2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月２日
上場会社名 株式会社 名古屋銀行 上場取引所 東 名
コード番号 8522 ＵＲＬ https://www.meigin.com/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名）藤原 一朗
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名）南出 政雄 ＴＥＬ 052-951-5911
四半期報告書提出予定日 2019年８月６日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有 決算補足説明資料は決算短信に添付しております。
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 16,715 2.2 1,867 9.4 1,184 30.8
2019年３月期第１四半期 16,362 △1.9 1,706 △46.7 905 △58.7
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 106百万円 （△97.8％） 2019年３月期第１四半期 4,822百万円 （40.0％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 62.99 44.73
2019年３月期第１四半期 48.19 48.10
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 3,968,487 235,138 5.9
2019年３月期 3,897,208 235,734 6.0
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 234,450百万円 2019年３月期 235,001百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 35.00 － 35.00 70.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 35.00 － 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益 １株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 31,700 △0.2 2,400 △23.9 1,600 △29.4 85.07
通期 63,500 △4.7 5,500 △37.0 3,700 △40.1 196.74
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６ 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 19,755,487株 2019年３月期 19,755,487株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 946,134株 2019年３月期 949,370株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 18,806,176株 2019年３月期１Ｑ 18,797,605株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱名古屋銀行（8522） 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
目次
頁
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
３．四半期決算補足説明資料 ……………………………………………………………………………………………… 7
（１）損益の状況（単体） ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体） ………………………………………………………… 8
（３）自己資本比率（国際統一基準）（単体・連結） ……………………………………………………………… 9
（４）時価のある有価証券の評価損益（単体） ……………………………………………………………………… 10
（５）預金等・貸出金の残高（単体） ………………………………………………………………………………… 10
（参考）預り資産残高（単体） ……………………………………………………………………………………… 10
（６）単体決算要約 ……………………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善
が持続しており、引き続き緩やかな景気回復基調にあります。しかしながら、米中の保護主義的な政策による貿易
摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題、また、近隣諸国における地政学的リスク等により、景気の先行きは依然として不
透明な状況であります。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの経営成績は以下のとおりとなりました。
グループ全体の経常収益は、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益等が減少したものの、受入手数料及び連
結子会社の売上高が増加したこと等を主な要因として、前年同期に比べ353百万円増加し16,715百万円となりまし
た。経常費用は、国債等債券売却損等が減少したものの、株式等償却及び連結子会社の売上原価等が増加したこと
を主な要因として、前年同期に比べ191百万円増加し14,848百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期に比べ161百万円増加し1,867百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期に比べ278百万円増加し1,184百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
預金の当第１四半期連結会計期間末残高につきましては、前連結会計年度末に比べ、77,437百万円増加し
3,498,876百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、22,036百万円の増加となりまし
た。
貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高につきましては、資金ニーズの低迷等により前連結会計年度末に比
べ、22,195百万円減少し2,573,767百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2019年５月14日に公表しました連結業績予想
から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 320,576 424,898
コールローン及び買入手形 4,645 6,555
有価証券 806,312 793,450
貸出金 2,595,962 2,573,767
外国為替 5,937 5,660
リース債権及びリース投資資産 35,012 35,462
その他資産 79,107 80,250
有形固定資産 35,783 35,616
無形固定資産 1,694 1,606
退職給付に係る資産 12,136 12,237
繰延税金資産 638 642
支払承諾見返 11,579 10,906
貸倒引当金 △12,179 △12,567
資産の部合計 3,897,208 3,968,487
負債の部
預金 3,421,439 3,498,876
譲渡性預金 61,482 57,182
コールマネー及び売渡手形 7,214 9,162
債券貸借取引受入担保金 23,391 22,728
借用金 44,479 44,908
外国為替 68 109
社債 30,000 30,000
新株予約権付社債 11,099 10,779
その他負債 23,310 22,304
賞与引当金 1,000 248
役員賞与引当金 40 12
退職給付に係る負債 4,346 4,287
役員退職慰労引当金 27 32
睡眠預金払戻損失引当金 376 310
偶発損失引当金 2,007 2,118
利息返還損失引当金 166 163
繰延税金負債 16,656 16,429
再評価に係る繰延税金負債 2,786 2,786
支払承諾 11,579 10,906
負債の部合計 3,661,474 3,733,348
純資産の部
資本金 25,090 25,090
資本剰余金 21,231 21,231
利益剰余金 139,076 139,600
自己株式 △4,127 △4,113
株主資本合計 181,271 181,809
その他有価証券評価差額金 50,181 49,007
繰延ヘッジ損益 － 2
土地再評価差額金 3,407 3,407
退職給付に係る調整累計額 142 224
その他の包括利益累計額合計 53,730 52,641
新株予約権 114 102
非支配株主持分 618 585
純資産の部合計 235,734 235,138
負債及び純資産の部合計 3,897,208 3,968,487
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 16,362 16,715
資金運用収益 8,495 8,280
（うち貸出金利息） 5,521 5,519
（うち有価証券利息配当金） 2,863 2,638
役務取引等収益 2,157 2,476
その他業務収益 5,098 5,402
その他経常収益 611 556
経常費用 14,656 14,848
資金調達費用 888 806
（うち預金利息） 231 250
役務取引等費用 843 876
その他業務費用 4,431 4,257
営業経費 7,786 7,754
その他経常費用 705 1,152
経常利益 1,706 1,867
特別利益 2 2
固定資産処分益 2 2
特別損失 0 1
固定資産処分損 0 1
税金等調整前四半期純利益 1,708 1,868
法人税等 791 672
四半期純利益 916 1,196
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 905 1,184
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 916 1,196
その他の包括利益 3,905 △1,089
その他有価証券評価差額金 3,876 △1,174
繰延ヘッジ損益 0 2
退職給付に係る調整額 29 82
四半期包括利益 4,822 106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,811 95
非支配株主に係る四半期包括利益 11 10
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の処理）
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定して
おります。
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３．四半期決算補足説明資料
（１）損益の状況（単体）
当第１四半期の経常収益は、125億円（通期予想比28.0％）となりました。
経常利益は24億円、四半期純利益は18億円となりました。
与信関連費用は４億円となりました。
【単 体】 （単位：百万円) （単位：百万円）
2020年３月期
2019年３月期 2020年３月期 2020年３月期
比 較 第２四半期
第１四半期 第１四半期 通期予想
(B)－(A) 累計期間予想
(３ヵ月間)(A) (３ヵ月間)(B) (12ヵ月間）
(６ヵ月間)
経常収益 12,880 12,556 △324 22,600 44,900
業務粗利益 ① 9,762 10,166 404
資金利益 8,646 8,317 △328
役務取引等利益 1,276 1,562 286
その他業務利益 △160 286 447
（うち国債等債券損益） ② （△123） （216） (340)
経費(除く臨時処理分)（△） ③ 7,241 7,122 △119
人件費 4,155 4,121 △33
物件費 2,636 2,551 △84
税金 450 449 △0
実質業務純益（①－③） ④ 2,520 3,044 523
コア業務純益（④－②） 2,644 2,827 183
一般貸倒引当金繰入額（△） ⑤ △72 △123 △51
業務純益 2,592 3,167 575
臨時損益 △147 △763 △616
不良債権処理額（△） ⑥ 642 562 △79
貸倒引当金戻入益 ⑦ ― ― ―
償却債権取立益 0 0 △0
株式等関係損益 521 200 △320
その他臨時損益 △27 △401 △374
経常利益 2,444 2,404 △40 2,700 5,300
特別損益 △0 △1 △1
税引前四半期純利益 2,444 2,402 △42
法人税等（△） 647 546 △100
四半期純利益 1,797 1,855 57 2,100 3,900
与信関連費用（⑤＋⑥－⑦） 569 439 △130
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（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体）
金融再生法ベース開示不良債権額は、2018年６月末比24億円減少して576億円となり、対象債権合計比は、2.20％と
なりました。なお、2019年３月末比では、２億円増加しております。
【単 体】 （単位：百万円） （単位：百万円）
2018年６月末 2019年６月末 比 較 （参考）
(A) (B) (B)－(A) 2019年３月末
破産更生債権及びこれらに準
6,835 7,381 546 6,733
ずる債権
危険債権 44,882 42,962 △1,920 43,445
要管理債権 8,336 7,260 △1,076 7,157
合計 60,054 57,604 △2,450 57,335
対象債権合計 2,494,299 2,622,267 127,968 2,644,287
対象債権合計比（％） 2.41 2.20 △0.21 2.17
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（３）自己資本比率（国際統一基準） （単体・連結）
「第３の柱（市場規律）」に基づく「自己資本の構成に関する開示事項」並びに「レバレッジ比率に関する開示事
項」及び「流動性カバレッジ比率に関する開示事項」につきましては当行ホームページ(https://www.meigin.com/)に
掲載しております。
【単 体】
(単位：億円）
〔速 報 値〕 2019年３月末 2019年６月末
１． 単体総自己資本比率（４／７） 12.37％ 12.56％
２． 単体Tier１比率（５／７） 10.65％ 10.83％
３． 単体普通株式等Tier１比率（６／７） 10.65％ 10.83％
４． 単体における総自己資本の額 2,510 2,516
５． 単体におけるTier１資本の額 2,163 2,170
６． 単体における普通株式等Tier１資本の額 2,163 2,170
７． リスク・アセットの額 20,297 20,038
８． 単体総所要自己資本額（７×８％） 1,623 1,603
【連 結】
（単位：億円）
〔速 報 値〕 2019年３月末 2019年６月末
１． 連結総自己資本比率（４／７） 12.52％ 12.69％
２． 連結Tier１比率（５／７） 10.83％ 10.98％
３． 連結普通株式等Tier１比率（６／７） 10.82％ 10.97％
４． 連結における総自己資本の額 2,601 2,601
５． 連結におけるTier１資本の額 2,249 2,250
６． 連結における普通株式等Tier１資本の額 2,248 2,249
７． リスク・アセットの額 20,766 20,493
８． 連結総所要自己資本額（７×８％） 1,661 1,639
（注）自己資本比率の算出にあたっては、以下の手法を採用しております。
・信用リスクに関する手法：標準的手法
・オペレーショナル・リスクに関する手法：粗利益配分手法
小数点第２位未満を切り捨てにて表示しております。
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（４）時価のある有価証券の評価損益（単体）
その他有価証券の評価損益は、2018年６月末比148億円減少して、695億円の評価益となりました。
【単 体】 （単位：百万円） （単位：百万円）
（参考）
2018年６月末 2019年６月末
2019年３月末
評価損益 評価損益 評価損益
評価益 評価損 評価益 評価損 評価益 評価損
その他有価証券 84,348 87,960 3,612 69,519 71,253 1,733 70,949 73,092 2,142
株式 84,949 85,234 285 64,967 66,274 1,307 68,032 69,340 1,307
債券 2,054 2,442 388 2,457 2,465 7 2,229 2,257 28
その他 △2,655 283 2,938 2,094 2,513 418 688 1,494 806
（注）１．その他有価証券については、時価評価しておりますので、上記の表上の評価損益は、貸借対照表価額と取得
価額との差額を計上しております。
２．満期保有目的の債券は保有しておりません。
（５）預金等・貸出金の残高（単体）
預金等残高（預金＋譲渡性預金）は、2018年６月末比852億円増加し、３兆5,650億円となりました。そのうち個人
預金は、2018年６月末比444億円増加し、２兆2,721億円となりました。
貸出金は、2018年６月末比1,215億円増加し、２兆5,757億円となりました。そのうち消費者ローンは2018年６月末
比584億円増加し、9,035億円となりました。
【単 体】 （単位：百万円） （単位：百万円）
2018年６月末 2019年６月末 比 較 （参考）
(A) (B) (B)－(A) 2019年３月末
預金等 3,479,865 3,565,091 85,226 3,491,553
うち個人預金 2,227,687 2,272,125 44,437 2,250,089
貸出金 2,454,136 2,575,728 121,592 2,596,413
うち消費者ローン 845,154 903,595 58,441 891,859
（注） 預金等＝預金＋譲渡性預金
（参考）預り資産残高（単体）
【単 体】 （単位：百万円） （単位：百万円）
2018年６月末 2019年６月末 比 較 (参考）
(A) (B) (B)－(A) 2019年３月末
投資信託 96,114 94,721 △1,393 97,637
公共債 17,806 16,848 △958 17,372
保険商品 271,295 293,447 22,152 288,458
外貨預金 31,341 39,291 7,950 35,332
合計 416,558 444,309 27,750 438,800
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㈱名古屋銀行（8522） 2020年３月期 第１四半期決算短信
（６）単体決算要約
※( )は2018年6月期からの増減
＜収益＞ ＜費用＞ ＜利益＞
資金運用収益
資金調達費用
91億円（４億円減） ①資金利益
－ ７億円（０億円減） ＝
事業性貸出・住宅ローン・有価証券 83億円（３億円減）
各種預金に対して支払う利息等
等による利息収益
＋
役務取引等収益 役務取引等費用
24億円（３億円増） ９億円（０億円増） ②役務取引等利益
－ ＝
投資信託の販売や振込みなど各種 支払為替手数料等銀行が支払う手数 15億円（２億円増）
サービスによる受取手数料 料
＋
③その他業務利益
その他業務収益 その他業務費用
２億円（４億円増）
３億円（１億円減） － １億円（６億円減） ＝
うち国債等債券損益
外国為替売買益や債券の売却益等
国債等債券の売却損等
２億円（３億円増）
業務粗利益 一般貸倒引当金繰入額△１億円（０億円減）
101億円（４億円増） 業務純益
－ ＝
①資金利益＋②役務取引等利益＋ 経費（除く臨時処理分） 31億円（５億円増）
③その他業務利益 71億円（１億円減）
臨時収益 臨時費用
５億円（０億円減） 13億円（５億円増）
業務純益 経常利益
＋ 株式等売却益、 － 不良債権処理及び株 ＝
31億円（５億円増） 24億円（０億円減）
貸倒引当金戻入益、 式等償却に関する費用
償却債権取立益等 等
特別損失
特別利益
経常利益 ０億円（０億円増） 税引前四半期純利益
＋ －億円（－億円） － ＝
24億円（０億円減） 固定資産処分損、 24億円（０億円減）
固定資産処分益等
減損損失等
税引前四半期純利益 法人税等 四半期純利益
24億円（０億円減）
－
５億円（１億円減）
＝
18億円（０億円増）
業務純益から一般貸倒引当金繰入額や債券の売却損益等を控除した収益力を示す指標として、実質業務純益・コア業務純益があります。
◎実質業務純益 30億円＝業務純益 31億円＋一般貸倒引当金繰入額 △１億円
◎コア業務純益 28億円＝実質業務純益 30億円－国債等債券損益 ２億円
※国債等債券損益（５勘定尻）・・・債券売却益＋債券償還益－債券売却損－債券償還損－債券償却
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