株式会社中京銀行(8530) 2022年３月期 第２四半期決算短信
【添付資料】
１．当中間期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 3
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 4
（中間連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………… 4
（中間連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………… 5
（３）中間連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 8
（５）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 10
３．中間財務諸表及び主な注記（個別） ………………………………………………………………………………… 11
（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
（３）中間株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
※2022年３月期 第２四半期決算短信説明資料
1
株式会社中京銀行(8530) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 92,026 371,439
有価証券 430,763 421,190
貸出金 1,535,869 1,521,034
外国為替 15,931 8,304
その他資産 15,288 15,378
有形固定資産 18,419 18,391
無形固定資産 1,814 1,719
退職給付に係る資産 2,943 3,210
繰延税金資産 387 352
支払承諾見返 2,813 2,650
貸倒引当金 △9,255 △11,535
資産の部合計 2,107,003 2,352,134
負債の部
預金 1,891,435 1,903,145
譲渡性預金 5,310 5,310
債券貸借取引受入担保金 － 112,958
借用金 56,300 182,900
外国為替 22 61
社債 5,000 5,000
その他負債 27,636 21,258
賞与引当金 622 657
退職給付に係る負債 149 127
睡眠預金払戻損失引当金 149 139
偶発損失引当金 492 530
繰延税金負債 3,842 3,252
再評価に係る繰延税金負債 2,537 2,329
支払承諾 2,813 2,650
負債の部合計 1,996,311 2,240,321
純資産の部
資本金 31,844 31,879
資本剰余金 23,994 24,029
利益剰余金 35,211 35,644
自己株式 △78 △10
株主資本合計 90,973 91,543
その他有価証券評価差額金 14,393 15,391
繰延ヘッジ損益 △650 △526
土地再評価差額金 5,407 4,936
退職給付に係る調整累計額 269 264
その他の包括利益累計額合計 19,419 20,065
新株予約権 299 204
純資産の部合計 110,691 111,812
負債及び純資産の部合計 2,107,003 2,352,134
3
株式会社中京銀行(8530) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
（中間連結損益計算書）
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 17,285 15,894
資金運用収益 9,622 9,634
（うち貸出金利息） 6,515 6,834
（うち有価証券利息配当金） 3,053 2,712
役務取引等収益 2,525 3,050
その他業務収益 2,806 869
その他経常収益 2,331 2,339
経常費用 15,620 13,704
資金調達費用 527 422
（うち預金利息） 119 79
役務取引等費用 1,000 1,028
その他業務費用 2,336 587
営業経費 8,997 8,725
その他経常費用 2,759 2,940
経常利益 1,664 2,190
特別利益 － －
特別損失 3 2,098
固定資産処分損 3 7
減損損失 － 1,213
その他 － 877
税金等調整前中間純利益 1,661 92
法人税、住民税及び事業税 789 990
法人税等調整額 58 △1,356
法人税等合計 848 △365
中間純利益 812 457
親会社株主に帰属する中間純利益 812 457
4
株式会社中京銀行(8530) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（中間連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純利益 812 457
その他の包括利益 2,567 1,116
その他有価証券評価差額金 2,734 997
繰延ヘッジ損益 △198 124
退職給付に係る調整額 30 △5
持分法適用会社に対する持分相当額 1 －
中間包括利益 3,380 1,574
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 3,380 1,574
5
株式会社中京銀行(8530) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,661 92
減価償却費 709 578
減損損失 － 1,213
その他の特別損益（△は益） － 877
持分法による投資損益（△は益） 103 －
貸倒引当金の増減（△） 1,332 2,280
賞与引当金の増減額（△は減少） 32 34
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △423 △274
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19 △21
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △58 △10
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △23 37
資金運用収益 △9,622 △9,634
資金調達費用 527 422
有価証券関係損益（△） △2,579 △2,393
為替差損益（△は益） 1,258 △367
固定資産処分損益（△は益） 3 7
貸出金の純増（△）減 △146,219 14,835
預金の純増減（△） 122,246 11,709
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
20,600 126,600
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 19 26
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △30,411 112,958
外国為替（資産）の純増（△）減 1,472 7,627
外国為替（負債）の純増減（△） △95 38
その他の資産の増減額（△は増加） 197 △60
その他の負債の増減額（△は減少） 336 580
資金運用による収入 6,547 6,901
資金調達による支出 △535 △426
小計 △32,901 273,634
法人税等の支払額 △533 △1,029
法人税等の還付額 335 61
営業活動によるキャッシュ・フロー △33,099 272,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △41,701 △28,906
有価証券の売却による収入 51,342 16,643
有価証券の償還による収入 68,728 18,729
投資活動としての資金運用による収入 2,970 2,442
有形固定資産の取得による支出 △303 △1,229
有形固定資産の売却による収入 30 －
無形固定資産の取得による支出 △301 △299
投資活動によるキャッシュ・フロー 80,764 7,381
8
株式会社中京銀行(8530) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動としての資金調達による支出 △28 △28
配当金の支払額 △433 △434
自己株式の取得による支出 △1 △1
自己株式の売却による収入 73 54
リース債務の返済による支出 △231 △154
財務活動によるキャッシュ・フロー △622 △563
現金及び現金同等物に係る換算差額 △46 △45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 46,996 279,439
現金及び現金同等物の期首残高 72,691 91,124
現金及び現金同等物の中間期末残高 119,688 370,564
9
株式会社中京銀行(8530) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（５）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、当中
間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当中間連結会計期間の中間連結財
務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
当行では、正常先およびその他の要注意先に対する債権に関する一般貸倒引当金は、今後１年間の予想損失額を
見込んで計上しており、予想損失額は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を行うこととしております。
将来見込み等に基づく予想損失率の修正方法について、当中間連結会計期間末においてマクロ経済指標の予想を
反映する方法が可能になったことから当該方法を採用しております。
具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との
相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。そのうえで、当該
予想損失率と過去の一定期間における貸倒実積率とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額
の差額を予想損失額に反映しております。
当中間連結会計期間末においては、追加情報に記載のとおり一定の仮定を変更したことに伴い、マクロ経済指標
の将来予測に基づいた修正を行っており、当該修正により当中間連結会計期間末の貸倒引当金は1,996百万円増加
し、当中間連結会計期間の経常利益および税金等調整前中間純利益は1,996百万円減少しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響に関して、前連結会計年度末において、翌
連結会計年度内に緩やかに感染拡大は収束すると想定し、政府や自治体の経済対策によって、全般的には、債務者
の返済能力が低下し貸出金に多額の損失が発生する事態は回避できると仮定しておりました。
しかしながら、当中間連結会計期間末において、直近の自己査定データを分析したところ、融資先の財務内容が
想定よりも悪化していたことに加え、今後、新型コロナウイルス感染症対応融資の返済が始まること、変異株によ
る感染再拡大の可能性があること、政府や自治体の経済対策が縮小していく可能性があることを考慮した結果、新
型コロナウイルス感染症による経済への影響は当行の融資先の財務内容に一定程度影響があるとの仮定に変更して
おります。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の影響により業績
悪化が生じている債務者に関しては、その債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、個別に貸倒引当
金を計上しております。また、一般貸倒引当金算定における予想損失率に関しては当該仮定を前提としたマクロ経
済指標の予測に基づいて修正を行っております。
当中間連結会計期間末における貸倒引当金計上額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイル
ス感染症の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定には不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、
債務者の経営状況等が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性が
あります。
10
株式会社中京銀行(8530) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．中間財務諸表及び主な注記（個別）
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 92,024 371,437
有価証券 431,557 421,984
貸出金 1,535,569 1,520,697
外国為替 15,931 8,304
その他資産 11,307 11,824
その他の資産 11,307 11,824
有形固定資産 18,522 18,503
無形固定資産 1,719 1,633
前払年金費用 2,415 2,711
支払承諾見返 2,805 2,644
貸倒引当金 △8,567 △10,920
資産の部合計 2,103,286 2,348,818
負債の部
預金 1,897,423 1,908,751
譲渡性預金 5,310 5,310
債券貸借取引受入担保金 － 112,958
借用金 56,300 182,900
外国為替 22 61
社債 5,000 5,000
その他負債 20,921 14,891
未払法人税等 467 491
リース債務 806 657
資産除去債務 137 358
その他の負債 19,510 13,384
賞与引当金 606 641
睡眠預金払戻損失引当金 149 139
偶発損失引当金 492 530
繰延税金負債 3,782 3,195
再評価に係る繰延税金負債 2,537 2,329
支払承諾 2,805 2,644
負債の部合計 1,995,351 2,239,352
11
株式会社中京銀行(8530) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
資本金 31,844 31,879
資本剰余金 23,184 23,219
資本準備金 23,184 23,219
利益剰余金 33,535 34,373
利益準備金 3,509 3,596
その他利益剰余金 30,026 30,777
固定資産圧縮積立金 107 104
別途積立金 11,000 11,000
繰越利益剰余金 18,919 19,672
自己株式 △78 △10
株主資本合計 88,486 89,461
その他有価証券評価差額金 14,392 15,389
繰延ヘッジ損益 △650 △526
土地再評価差額金 5,407 4,936
評価・換算差額等合計 19,148 19,799
新株予約権 299 204
純資産の部合計 107,934 109,465
負債及び純資産の部合計 2,103,286 2,348,818
12
株式会社中京銀行(8530) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 17,442 15,994
資金運用収益 10,106 10,080
（うち貸出金利息） 6,492 6,815
（うち有価証券利息配当金） 3,561 3,176
役務取引等収益 2,293 2,796
その他業務収益 2,710 776
その他経常収益 2,332 2,341
経常費用 15,247 13,482
資金調達費用 526 421
（うち預金利息） 119 79
役務取引等費用 1,105 1,115
その他業務費用 2,336 587
営業経費 8,686 8,406
その他経常費用 2,592 2,951
経常利益 2,195 2,511
特別利益 － －
特別損失 3 2,098
固定資産処分損 3 7
減損損失 － 1,213
その他 － 877
税引前中間純利益 2,192 413
法人税、住民税及び事業税 754 990
法人税等調整額 88 △1,391
法人税等合計 843 △400
中間純利益 1,348 814
13
株式会社中京銀行(8530) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記（個別））
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、当中間会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当中間会計期間の中間財務諸表に与え
る影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
当行では、正常先およびその他の要注意先に対する債権に関する一般貸倒引当金は、今後１年間の予想損失額を
見込んで計上しており、予想損失額は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を行うこととしております。
将来見込み等に基づく予想損失率の修正方法について、当中間会計期間末においてマクロ経済指標の予想を反映
する方法が可能になったことから当該方法を採用しております。
具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との
相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。そのうえで、当該
予想損失率と過去の一定期間における貸倒実積率とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額
の差額を予想損失額に反映しております。
当中間会計期間末においては、追加情報に記載のとおり一定の仮定を変更したことに伴い、マクロ経済指標の将
来予測に基づいた修正を行っており、当該修正により当中間会計期間末の貸倒引当金は1,996百万円増加し、当中
間会計期間の経常利益および税引前中間純利益は1,996百万円減少しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響に関して、前事業年度末において、翌事業
年度内に緩やかに感染拡大は収束すると想定し、政府や自治体の経済対策によって、全般的には、債務者の返済能
力が低下し貸出金に多額の損失が発生する事態は回避できると仮定しておりました。
しかしながら、当中間会計期間末において、直近の自己査定データを分析したところ、融資先の財務内容が想定
よりも悪化していたことに加え、今後、新型コロナウイルス感染症対応融資の返済が始まること、変異株による感
染再拡大の可能性があること、政府や自治体の経済対策が縮小していく可能性があることを考慮した結果、新型コ
ロナウイルス感染症による経済への影響は当行の融資先の財務内容に一定程度影響があるとの仮定に変更しており
ます。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の影響により業績
悪化が生じている債務者に関しては、その債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、個別に貸倒引当
金を計上しております。また、一般貸倒引当金算定における予想損失率に関しては当該仮定を前提としたマクロ経
済指標の予測に基づいて修正を行っております。
当中間会計期間末における貸倒引当金計上額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感
染症の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定には不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務
者の経営状況等が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。
16
株式会社中京銀行(8530) 2022年３月期 第２四半期決算短信
目 次
Ⅰ.2022年３月期 第２四半期のポイント
１．損益の状況 【単体】 ････････････ 1
２．主要勘定残高の状況 【単体】 ････････････ 2
３．資産の健全性 【単体】 ････････････ 3
４．自己資本比率の状況 【単体】 ････････････ 3
５．業績予想 【単体・連結】 ････････････ 3
Ⅱ.2022年３月期 第２四半期の概況
１．損益状況 【単体・連結】 ････････････ 4
２．業務純益 【単体】 ････････････ 6
３．利鞘 【単体】 ････････････ 6
４．有価証券関係損益 【単体】 ････････････ 6
５．ＲＯＥ 【単体】 ････････････ 7
６．自己資本比率（国内基準） 【単体・連結】 ････････････ 7
Ⅲ.貸出金等の状況
１．貸倒引当金とリスク管理債権の状況 【単体・連結】 ････････････ 8
２．金融再生法開示債権の状況 【単体】 ････････････ 9
３．不良債権の開示基準別残高 【単体】 ････････････ 10
４．業種別貸出状況等
①業種別貸出金 【単体】 ････････････ 11
②消費者ローン残高 【単体】 ････････････ 11
③中小企業等貸出残高・比率 【単体】 ････････････ 11
５．預金、貸出金の残高 【単体】 ････････････ 11
Ⅳ.有価証券の評価損益
１．有価証券の評価基準 【単体・連結】 ････････････ 12
２．評価損益 【単体】 ････････････ 12
※ 本表の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。