2020 年 3 月 25 日
各位
会社名 株式会社 名古屋銀行
代表者名 取締役頭取 藤原 一朗
(コード番号：8522 東証・名証第一部)
問い合わせ先 執行役員経営企画部長 南出 政雄
(TEL：052-951-5911)
「第 21 次中期経営計画」の策定について
株式会社名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、2020 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日ま
での 3 年間を計画期間とする「第 21 次中期経営計画」を策定いたしましたので、概要を下
記のとおりお知らせいたします。
記
１．計画名称
第 21 次中期経営計画 「未来創造業への進化」
２．計画期間
2020 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日
３．目指す姿
銀行業から『未来創造業』へ
私たちは『未来創造業』です。
私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。
私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。
当行は、「地域から絶対的に必要とされる金融機関であり続ける」という 10 年ビジ
ョンを掲げ、2017 年 4 月より第 20 次中期経営計画「より強く、より永く、より深く
～じもととの絆の深化～」に基づき、各種の施策に取り組んでまいりました。そして
その成果は各種計数の伸び等にも着実に現れております。
マイナス金利政策や競争の激化、デジタル化の進展等、金融機関を取り巻く環境が
目まぐるしく変化していく中、地域金融機関には、地域の発展にさらに貢献していく
べく、持続可能な新しいビジネスモデルの構築が求められております。
そうした中で当行は、地盤としている愛知県を中心にお客さまの課題を把握・解決
し、未来を共創していくことが、 「地域社会の繁栄に奉仕する これが銀行の発展と行
員の幸福を併せもたらすものである」という社是の体現であり、そのためには当行行
員の一層のスキルアップや営業体制のさらなる整備等が必要であると考え、第 21 次中
期経営計画を策定いたしました。
当行グループは、旧来型の銀行業から未来創造業へと進化を遂げ、お客さまとのサ
ステナブル（持続可能）な共創のサイクルを実現し、地域から絶対的に必要とされる
金融グループであり続けます。
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４．主な戦略
５．目標とする経営指標等
（1）最終年度目標（2022 年度）
最終年度目標 2022 年度
コア業務純益（単体） 70 億円
当期純利益（連結） 50 億円
（2）毎年度目標（2020 年度～2022 年度）
毎年度目標 2020 年度～2022 年度
法人ソリューション業務取組件数（※1） 3,000 件以上
個人ソリューション業務取組件数（※2） 13,000 件以上
※1 ビジネスマッチング、人材紹介、M&A、経営コンサルティング、事業承継、補助金支援、創業支援
等、法人のお客さまの発展につながる取組の合計件数です。
※2 投資信託・生命保険等の新規顧客獲得件数、相続関連相談の件数、住宅ローンの件数等、個人のお客
さまの幸せにつながる取組の合計件数です。
以上
（添付資料） 「第 21 次中期経営計画概要図」
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第21次中期経営計画
計画期間 2020年4月～2023年3月
未来創造業への進化
10年ビジョンの達成に向けて
10年ビジョン（2017年4月～）
地域と徹底的に向かい合い、お客さまに対する新たな価値創造を通じて絶対的に必要とされる金融グループであり続ける
第21次中期経営計画 第22次以降
第20次中期経営計画 未来創造業の【真価】の発揮
じもととの絆の【深化】 未来創造業への【進化】 （2023年4月～）
（2017年4月～2020年3月） （2020年4月～2023年3月）
未来創造業への進化で目指すサステナブルな共創のサイクル
お客さまとの未来
お客さま満足度の向上 行員のレベルアップ
お客さまの
お客さまとの
コンサルティングによる
パートナーへ 「未来」の共創 ソリューションの実現
行
員
共 お客さまの シーズ・ニーズの の
創 相談相手へ お客さまの課題把握・解決 発掘 ス
し キ
た ル
価 メインバンク化 複合取引の推進 ア
値 取引の深化・メイン化
ッ
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地 お取引の開始 預金・貸出・ ベースの銀行業務 を
域 通
社 決済業務等
じ
会 た
に
還
第21次中期経営計画戦略 価
値
元 顧客本位の テクノロジーの の
営業体制の整備
人財の育成 活用 創
造
未来創造業への進化を支える経営管理
社是 地域社会の繁栄に奉仕する
これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである
計数目標
最終年度目標 2022年度 毎年度目標 2020年度～2022年度
コア業務純益（単体） 70億円 法人ソリューション業務取組件数 3,000件以上
当期純利益（連結） 50億円 個人ソリューション業務取組件数 13,000件以上