8527 愛知銀 2019-03-29 10:30:00
中期経営計画の策定について [pdf]
2019 年 3 月 29 日
各 位
会 社 名 株式会社 愛 知 銀 行
代表者名 取締役頭取 矢澤 勝幸
（コード番号 8527 東証・名証第１部）
問合せ先 執行役員総合企画部長 吉川 浩明
（TEL.052-251-3211）
中期経営計画の策定について
愛知銀行（頭取 矢澤 勝幸）では、2019 年度から 2021 年度までの３年間を計画期
間とする第１１次中期経営計画を策定しましたので、その内容について下記のとおり、
お知らせします。
記
１． 目指す銀行像
「お客さまのパートナーとして地域社会に貢献する銀行」
２． 策定の骨子
当行は、これまで同様、「地域密着型金融」を踏襲することにより「地元調達・
地元運用」を全面に打ち出し、地域金融機関の大きな役割・使命として以下の３
点を展開していきます。
（１） 地元企業の成長への支援
（２） 個人のお客さまの資産形成への支援
（３） 地域社会への貢献活動
３. ３つの改革と４つの基本方針
当地区の経済情勢は緩やかな拡大基調を継続しているとされていますが、地元
中小企業のお客さまは、事業継承・海外進出・販路拡大に加えて人手不足への対
応などの様々な経営課題を抱えておられます。
このような環境下で、当行はこれまで蓄積して参りましたコンサルティング機
能を発揮して地域のお客さまを全力で応援し、地域社会の発展に貢献して参りま
す。
そのために、新中期経営計画におきまして３つの大きな改革のもと４つの基本
方針を掲げ、環境の変化に左右されない持続可能なビジネスモデルの実現を目指
します。
３つの改革
（１） 収益構造改革
有価証券運用への依存を抑制し、貸出金利息の維持・増強と役務利益の改
善により本業利益の安定的確保を目指します
（２） 店舗・業務改革
営業力強化に向けた戦略的投資・配分を行い、生産性の向上を図ります
（３） 働き方改革
従業員の生産性や働きがいを高めるため、働き方改革を推進します
４つの基本方針
（１）営業力・収益力強化
① お客さまへの提供価値向上
② リスクとリターンの最適化
③ 地域創生への取組み強化
④ 市場運用力の高度化
（２）生産性向上
① 店舗・業務改革の推進
② ＩＴ戦略・非対面チャネルの強化
③ 働き方改革の推進
④ 経費の最適化
（３）人財強化
① 次世代を担う人財の育成
② ダイバーシティへの取組み強化
（４）ガバナンス強化
① お客さま本位の業務運営方針への取組み
② リスク管理態勢の強化
③ ＥＳＧへの対応
４．目標とする経営指標（2021 年度目標）
＜収益目標＞
経常利益 58 億円以上
当期純利益 40 億円以上
＜効率性指標＞
ＲＯＥ（当期純利益ベース） 1.8％以上
コアＯＨＲ 79％以下
＜健全性指標＞
連結自己資本比率 10％以上
以 上
⾏外秘
持出禁⽌
第11次中期経営計画
〜地域のお客さまを全⼒で応援します〜
（2019年4⽉〜2022年3⽉）
Ⅰ．⽬指す銀⾏像
経営環境についての認識
経営への影響
東海地⽅はここ数年好況であり企業の資⾦需要が⾼い⼀⽅で、依然
として⾦利は低下傾向
⻑期的には、⼈⼝減少・⾼齢化の進展に伴う労働⼒不⾜と企業数
減が顕在化する可能性
競合先との差別化ポイント
強固な財務基盤 ⽬指す銀⾏像
地元のネットワークと、⻑年培ったお客さまとの関係
厳しさを増す地域経済環境の中 お客さまのパートナーとして
お客さまに寄り添い共に繁栄していく銀⾏が必要
地域社会に貢献する銀⾏
対応の⽅向性
全⾏で地域のお客さまを応援していく経営体制を実現
抜本的な業務改⾰に取り組み営業⼒を強化することにより、お客さ
まにご提供するサービスを向上
お客さまのニーズに的確にお応えできる⼈財を育成
地域に根差し、地域社会の発展に貢献する銀⾏としての経営体質を
強化
景気に左右されない安定した経営基盤・ビジネスモデルの確⽴
事業環境の変化に応じた適時・柔軟な施策策定・⾒直しの実践
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第１１次中期経営計画３つの改⾰
⼈財の強化 本業利益の向上
従業員の⽣産性や働きがいを 有価証券運⽤への依存を抑
⾼めるため、働き⽅改⾰を推 制し、貸出⾦利息の維持・増
進する 強と役務利益の改善により本
業利益の安定的確保を⽬指
す
働き⽅ 収益構造
改⾰ 改⾰
店舗・業務
改⾰ ⽣産性の向上
営業⼒強化に向けた戦略的
投資・配分を⾏い⽣産性向上
図る
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Ⅱ．基本⽅針
4つの基本⽅針のもと、⽬指す銀⾏像『お客さまのパートナーとして、地域社会に貢献する銀⾏』を実現していきます。
基本⽅針1：営業⼒・収益⼒強化 基本⽅針2：⽣産性向上
（１）お客さまへの提供価値向上 （１）店舗・業務改⾰の推進
（２）リスクとリターンの最適化 （２）IT戦略・⾮対⾯チャネルの強化
（３）地域創⽣への取組み強化 基本⽅針1 基本⽅針2 （３）働き⽅改⾰の推進
（４）市場運⽤⼒の⾼度化 （４）経費の最適化
営業⼒・収益⼒強化 ⽣産性向上
基本⽅針3 基本⽅針4
基本⽅針3：⼈財強化 基本⽅針4：ガバナンス強化
⼈財強化 ガバナンス強化
（１）次世代を担う⼈財の育成 （１）お客さま本位の業務運営⽅針
（２）ダイバーシティへの取組み強化 への取組み
（２）リスク管理態勢の強化
（３）ESGへの対応
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Ⅲ．「基本⽅針１_営業⼒・収益⼒強化」の重点戦略
「ソリューション営業⼒の強化」、「商品・サービスの拡充、⾼付加価値化」などにより、お客さまへの提供価値向上※を図り、顧客貢献と収益⼒強化
を同時に実現する。 ※提供価値向上：お客さま本位の良質な⾦融商品・サービス提供により、お客さまのニーズや課題解決に応えていくこと
適正なリスクテイク⽔準の中でリターンを最⼤化していくことで、収益⼒を強化する。
「地域創⽣ファンドの設⽴」、「ネットワーク等を活⽤した産官学等外部機関との連携強化」などの地域創⽣への取組みを強化していくことで、営業
⼒・収益⼒を強化する。
重点戦略 重点戦略細⽬
① ソリューション営業⼒の強化
（１）お客さまへの提供価値
向上 ② 商品・サービスの拡充、⾼付加価値化
③ お客さまとの接点拡⼤・レスポンスの迅速化
① Ｍ＆Ａプラットホームへの参画等、新たなサービスへの挑戦
（２）リスクとリターンの
② ミドルリスク先の取引強化、シンジケートローンのアレンジメント、プロパー住宅ローン等、既存サービスの拡充
最適化
③ 事業領域・エリアの選択
① 地域創⽣ファンドの設⽴
（３）地域創⽣への
② ネットワーク等を活⽤した産官学等外部機関との連携強化
取組み強化
③ 他の⾦融機関との連携強化
① バランスのとれたポートフォリオの構築
（４）市場運⽤⼒の⾼度化 ② 有価証券運⽤⼿段の多様化
③ リスクマネジメント能⼒の向上
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Ⅲ．「基本⽅針２_⽣産性向上」の重点戦略
「店舗の合理化」、「⽣産性向上のための店舗改⾰」などの店舗・業務改⾰を推進していくことで、必要な⼈的経営資源の創出・確保を実現する。
「IT・デジタル化による⾦融インフラの整備・拡充」、「⾮対⾯チャネルの強化」などにより、お客さまの利便性向上と⽣産性向上を同時に実現する。
「ワークライフバランスを保ちながら⽣産性を向上させる取組み」、「従業員の活⼒および企業価値向上のための健康経営への取組み」などの強化に
より働き⽅改⾰を推進することで、働きがい・意欲の向上と⽣産性向上を同時に実現する。
重点戦略 重点戦略細⽬
① 店舗の合理化
（１）店舗・業務改⾰の
② ⽣産性向上のための店舗改⾰
推進
③ 営業⼒強化のための内勤事務の極⼩化、ITを活⽤した業務改⾰、営業⼈員の増強
① IT・デジタル化による⾦融インフラの整備・拡充（⽣産性向上と銀⾏決済・キャッシュレス化などサービス向上）
（２）IT戦略・
② IBを主体とした⾮対⾯チャネル機能の強化（利⽤者層拡⼤、利⽤率向上、メイン⼝座化）
⾮対⾯チャネルの強化
③ ⾮対⾯取引推進の更なる展開
① ワークライフバランスを保ちながら⽣産性を向上させる取組み強化
（３）働き⽅改⾰の推進
② 従業員の活⼒および企業価値向上のための健康経営への取組み強化
① コスト構造改⾰の更なる推進
（４）経費の最適化
② 戦略分野・成⻑分野への積極的投資
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Ⅲ．「基本⽅針３_⼈財強化」の重点戦略
「担当者の提案⼒・コンサルティング⼒強化」、「プロフェッショナル⼈財の育成と戦略的⼈員配置」、「若⼿サポートならびに育成カリキュラムの充実」
などに取組むことにより、次世代を担う⼈財を育成する。
「⼥性が活躍するためのキャリアデザイン」、「シニア⼈財の豊富な経験等の活⽤」などの取組みを強化していくことで、ダイバーシティを⼀層推進する。
重点戦略 重点戦略細⽬
① 担当者の提案⼒・コンサルティング⼒強化
（１）次世代を担う⼈財
② プロフェッショナル⼈財の育成と戦略的⼈員配置
の育成
③ 若⼿サポートならびに育成カリキュラムの充実
（２）ダイバーシティへの ① ⼥性が活躍するためのキャリアデザイン
取組み強化 ② シニア⼈財の豊富な経験等の活⽤（職域拡⼤、ライン・役席登⽤の拡⼤）
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Ⅲ．「基本⽅針４_ガバナンス強化」の重点戦略
「お客さまにふさわしい⾦融商品・サービスのご提供」、「お客さまへの分かりやすい説明、情報提供の充実」、「お客さまの最善の利益を図るための体
制整備」などに取組むことにより、お客さま本位の業務運営を実現する。
「マネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策」、「サイバーセキュリティへの対応」などの取組みによりリスク管理態勢を強化していくことで、ガバナンス
をより⼀層強化する。
重点戦略 重点戦略細⽬
① お客さまにふさわしい⾦融商品・サービスのご提供
（１）お客さま本位の業務
② お客さまへの分かりやすい説明、情報提供の充実
運営⽅針への取組み
③ お客さまの最善の利益を図るための体制整備
① マネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策の強化
（２）リスク管理態勢の強化
② サイバーセキュリティへの対応強化
① 環境保全に配慮した⾦融商品の取扱い・店舗づくりと全⾏レベルのペーパーレス化推進
（３） ESG※への対応 ② 社会参画と発展への取組み・働きやすい職場環境の確保
③ コーポレートガバナンス体制の構築
※ 持続可能な社会の形成・企業の成⻑に必要とされる3つの観点である、Environment（環境）、Society（社会）、Governance（企業統治）の頭⽂字を取ったもの
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収益構造改⾰
2019年度 2020年度 2021年度
有価証券利息・配当⾦ 有価証券利息・配当⾦ 有価証券利息・配当⾦
前年⽐▲21億円 前年⽐▲8億円 前年⽐±０
本業利益を
増加させる
前年⽐ ＋15.5億円
本業利益
前年⽐ ＋10億円
本業利益 ＋30.5億円
有価証券利息・配当⾦の
前年⽐ ＋5億円 減少を本業利益でカバー
本業利益
※ 本業利益＝貸出⾦利息－預⾦利息＋役務利益－経費
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Ⅳ．主要計数⽬標
⽬標計数
(単位：百万円)
2021年度 第１１次中計 2019年度 2020年度 2021年度
（中計最終年度）
（中計最終年度） ３年間の計画
業 務 純 益 4,500 4,800 6,350
コ ア 業 務 純 益 4,700 5,000 6,550
業務粗利益 30,250 30,550 31,650
ｺｱ業務粗利益 30,250 30,550 31,650
A コア業務純益 6,550百万円 資⾦利益 25,900 25,600 26,100
貸出⾦利息 16,800 17,200 17,700
B うち資⾦利益 26,100百万円 有価証券利息・配当⾦ 10,000 9,200 9,200
預⾦利息 500 500 500
役務利益 4,550 5,150 5,750
C うち役務利益 5,750百万円 役務収益 7,450 8,050 8,650
うち預かり資産⼿数料 1,900 2,100 2,250
うちｿﾘｭｰｼｮﾝ関連⼿数料 750 1,000 1,250
D うち経費 ▲25,100百万円 その他業務利益 -200 -200 -200
経 費 25,550 25,550 25,100
うち⼈ 件 費 13,600 13,500 13,200
E 経常利益 5,850百万円 うち物 件 費 10,350 10,350 10,200
⼀般貸倒引当⾦繰⼊額 200 200 200
F 当期純利益 4,100百万円 臨 時 損 益 -900 -600 -500
経 常 利 益 3,500 4,200 5,850
当 期 純 利 益 2,500 2,900 4,100
(単位：億円、％)
貸出⾦ 期中平残 17,961 18,241 18,571
貸出⾦利回り 0.93 0.94 0.95
有価証券利回り 0.96 0.89 0.90
ＲＯＥ（当期純利益ベース） 1.10 1.28 1.80
コアＯＨＲ 84.46 83.63 79.30
連結⾃⼰資本⽐率 10.56 10.42 10.33
役務⽐率 15.04 16.86 18.17
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