8524 北洋銀行 2020-01-29 15:00:00
株式会社北海道共創パートナーズの株式の取得（完全子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ [pdf]
2020 年 1 月 29 日
各 位
会 社 名 株式会社 北 洋 銀 行
代表者名 取締役頭取 安 田 光 春
（コード番号 8524 東証第一部・札証）
問合せ先責任者 執行役員経営企画部長 津山 博恒
株式会社北海道共創パートナーズの株式の取得（完全子会社化）に関する
基本合意書締結のお知らせ
記
当行は、2020 年 1 月 29 日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社北海道共創パートナーズ（以下、
「ＨＫＰ」）の株式を保有する株式会社日本人材機構との株式譲渡価格等の諸条件の合意を前提として、ＨＫＰの株
式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式取得に係る基本合意書を締結いたしましたので、お
知らせいたします。
１．株式の取得の理由
当行は、ＨＫＰが提供する「経営課題の整理から人材紹介を含めた解決策の検討・実行・フォローアップまでを一
貫して行う伴走型支援サービス」（以下、「伴走型支援サービス」）等を、北洋銀行グループ一丸となってご提供してい
くため、本日開催の取締役会において、ＨＫＰ株式を保有する日本人材機構との株式譲渡価格等の諸条件の合意を
前提として、ＨＫＰを完全子会社とすることを決議し、具体的な検討・協議に向けて、同社との間で基本合意書を締結
いたしました。
当行は、2017 年からの中期経営計画において、コンサルティング能力の一層の向上と事業性理解を通じたお客さ
まの課題解決を掲げており、日本人材機構が設立したＨＫＰに 2017 年 11 月より資本参加し、同社との強固な連携
態勢の下でお客さまへの伴走型支援サービスのご提供とノウハウの獲得に努めてまいりました。
今般、当行は、この伴走型支援サービスの提供を一層推し進めるべく、日本人材機構が保有するＨＫＰの株式を
全て取得して同社を当行の完全子会社とする基本方針を決定いたしました。当行は、ＨＫＰを通じ、お客さまの顕在
的課題の解決はもちろんのこと、財務・経理面にとどまらない幅広い分野の潜在的課題の掘り起こしと解決に向けた
道筋の提示を行った上で、お客さまが適切なソリューションを享受できるまでしっかりと伴走し、地域・企業・銀行等の
「共通価値の創造」を促す「触媒」として、北海道経済の発展に努めてまいります。
２．異動する子会社の概要
（１） 名 称 株式会社北海道共創パートナーズ
（２） 所 在 地 北海道札幌市中央区南 1 条東 1 丁目 2 番地の 1 太平洋興発ビル 4 階
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 岩崎 俊一郎
（４） 事 業 内 容 コンサルティング業、人材紹介業
（５） 資 本 金 4,950 万円
（６） 設 立 年 月 日 2017 年 9 月 27 日
株式会社日本人材機構 50.51％
（７） 大株主及び持株比率
株式会社北洋銀行 49.49％
当行は当該会社の発行済株式総数の 49.49％を保有しており
資 本 関 係
ます。当該会社は、当行の株式を保有しておりません。
当行の取締役 1 名が当該会社の取締役会長（非常勤）を兼務
上場会社と 当該会社
（８） 人 的 関 係 しております。また、当行は、当該会社に出向者 8 名を派遣し
と の 間 の 関 係
ております。
当行のお客さまに対し、当該会社がコンサルティングサービス
取 引 関 係
を提供しております。
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（９） 当該会社の最近２年間の経営成績及び財政状態
決 算 期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
純 資 産 104 百万円 125 百万円
総 資 産 120 百万円 280 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 1,052 円 1,268 円
売 上 高 52 百万円 357 百万円
営 業 利 益 7 百万円 31 百万円
経 常 利 益 7 百万円 31 百万円
当 期 純 利 益 5 百万円 21 百万円
１株当たり当期純利益 52 円 216 円
１ 株 当 た り 配 当 金 －円 －円
※当該会社は 2017 年 9 月 27 日設立のため、開示できる経営成績等は 2 期分のみとなっております。
３．株式取得の相手先の概要
（１） 名 称 株式会社日本人材機構
（２） 所 在 地 東京都中央区日本橋二丁目 1 番 14 号 日本橋加藤ビルディング 9 階
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 小城 武彦
（４） 事 業 内 容 有料職業紹介事業、労働者派遣事業等
（５） 資 本 金 2,500 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2015 年 8 月 7 日
（７） 純 資 産 2,099 百万円
（８） 総 資 産 2,316 百万円
（９） 大株主及び持株比率 株式会社地域経済活性化支援機構 100％
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
上 場 会 社 と
（10）
当 該 会 社 の 関 係 取 引 関 係 当行の研修業務における委託契約を締結しております。
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
49,000 株
（１） 異動前の 所有株式数 （議決権の数：49,000 個）
（議決権所有割合：49.49％）
50,000 株
（２） 取 得 株 式 数
（議決権の数：50,000 個）
本件株式につきましては、第三者機関により算定された公正価値により取得い
（３） 取 得 価 額 たしますが、株式取得先との守秘義務契約により開示は控えさせて頂く予定で
す。
99,000 株
（４） 異動後の 所有株式数 （議決権の数：99,000 個）
（議決権所有割合：100.00％）
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５．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2020 年 1 月 29 日
（２） 本基本合意書締結日 2020 年 1 月 29 日
（３） 株 式 譲 渡 契 約 締 結 2020 年 3 月中 （予定）
（４） 株 式 譲 渡 実 行 日 2020 年 4 月 1 日（予定）
６．今後の見通し
本件株式の取得は、2020 年 4 月 1 日を予定しているため、当期業績に影響を与えるものではありませんが、2021
年 3 月期連結業績予想に織り込む予定であります。
以 上
本件に関するお問い合わせ先
株式会社北洋銀行 経営企画部広報室 堀井 TEL：011-261-1317
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