2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社 大光銀行 上場取引所 東
コード番号 8537 URL http://www.taikobank.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 石田 幸雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 総合企画部長 （氏名） 相場 実 TEL 0258-36-4111
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 5,226 △2.9 691 47.1 499 166.7
2021年3月期第1四半期 5,386 13.7 470 △36.0 187 △61.8
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 1,366百万円 （△59.5％） 2021年3月期第1四半期 3,378百万円 （344.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 53.07 52.35
2021年3月期第1四半期 19.69 19.48
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１
四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,734,918 80,794 4.6
2021年3月期 1,709,198 79,679 4.6
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 80,189百万円 2021年3月期 79,004百万円
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期
第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．「自己資本比率」は（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 25.00 ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
経常収益 経常利益
純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 9,670 △13.6 860 △52.0 570 △55.1 60.19
通期 18,880 △14.6 1,660 △35.5 1,070 △31.8 112.99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 9,671,400 株 2021年3月期 9,671,400 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 226,180 株 2021年3月期 265,105 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 9,407,565 株 2021年3月期1Q 9,506,494 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事
項は、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
四半期決算補足説明資料は四半期決算短信に添付しております。
㈱大光銀行（8537）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P. 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P. 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P. 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P. 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P. 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P. 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P. 4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P. 4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P. 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P. 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P. 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… P. 6
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… P. 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… P. 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P. 6
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… P. 6
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… P. 7
2022年３月期第１四半期決算説明資料 ……………………………………………………………………………… P. 7
（１）損益状況（単体） ………………………………………………………………………………………………… P. 7
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示 …………………………………………………………………… P. 8
（３）自己資本比率（国内基準） ……………………………………………………………………………………… P. 9
（４）有価証券の評価損益 ……………………………………………………………………………………………… P.10
（５）預金等、貸出金の残高（単体） ………………………………………………………………………………… P.11
（６）預り資産（末残）の状況（単体） ……………………………………………………………………………… P.11
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㈱大光銀行（8537）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当行グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取
引等収益が増加したものの、その他業務収益の減少などにより、前年同四半期比１億60百万円減少の52億26百万円
となりました。経常費用は、その他業務費用や営業経費の減少などにより、前年同四半期比３億81百万円減少の45
億35百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同四半期比２億21百万円増加の６億91百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比３億12百万円増加の４億99百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆7,349億18百万円（前年度末
比257億20百万円増加）、純資産は807億94百万円（前年度末比11億15百万円増加）となりました。主要勘定につき
ましては、貸出金は１兆691億４百万円（前年度末比122億30百万円減少）、有価証券は3,796億75百万円（前年度
末比190億11百万円増加）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆4,777億16百万円（前年度末比497億62百万円増
加）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月14日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連
結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、国内外における感染状況等を踏
まえ、2021年７月以降も継続するものと想定しておりますが、当該想定は前連結会計年度末から重要な変更を行っ
ておりません。
本業績予想は、現時点において入手可能な情報や合理的であると判断する一定の前提に基づき算出しております
が、今後、状況の進展や事業の進捗を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたしま
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 231,901 250,145
金銭の信託 7,920 7,923
有価証券 360,664 379,675
貸出金 1,081,334 1,069,104
外国為替 2,174 2,131
その他資産 8,324 8,711
有形固定資産 16,550 16,478
無形固定資産 479 457
退職給付に係る資産 2,371 2,422
繰延税金資産 57 65
支払承諾見返 2,101 2,531
貸倒引当金 △4,680 △4,729
資産の部合計 1,709,198 1,734,918
負債の部
預金 1,425,160 1,447,573
譲渡性預金 2,793 30,142
コールマネー及び売渡手形 941 －
債券貸借取引受入担保金 65,675 40,488
借用金 116,400 118,000
外国為替 0 5
その他負債 13,214 11,987
賞与引当金 640 315
役員賞与引当金 － 5
退職給付に係る負債 76 31
睡眠預金払戻損失引当金 415 404
偶発損失引当金 90 91
繰延税金負債 343 890
再評価に係る繰延税金負債 1,664 1,656
支払承諾 2,101 2,531
負債の部合計 1,629,518 1,654,124
純資産の部
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 8,208 8,208
利益剰余金 53,414 53,677
自己株式 △553 △472
株主資本合計 71,069 71,413
その他有価証券評価差額金 5,123 5,994
土地再評価差額金 2,733 2,714
退職給付に係る調整累計額 78 66
その他の包括利益累計額合計 7,935 8,775
新株予約権 228 168
非支配株主持分 446 436
純資産の部合計 79,679 80,794
負債及び純資産の部合計 1,709,198 1,734,918
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 5,386 5,226
資金運用収益 3,561 3,649
（うち貸出金利息） 2,712 2,777
（うち有価証券利息配当金） 829 839
役務取引等収益 567 719
その他業務収益 612 288
その他経常収益 644 569
経常費用 4,916 4,535
資金調達費用 84 65
（うち預金利息） 79 63
役務取引等費用 454 474
その他業務費用 740 269
営業経費 3,257 3,121
その他経常費用 378 604
経常利益 470 691
特別利益 － 0
固定資産処分益 － 0
特別損失 6 0
固定資産処分損 6 0
税金等調整前四半期純利益 463 691
法人税、住民税及び事業税 14 34
法人税等調整額 253 150
法人税等合計 267 184
四半期純利益 196 506
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 187 499
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 196 506
その他の包括利益 3,182 859
その他有価証券評価差額金 3,170 870
退職給付に係る調整額 11 △11
四半期包括利益 3,378 1,366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,369 1,358
非支配株主に係る四半期包括利益 8 7
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、連結子会
社のカード年会費収益について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足
される取引として収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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３．補足情報
2022年３月期 第１四半期決算説明資料
（１）損益状況（単体）
●コア業務純益は、資金利益や役務取引等利益が増加したことに加え、経費が減少したことなどにより、前年同期比
２億92百万円増加の６億97百万円となりました。また、投資信託解約損益を除くコア業務純益は、前年同期比３億
51百万円増加の６億21百万円となりました。
●実質業務純益は、前年同期比４億87百万円増加の７億４百万円となりました。
●経常利益は、株式等関係損益が減少し、実質与信関係費用が増加したことなどにより、前年同期比２億21百万円増
加の６億73百万円となりました。
●四半期純利益は、前年同期比３億10百万円増加の４億94百万円となりました。
（単位：百万円）
（参考）
2022年３月期 2021年３月期 2022年３月期
2021年３月期
第１四半期 第１四半期 第２四半期
第１四半期比 累計期間予想
業 務 粗 利 益 3,796 387 3,409
（ コ ア 業 務 粗 利 益 ） (3,789) (191) (3,598)
資 金 利 益 3,579 108 3,471
役 務 取 引 等 利 益 223 131 92
そ の 他 業 務 利 益 △6 148 △154
（ う ち 国 債 等 債 券 関 係 損 益 ） (6) (194) (△188)
経 費 （ 除 く 臨 時 処 理 分 ） 3,091 △101 3,192
人 件 費 1,720 △55 1,775
物 件 費 1,188 △44 1,232
税 金 183 △1 184
実 質 業 務 純 益 704 487 217
( コ ア 業 務 純 益 ) (697) (292) (405)
( コ ア 業 務 純 益 (除 く 投 資 信 託 解 約損 益 ) ) (621) (351) (270)
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ① 3 △62 65
業 務 純 益 701 550 151
臨 時 損 益 △27 △327 300
う ち 不 良 債 権 処 理 額 ② 62 △37 99
う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 ③ － － －
う ち 偶 発 損 失 引 当 金 戻 入 益 ④ － △26 26
う ち 償 却 債 権 取 立 益 ⑤ 11 △194 205
う ち 株 式 等 関 係 損 益 △16 △229 213
経 常 利 益 673 221 452 830
特 別 損 益 △0 6 △6
税 引 前 四 半 期 純 利 益 673 228 445
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 34 27 7
法 人 税 等 調 整 額 144 △109 253
法 人 税 等 合 計 179 △82 261
四 半 期 純 利 益 494 310 184 570
（参考）
実質与信関係費用(①+②-③-④-⑤) 53 119 △66
（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．増減欄の計数は、表上の数値による計算結果を表示しております。
３．2022年３月期第２四半期累計期間予想は、2021年５月14日に公表した数値であり変更はありません。
４．コア業務粗利益＝業務粗利益－国債等債券関係損益
５．コア業務純益＝業務純益－国債等債券関係損益＋一般貸倒引当金繰入額
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㈱大光銀行（8537）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示
●金融再生法ベースの不良債権額は、単体が前年同四半期末比２億円、連結が同３億円減少し、単体・連結ともに186
億円となりました。
●不良債権比率は、単体が前年同四半期末比0.02ポイント、連結が同0.03ポイント低下し、単体・連結ともに1.72％
となりました。
【単体】 （単位：億円） （参考）（単位：億円）
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 32 37 32
危険債権 151 149 149
要管理債権 1 2 1
小 計 （Ａ） 186 188 183
正常債権 10,660 10,632 10,787
合 計 （Ｂ） 10,846 10,821 10,970
不良債権比率（Ａ）／（Ｂ） 1.72％ 1.74％ 1.67％
【連結】 （単位：億円） （参考）（単位：億円）
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 33 38 32
危険債権 151 149 149
要管理債権 1 2 1
小 計 （Ａ） 186 189 184
正常債権 10,671 10,643 10,798
合 計 （Ｂ） 10,858 10,832 10,982
不良債権比率（Ａ）／（Ｂ） 1.72％ 1.75％ 1.68％
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㈱大光銀行（8537）2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）自己資本比率（国内基準）
●2021年６月末の自己資本比率（国内基準）［速報値］は、単体が8.93％、連結が8.97％となりました。いずれも規
制値（４％）を大きく上回り、十分な水準を維持しております。
【単体】 （単位：億円） （参考）(単位：億円)
2021年６月末
2020年６月末 2021年３月末
［速報値］ 2020年６月末比
(1）自己資本比率 (2)／(3) 8.93％ △0.10％ 9.03％ 8.94％
(2）自己資本 ①－② 716 10 706 711
コア資本に係る基礎項目 ① 735 10 725 730
コア資本に係る調整項目 ② 19 1 18 19
(3）リスク・アセット 8,015 190 7,825 7,956
(4）総所要自己資本額 (3)×４％ 320 7 313 318
【連結】 （単位：億円） （参考）(単位：億円)
2021年６月末
2020年６月末 2021年３月末
［速報値］ 2020年６月末比
(1）自己資本比率 (2)／(3) 8.97％ △0.07％ 9.04％ 8.98％
(2）自己資本 ①－② 721 12 709 716
コア資本に係る基礎項目 ① 741 19 722 736
コア資本に係る調整項目 ② 20 7 13 19
(3）リスク・アセット 8,038 189 7,849 7,978
(4）総所要自己資本額 (3)×４％ 321 8 313 319
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㈱大光銀行（8537）2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）有価証券の評価損益
●有価証券全体の評価損益は、単体・連結ともに82億円の評価益となりました。
【単体】 （単位：億円） （参考） （単位：億円）
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
評価損益 評価損益 評価損益
評価益 評価損 評価益 評価損 評価益 評価損
満期保有目的の債券 △2 0 2 △1 0 1 △2 0 2
その他有価証券 84 108 24 49 102 52 72 107 35
株 式 41 43 2 40 40 0 47 49 1
債 券 14 15 1 17 23 6 10 14 3
そ の 他 28 49 20 △7 38 45 13 44 31
合 計 82 108 26 48 102 54 69 107 37
株 式 41 43 2 40 40 0 47 49 1
債 券 12 15 3 15 23 7 8 14 5
そ の 他 28 49 20 △7 38 45 13 44 31
（注）「評価損益」は、「満期保有目的の債券」については（四半期）貸借対照表計上額と時価の差額を計上し、「そ
の他有価証券」については時価評価しておりますので（四半期）貸借対照表計上額と取得価額（又は償却原価）
との差額を計上しております。
【連結】 （単位：億円） （参考） （単位：億円）
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
評価損益 評価損益 評価損益
評価益 評価損 評価益 評価損 評価益 評価損
満期保有目的の債券 △2 0 2 △1 0 1 △2 0 2
その他有価証券 84 108 24 49 102 52 72 107 35
株 式 41 43 2 40 40 0 47 49 1
債 券 14 15 1 17 23 6 10 14 3
そ の 他 28 49 20 △7 38 45 13 44 31
合 計 82 108 26 48 102 54 69 107 37
株 式 41 43 2 40 40 0 47 49 1
債 券 12 15 3 15 23 7 8 14 5
そ の 他 28 49 20 △7 38 45 13 44 31
（注）「評価損益」は、「満期保有目的の債券」については（四半期）連結貸借対照表計上額と時価の差額を計上し、
「その他有価証券」については時価評価しておりますので（四半期）連結貸借対照表計上額と取得価額（又は償
却原価）との差額を計上しております。
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㈱大光銀行（8537）2022年３月期 第１四半期決算短信
（５）預金等、貸出金の残高（単体）
●預金等（預金＋譲渡性預金）の残高は、新潟県内を中心に前年同四半期末比657億円増加し、１兆4,777億円となり
ました。
●貸出金の残高は、消費者ローンの増加などにより、前年同四半期末比２億円増加し、１兆694億円となりました。
（単位：億円） （参考）（単位：億円）
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
預 金 等 （ 末 残 ） 14,777 14,120 14,279
う ち 新 潟 県 内 13,201 12,562 12,665
う ち 個 人 10,125 9,888 10,028
貸 出 金 （ 末 残 ） 10,694 10,692 10,816
う ち 新 潟 県 内 7,364 7,274 7,439
う ち 消 費 者 ロ ー ン 3,319 3,169 3,277
（注）預金等＝預金＋譲渡性預金
（６）預り資産（末残）の状況（単体）
●預り資産の残高は、投資信託が順調に増加した結果、全体では前年同四半期末比100億円増加し、1,433億円となり
ました。
（単位：億円） （参考）（単位：億円）
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
預 り 資 産 1,433 1,333 1,399
投 資 信 託 473 376 446
公 共 債 120 127 121
保 険 839 829 830
以 上
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