2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月６日
上場会社名 株式会社 名古屋銀行 上場取引所 東 名
コード番号 8522 ＵＲＬ https://www.meigin.com/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名）藤原 一朗
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名）南出 政雄 ＴＥＬ 052-951-5911
四半期報告書提出予定日 2019年２月８日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無：有 決算補足説明資料は決算短信に添付しております。
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 48,002 0.9 4,924 △15.0 3,365 △14.5
2018年３月期第３四半期 47,558 1.0 5,791 11.4 3,935 △9.6
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 △5,404百万円 （－％） 2018年３月期第３四半期 15,356百万円 （73.4％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 178.97 171.77
2018年３月期第３四半期 208.38 184.81
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 3,913,265 229,873 5.9
2018年３月期 3,833,697 236,653 6.2
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 229,153百万円 2018年３月期 235,870百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 35.00 － 35.00 70.00
2019年３月期 － 35.00 －
2019年３月期（予想） 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
経常収益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 62,700 △0.6 5,800 △22.5 4,000 △31.2 212.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６ 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 19,755,487株 2018年３月期 19,755,487株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 948,892株 2018年３月期 958,176株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 18,803,804株 2018年３月期３Ｑ 18,884,845株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
（株）名古屋銀行（8522） 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
目次
頁
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
３．四半期決算補足説明資料 ……………………………………………………………………………………………… 7
（１）損益の状況（単体） ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体） ………………………………………………………… 8
（３）自己資本比率（国際統一基準）（単体・連結） ……………………………………………………………… 9
（４）時価のある有価証券の評価損益（単体） ……………………………………………………………………… 10
（５）預金等・貸出金の残高（単体） ………………………………………………………………………………… 10
（参考）預り資産残高（単体） ……………………………………………………………………………………… 10
（６）単体決算要約 ……………………………………………………………………………………………………… 11
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（株）名古屋銀行（8522） 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の好調を背景に、引き続き緩やかな景気回復基調に
あります。しかしながら、米中の貿易摩擦問題並びに欧米の政治的な混乱及び地政学的リスク等により、景気の先
行きは依然として不透明な状況であります。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの経営成績は以下のとおりとなりました。
グループ全体の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したものの、連結子会社の売上高及び生
命保険代理店手数料が増加したこと等を主な要因として、前年同期に比べ４億44百万円増加し480億２百万円とな
りました。
経常費用は、与信関連費用が減少したものの、国債等債券売却損及び連結子会社の仕入原価等が増加したこと等
を主な要因として、前年同期に比べ13億11百万円増加し430億78百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期に比べ８億67百万円減少し49億24百万円となりました。また、親会社株主に帰属
する四半期純利益は前年同期に比べ５億69百万円減少し33億65百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
預金の当第３四半期連結会計期間末残高につきましては、前連結会計年度末に比べ1,101億21百万円増加し３兆
4,518億63百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、前連結会計年度末に比べ512億50百
万円の増加となりました。
貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高につきましては、住宅ローンの増強等により、前連結会計年度末に比
べ1,007億42百万円増加し２兆5,587億71百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2018年11月９日の「2019年３月期 第２四半期（中間期）決算短信」で公表いたし
ました通期の連結業績予想に変更はありません。
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（株）名古屋銀行（8522） 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
現金預け金 348,141 373,868
コールローン及び買入手形 1,988 3,506
有価証券 867,439 802,629
貸出金 2,458,028 2,558,771
外国為替 4,887 9,238
リース債権及びリース投資資産 31,978 34,098
その他資産 73,048 82,949
有形固定資産 36,189 35,675
無形固定資産 1,971 1,767
退職給付に係る資産 12,068 12,378
繰延税金資産 677 680
支払承諾見返 9,899 10,562
貸倒引当金 △12,621 △12,862
資産の部合計 3,833,697 3,913,265
負債の部
預金 3,341,742 3,451,863
譲渡性預金 61,900 60,457
コールマネー及び売渡手形 16,998 2,220
債券貸借取引受入担保金 43,713 23,438
借用金 40,817 44,445
外国為替 139 154
社債 20,000 30,000
新株予約権付社債 10,624 11,100
その他負債 21,339 23,648
賞与引当金 1,056 252
役員賞与引当金 48 30
退職給付に係る負債 4,688 4,492
役員退職慰労引当金 31 26
睡眠預金払戻損失引当金 354 359
偶発損失引当金 2,088 2,253
利息返還損失引当金 173 166
繰延税金負債 18,635 15,133
再評価に係る繰延税金負債 2,792 2,786
支払承諾 9,899 10,562
負債の部合計 3,597,044 3,683,392
純資産の部
資本金 25,090 25,090
資本剰余金 21,231 21,231
利益剰余金 134,213 136,269
自己株式 △4,167 △4,126
株主資本合計 176,368 178,465
その他有価証券評価差額金 55,874 46,986
繰延ヘッジ損益 － △0
土地再評価差額金 3,421 3,407
退職給付に係る調整累計額 206 294
その他の包括利益累計額合計 59,501 50,687
新株予約権 123 114
非支配株主持分 659 605
純資産の部合計 236,653 229,873
負債及び純資産の部合計 3,833,697 3,913,265
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
経常収益 47,558 48,002
資金運用収益 24,576 23,888
（うち貸出金利息） 17,081 16,849
（うち有価証券利息配当金） 7,226 6,689
役務取引等収益 6,497 6,979
その他業務収益 15,071 15,788
その他経常収益 1,412 1,346
経常費用 41,766 43,078
資金調達費用 2,283 2,766
（うち預金利息） 670 746
役務取引等費用 1,932 1,882
その他業務費用 11,561 13,276
営業経費 24,072 23,361
その他経常費用 1,916 1,792
経常利益 5,791 4,924
特別利益 5 42
固定資産処分益 5 42
特別損失 190 34
固定資産処分損 190 1
減損損失 － 33
税金等調整前四半期純利益 5,606 4,932
法人税等 1,616 1,535
四半期純利益 3,990 3,396
非支配株主に帰属する四半期純利益 54 31
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,935 3,365
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（株）名古屋銀行（8522） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 3,990 3,396
その他の包括利益 11,365 △8,801
その他有価証券評価差額金 11,303 △8,889
繰延ヘッジ損益 0 △0
退職給付に係る調整額 61 88
四半期包括利益 15,356 △5,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,298 △5,434
非支配株主に係る四半期包括利益 57 29
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（株）名古屋銀行（8522） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の処理）
当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定して
おります。
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（株）名古屋銀行（8522） 2019年３月期 第３四半期決算短信
３．四半期決算補足説明資料
（１）損益の状況（単体）
当第３四半期の経常収益は、350億円（通期予想比76.7％）となりました。
経常利益は50億円、四半期純利益は38億円となりました。
与信関連費用は５億円となりました。
【単 体】 （単位：百万円） （単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 2019年３月期
比 較
第３四半期 第３四半期 通期予想
(B)－(A)
（９ヵ月間）(A) （９ヵ月間）(B) (12ヵ月間）
経常収益 34,112 35,037 925 45,700
業務粗利益 ① 27,799 27,242 △557
資金利益 22,316 22,185 △131
役務取引等利益 4,485 5,019 533
その他業務利益 997 38 △958
（うち国債等債券損益） ② （722） （65） （△657）
経費(除く臨時処理分)（△） ③ 22,397 21,690 △706
人件費 12,713 12,443 △270
物件費 8,368 7,980 △388
税金 1,315 1,267 △48
実質業務純益（①－③） ④ 5,402 5,552 149
コア業務純益（④－②） 4,680 5,487 806
一般貸倒引当金繰入額（△） ⑤ △428 △701 △273
業務純益 5,830 6,253 422
臨時損益 △1,180 △1,167 13
不良債権処理額（△） ⑥ 1,772 1,274 △497
貸倒引当金戻入益 ⑦ － － －
償却債権取立益 0 9 8
偶発損失引当金戻入益 ⑧ － － －
株式等関係損益 1,043 540 △502
その他臨時損益 △451 △442 9
経常利益 4,650 5,086 435 5,800
特別損益 △187 3 190
税引前四半期純利益 4,463 5,090 626
法人税等（△） 1,281 1,238 △43
四半期（当期）純利益 3,181 3,852 670 4,300
与信関連費用（⑤＋⑥－⑦－⑧） 1,344 573 △770
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（株）名古屋銀行（8522） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体）
金融再生法ベース開示不良債権額は、2017年12月末比36億円減少して587億円となり、対象債権合計比は、2.26％と
なりました。なお、2018年３月末比では、17億円減少しております。
【単 体】 （単位：百万円） （単位：百万円）
2017年12月末 2018年12月末 比 較 （参考）
(A) (B) (B)－(A) 2018年３月末
破産更生債権及びこれらに準
6,907 6,701 △206 5,598
ずる債権
危険債権 46,898 45,106 △1,791 46,455
要管理債権 8,596 6,941 △1,655 8,404
合計 62,402 58,748 △3,653 60,458
対象債権合計 2,480,938 2,602,536 121,598 2,496,230
対象債権合計比（％） 2.52 2.26 △0.26 2.42
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（株）名古屋銀行（8522） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）自己資本比率（国際統一基準） （単体・連結）
「第３の柱（市場規律）」に基づく「自己資本の構成に関する開示事項」並びに「レバレッジ比率に関する開示事
項」及び「流動性カバレッジ比率に関する開示事項」につきましては当行ホームページ(https://www.meigin.com/)に
掲載しております。
【単 体】
(単位：億円）
〔速 報 値〕 2018年９月末 2018年12月末
１． 単体総自己資本比率（４／７） 12.46％ 12.16％
２． 単体Tier１比率（５／７） 11.19％ 10.44％
３． 単体普通株式等Tier１比率（６／７） 11.19％ 10.44％
４． 単体における総自己資本の額 2,481 2,461
５． 単体におけるTier１資本の額 2,228 2,111
６． 単体における普通株式等Tier１資本の額 2,228 2,111
７． リスク・アセットの額 19,908 20,222
８． 単体総所要自己資本額（７×８％） 1,592 1,617
【連 結】
（単位：億円）
〔速 報 値〕 2018年９月末 2018年12月末
１． 連結総自己資本比率（４／７） 12.61％ 12.32％
２． 連結Tier１比率（５／７） 11.35％ 10.61％
３． 連結普通株式等Tier１比率（６／７） 11.34％ 10.60％
４． 連結における総自己資本の額 2,567 2,549
５． 連結におけるTier１資本の額 2,311 2,195
６． 連結における普通株式等Tier１資本の額 2,310 2,194
７． リスク・アセットの額 20,353 20,688
８． 連結総所要自己資本額（７×８％） 1,628 1,655
（注）自己資本比率の算出にあたっては、以下の手法を採用しております。
・信用リスクに関する手法：標準的手法
・オペレーショナル・リスクに関する手法：粗利益配分手法
小数点第２位未満を切り捨てにて表示しております。
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（株）名古屋銀行（8522） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（４）時価のある有価証券の評価損益（単体）
その他有価証券の評価損益は、2017年12月末比203億円減少して、663億円の評価益となりました。
【単 体】 （単位：百万円） （単位：百万円）
（参考）
2017年12月末 2018年12月末
2018年３月末
評価損益 評価損益 評価損益
評価益 評価損 評価益 評価損 評価益 評価損
その他有価証券 86,741 89,898 3,156 66,398 70,252 3,853 78,956 82,863 3,906
株式 85,366 85,720 354 66,944 67,886 942 79,418 79,675 257
債券 3,051 3,851 799 1,852 1,923 70 2,453 2,999 546
その他 △1,676 326 2,003 △2,399 441 2,840 △2,915 187 3,102
（注）１．その他有価証券については、時価評価しておりますので、上記の表上の評価損益は、貸借対照表価額と取得
価額との差額を計上しております。
２．満期保有目的の債券は保有しておりません。
（５）預金等・貸出金の残高（単体）
預金等残高（預金＋譲渡性預金）は、2017年12月末比638億円増加し、３兆5,204億円となりました。そのうち個人
預金は、2017年12月末比347億円増加し、２兆2,608億円となりました。
貸出金は、2017年12月末比1,153億円増加し、２兆5,597億円となりました。そのうち消費者ローンは2017年12月末
比659億円増加し、8,760億円となりました。
【単 体】 （単位：百万円） （単位：百万円）
2017年12月末 2018年12月末 比 較 （参考）
(A) (B) (B)－(A) 2018年３月末
預金等 3,456,601 3,520,487 63,886 3,412,243
うち個人預金 2,226,121 2,260,883 34,761 2,209,632
貸出金 2,444,400 2,559,781 115,381 2,458,293
うち消費者ローン 810,179 876,091 65,912 830,288
（注） 預金等＝預金＋譲渡性預金
（参考）預り資産残高（単体）
【単 体】 (単位：百万円） (単位：百万円）
2017年12月末 2018年12月末 比 較 （参考）
(A) (B) (B)－(A) 2018年３月末
投資信託 99,319 90,658 △8,660 94,724
公共債 18,111 17,348 △763 17,910
保険商品 262,828 283,139 20,310 267,036
外貨預金 29,419 34,605 5,186 30,259
合計 409,678 425,751 16,072 409,930
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（株）名古屋銀行（8522） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（６）単体決算要約
※（ ）は2017年12月期からの増減
＜収益＞ ＜費用＞ ＜利益＞
資金運用収益
資金調達費用
248億円（３億円増） ①資金利益
－ 27億円（４億円増） ＝
事業性貸出・住宅ローン・有価証券 221億円（１億円減）
各種預金に対して支払う利息等
等による利息収益
＋
役務取引等収益 役務取引等費用
70億円（４億円増） 20億円（０億円減） ②役務取引等利益
－ ＝
投資信託の販売や振込みなど各種 支払為替手数料等銀行が支払う手数 50億円（５億円増）
サービスによる受取手数料 料
＋
③その他業務利益
その他業務収益 その他業務費用
17億円（０億円減）
０億円（９億円減）
－ 17億円（９億円増） ＝
外国為替売買益や債券の売却益等
うち国債等債券損益
国債等債券の売却損等
０億円（６億円減）
一般貸倒引当金繰入額
業務粗利益
△７億円（２億円減）
272億円（５億円減） 業務純益
－ ＝
①資金利益＋②役務取引等利益＋ 経費（除く臨時処理分） 62億円（４億円増）
③その他業務利益 216億円（７億円減）
臨時収益 臨時費用
13億円（１億円増） 25億円（１億円増）
業務純益 経常利益
＋ 株式等売却益、 － 不良債権処理及び株 ＝
62億円（４億円増） 50億円（４億円増）
貸倒引当金戻入益、 式等償却に関する費用
償却債権取立益等 等
特別損失
特別利益
経常利益 ０億円（１億円減） 税引前四半期純利益
＋ ０億円（０億円増） － ＝
50億円（４億円増） 固定資産処分損、 50億円（６億円増）
固定資産処分益等
減損損失等
税引前四半期純利益 法人税等 四半期純利益
50億円（６億円増）
－
12億円（０億円減）
＝
38億円（６億円増）
業務純益から一般貸倒引当金繰入額や債券の売却損益等を控除した収益力を示す指標として、実質業務純益・コア業務純益があります。
◎実質業務純益 55億円＝業務純益 62億円＋一般貸倒引当金繰入額 △７億円
◎コア業務純益 54億円＝実質業務純益 55億円－国債等債券損益 ０億円
※国債等債券損益（５勘定尻）・・・債券売却益＋債券償還益－債券売却損－債券償還損－債券償却
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