8530 中京銀 2021-02-26 15:30:00
第18次中期経営計画の策定について [pdf]

                                                               2021 年 2 月 26 日
各 位
                                   会 社 名 株 式 会 社 中 京 銀 行
                                   代表者氏名 取 締 役 頭 取 永 井              涼
                                       (コード番号 8530 東証・名証第1部)
                                   問合せ先   常務執行役員
                                          総合企画部長 早 川               誠
                                             (T E L 0 5 2 - 2 4 9 - 1 6 1 3 )



                        第 18 次中期経営計画の策定について


 中京銀行(頭取 永井 涼)は、2021 年 4 月から 2024 年 3 月までの 3 年間を計画期間とする第 18 次中期
経営計画(CXプラン)を策定いたしましたので、お知らせします。

                                    記

1.名称
   第 18 次中期経営計画 CXプラン “中京トランスフォーメーションプラン”


  <CXとは>
   Chukyo Transformation と Customer Experience の両方の意味を持つ当行の造語。当行が第 18 次
   中期経営計画で行う変革とそれによるお客さまへの付加価値向上を意図して定義したものです。


2.計画期間
  2021 年 4 月 1 日~2024 年 3 月 31 日


3.テーマ
   金融機能を有する地域貢献型コンサルティング会社へ
  地域社会の成長に貢献するため、お客さまのライフステージに応じた総合的なコンサルティングを、
  金融仲介機能とともに包括的かつタイムリーに提供する企業へ転換


  <テーマ設定の背景>
   2018 年4 月からスタートした第17 次中期経営計画では、基本戦略として掲げた「営業力強化」
                                                  「生産性
  向上」
    「人材育成」に関する施策に取り組み、重点項目として掲げた指標も概ね達成いたしました。
   一方で、 18 次中期経営計画の策定にあたり、
       第                  社会環境や経済環境の変化、お客さまのニーズや
  将来的な収益構造等について検討するなかで、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域経済の発展
  に貢献するため、コンサルティング機能を発揮することによりソリューション提案力を強化する必要性
  を強く認識いたしました。
   第 18 次中期経営計画のテーマを「金融機能を有する地域貢献型コンサルティング会社へ」とする
  ことで、当行の経営ビジョンで目指す姿として掲げている「いちばんに相談したい銀行」の実現と
  金融サービスを通じた地域経済の発展や活性化に貢献してまいります。
4.基本戦略と重点施策




5.目標とする経営指標等
(1)財務 KPI および目標値
              項目                   2023 年度目標
  【収    益】コアコア業務純益※1               35 億円以上
  【資本効率】ROE                         3.6%以上
  【経費効率】コアOHR                       76%以下


(2)施策別 KPI および目標値
              項目                  2023 年度末目標
  パーヘッドコアコア業務純益※1                 5.0 百万円/人
  役務収益比率                              20%
  主要取引先への提案で実動した先の割合※2                70%
  ソリューション・エキスパート人材数※3                500 人
 ※1 コアコア業務純益とは、コア業務純益から投資信託解約益を除いたものです。
 ※2 主要取引先へ多面的なソリューション提案を実施する中で、取引先の対応(実動)が得られた先の割合
 ※3 中小企業診断士、FP1 級、FP2 級(中小事業主資産相談業務・個人資産相談業務)、宅地建物取引士、社会保険労務士などの
    資格保有者


 その他詳細については、別添資料「第 18 次中期経営計画 CXプラン」をご参照ください。


                                                          以   上