銀行（8537）2019年３月期 決算短信
Ⅳ．2019年度業績予想
１．単体
（単位：百万円）
2020年３月期 2019年３月期
予想 2019年３月期比 実績
経常利益 3,250