2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月４日
上場会社名 株式会社 名古屋銀行 上場取引所 東 名
コード番号 8522 ＵＲＬ https://www.meigin.com/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名）藤原 一朗
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名）水野 秀樹 ＴＥＬ 052-951-5911
四半期報告書提出予定日 2021年８月５日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有 決算補足説明資料は決算短信に添付しております。
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 18,011 10.4 3,258 46.6 2,540 72.4
2021年３月期第１四半期 16,309 △2.4 2,222 19.0 1,473 24.4
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 6,573百万円 （11.6％） 2021年３月期第１四半期 5,889百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 140.26 139.90
2021年３月期第１四半期 81.38 81.21
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,983,758 259,039 5.2
2021年３月期 4,912,750 253,259 5.1
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 258,346百万円 2021年３月期 252,498百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 35.00 － 35.00 70.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 35.00 － 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益 １株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 32,600 2.0 3,700 22.6 2,500 13.1 138.03
通期 65,700 △4.9 8,100 △18.0 5,500 △48.7 303.67
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６ 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 18,255,487株 2021年３月期 18,255,487株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 131,875株 2021年３月期 143,786株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 18,111,904株 2021年３月期１Ｑ 18,108,485株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱名古屋銀行（8522） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
目次
頁
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．四半期決算補足説明資料 ……………………………………………………………………………………………… 7
（１）損益の状況（単体） ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体） ………………………………………………………… 8
（３）自己資本比率（国際統一基準）（単体・連結） ……………………………………………………………… 9
（４）時価のある有価証券の評価損益（単体） ……………………………………………………………………… 10
（５）預金等・貸出金の残高（単体） ………………………………………………………………………………… 10
（参考）預り資産残高（単体） ……………………………………………………………………………………… 10
（６）単体決算要約 ……………………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制限が長
期化したものの、ワクチン接種の広がりにより感染拡大に一定の歯止めがかけられ、政府による各種経済対策も引
き続き行われました。依然として先行きは不透明であるものの全体としては回復軌道に向かい始めました。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの経営成績は以下のとおりとなりました。
グループ全体の経常収益は、有価証券利息配当金及び株式等売却益等が減少したものの、貸出金利息及び受入手
数料が増加したこと等を主な要因として、前年同期に比べ1,702百万円増加し18,011百万円となりました。経常費
用は、物件費等が増加したことを主な要因として、前年同期に比べ666百万円増加し14,753百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期に比べ1,035百万円増加し3,258百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利
益は前年同期に比べ1,066百万円増加し2,540百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
預金の当第１四半期連結会計期間末残高につきましては、前連結会計年度末に比べ、46,148百万円増加し
3,986,803百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、27,521百万円の増加となりまし
た。
貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高につきましては、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人
向け融資等、各種資金ニーズに積極的に対応した結果により前連結会計年度末に比べ、13,382百万円増加し
3,178,366百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2021年５月12日に公表しました連結業績予想
から変更はありません。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の状況等に変化が生じ、業績予想の修正が必要となった場合には、速や
かに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 832,788 848,273
コールローン及び買入手形 589 19,522
商品有価証券 － 10
有価証券 741,487 796,498
貸出金 3,164,983 3,178,366
外国為替 7,335 3,715
リース債権及びリース投資資産 38,162 38,172
その他資産 76,638 47,821
有形固定資産 37,136 37,102
無形固定資産 3,148 3,057
退職給付に係る資産 13,823 13,883
繰延税金資産 498 807
支払承諾見返 8,967 9,301
貸倒引当金 △12,809 △12,773
資産の部合計 4,912,750 4,983,758
負債の部
預金 3,940,654 3,986,803
譲渡性預金 60,198 60,198
コールマネー及び売渡手形 6,377 19,996
債券貸借取引受入担保金 5,745 12,306
借用金 526,807 519,310
外国為替 75 190
社債 40,000 40,000
信託勘定借 － 380
その他負債 41,110 45,643
賞与引当金 1,028 290
役員賞与引当金 39 11
退職給付に係る負債 3,218 3,144
役員退職慰労引当金 32 16
睡眠預金払戻損失引当金 304 271
偶発損失引当金 1,069 1,129
利息返還損失引当金 36 35
繰延税金負債 21,051 22,916
再評価に係る繰延税金負債 2,774 2,774
支払承諾 8,967 9,301
負債の部合計 4,659,491 4,724,719
純資産の部
資本金 25,090 25,090
資本剰余金 21,231 21,231
利益剰余金 145,517 147,298
自己株式 △560 △513
株主資本合計 191,280 193,107
その他有価証券評価差額金 55,243 59,284
繰延ヘッジ損益 － △0
土地再評価差額金 3,887 3,887
退職給付に係る調整累計額 2,087 2,068
その他の包括利益累計額合計 61,218 65,239
新株予約権 139 103
非支配株主持分 620 588
純資産の部合計 253,259 259,039
負債及び純資産の部合計 4,912,750 4,983,758
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 16,309 18,011
資金運用収益 8,265 8,602
（うち貸出金利息） 5,830 6,310
（うち有価証券利息配当金） 2,326 2,108
信託報酬 － 7
役務取引等収益 2,166 2,825
その他業務収益 5,358 6,092
その他経常収益 520 484
経常費用 14,086 14,753
資金調達費用 436 230
（うち預金利息） 135 92
役務取引等費用 875 915
その他業務費用 4,277 5,053
営業経費 8,010 8,267
その他経常費用 487 285
経常利益 2,222 3,258
特別利益 1 377
固定資産処分益 1 0
段階取得に係る差益 － 14
負ののれん発生益 － 362
特別損失 0 6
固定資産処分損 0 6
税金等調整前四半期純利益 2,224 3,629
法人税等 738 1,076
四半期純利益 1,485 2,552
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,473 2,540
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,485 2,552
その他の包括利益 4,404 4,020
その他有価証券評価差額金 4,260 4,040
繰延ヘッジ損益 △0 △0
退職給付に係る調整額 144 △19
四半期包括利益 5,889 6,573
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,877 6,561
非支配株主に係る四半期包括利益 12 12
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の処理）
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定して
おります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の一部につ
いて、従来、受取時に一括して収益認識しておりましたが、収益認識会計基準を適用した結果、一定の期間にわたり
充足される履行義務であることから、当連結会計期間から、経過期間に応じて収益を認識するよう変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基
準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。
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３．四半期決算補足説明資料
（１）損益の状況（単体）
当第１四半期の経常収益は、131億円（通期予想比28.8％）となりました。
経常利益は37億円、四半期純利益は28億円となりました。
与信関連費用は０億円となりました。
【単 体】 （単位：百万円) （単位：百万円）
2022年３月期
2021年３月期 2022年３月期 2022年３月期
比 較 第２四半期
第１四半期 第１四半期 通期予想
(B)－(A) 累計期間予想
(３ヵ月間)(A) (３ヵ月間)(B) (12ヵ月間）
(６ヵ月間)
経常収益 11,936 13,118 1,181 23,200 45,500
業務粗利益 ① 10,071 11,284 1,212
資金利益 8,501 9,163 662
役務取引等利益 1,252 1,875 622
その他業務利益 318 245 △72
（うち国債等債券損益） ② （285） （158） (△126)
経費(除く臨時処理分)（△） ③ 7,325 7,716 390
人件費 4,203 4,420 216
物件費 2,586 2,786 199
税金 535 508 △26
実質業務純益（①－③） ④ 2,745 3,568 822
コア業務純益（④－②） 2,460 3,409 948
コア業務純益（除く投資信託解約損益) 2,333 3,409 1,076
一般貸倒引当金繰入額（△） ⑤ 84 ― △84
業務純益 2,660 3,568 907
臨時損益 △114 212 327
不良債権処理額（△） ⑥ 41 60 18
貸倒引当金戻入益 ⑦ ― 27 27
償却債権取立益 2 ― △2
株式等関係損益 416 228 △188
その他臨時損益 △492 16 508
経常利益 2,546 3,780 1,234 3,800 7,700
特別損益 △0 △7 △7
税引前四半期純利益 2,546 3,773 1,227
法人税等（△） 602 969 367
四半期純利益 1,943 2,803 860 2,800 5,500
与信関連費用（⑤＋⑥－⑦） 125 32 △93
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（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体）
金融再生法ベース開示不良債権額は、2020年６月末比53億円増加して624億円となり、対象債権合計比は、1.93％と
なりました。なお、2021年３月末比では、16億円増加しております。
【単 体】 （単位：百万円） （単位：百万円）
2020年６月末 2021年６月末 比 較 （参考）
(A) (B) (B)－(A) 2021年３月末
破産更生債権及びこれらに準
6,304 5,952 △351 6,229
ずる債権
危険債権 42,531 49,828 7,297 47,566
要管理債権 8,202 6,628 △1,574 6,934
合計 57,038 62,409 5,371 60,730
対象債権合計 3,046,338 3,234,562 188,224 3,220,276
対象債権合計比（％） 1.87 1.93 0.06 1.89
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（３）自己資本比率（国際統一基準） （単体・連結）
「第３の柱（市場規律）」に基づく「自己資本の構成に関する開示事項」並びに「レバレッジ比率に関する開示事
項」及び「流動性カバレッジ比率に関する開示事項」につきましては当行ホームページ(https://www.meigin.com/)に
掲載しております。
【単 体】
(単位：億円）
〔速 報 値〕 2021年３月末 2021年６月末
１． 単体総自己資本比率（４／７） 13.57％ 13.87％
２． 単体Tier１比率（５／７） 11.37％ 11.68％
３． 単体普通株式等Tier１比率（６／７） 11.37％ 11.68％
４． 単体における総自己資本の額 2,757 2,824
５． 単体におけるTier１資本の額 2,310 2,379
６． 単体における普通株式等Tier１資本の額 2,310 2,379
７． リスク・アセットの額 20,314 20,364
８． 単体総所要自己資本額（７×８％） 1,625 1,629
【連 結】
（単位：億円）
〔速 報 値〕 2021年３月末 2021年６月末
１． 連結総自己資本比率（４／７） 13.73％ 14.01％
２． 連結Tier１比率（５／７） 11.56％ 11.85％
３． 連結普通株式等Tier１比率（６／７） 11.55％ 11.85％
４． 連結における総自己資本の額 2,853 2,917
５． 連結におけるTier１資本の額 2,402 2,467
６． 連結における普通株式等Tier１資本の額 2,401 2,466
７． リスク・アセットの額 20,782 20,816
８． 連結総所要自己資本額（７×８％） 1,662 1,665
（注）自己資本比率の算出にあたっては、以下の手法を採用しております。
・信用リスクに関する手法：標準的手法
・オペレーショナル・リスクに関する手法：粗利益配分手法
小数点第２位未満を切り捨てにて表示しております。
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（４）時価のある有価証券の評価損益（単体）
その他有価証券の評価損益は、2020年６月末比209億円増加して、844億円の評価益となりました。
【単 体】 （単位：百万円） （単位：百万円）
（参考）
2020年６月末 2021年６月末
2021年３月末
評価損益 評価損益 評価損益
評価益 評価損 評価益 評価損 評価益 評価損
その他有価証券 63,559 67,048 3,488 84,490 89,184 4,693 78,581 84,258 5,677
株式 63,347 63,835 488 86,684 87,214 530 82,145 82,446 300
債券 △116 774 890 529 941 411 △318 723 1,041
その他 328 2,438 2,109 △2,723 1,027 3,751 △3,245 1,089 4,334
（注）１．その他有価証券については、時価評価しておりますので、上記の表上の評価損益は、貸借対照表価額と取得
価額との差額を計上しております。
２．満期保有目的の債券は保有しておりません。
（５）預金等・貸出金の残高（単体）
預金等残高（預金＋譲渡性預金）は、2020年６月末比2,090億円増加し、４兆567億円となりました。そのうち個人
預金は、2020年６月末比1,122億円増加し、２兆4,849億円となりました。
貸出金は、2020年６月末比1,907億円増加し、３兆1,852億円となりました。そのうち消費者ローンは2020年６月末
比549億円増加し、１兆106億円となりました。
【単 体】 （単位：百万円） （単位：百万円）
2020年６月末 2021年６月末 比 較 （参考）
(A) (B) (B)－(A) 2021年３月末
預金等 3,847,719 4,056,770 209,051 4,009,880
うち個人預金 2,372,705 2,484,924 112,219 2,457,403
貸出金 2,994,535 3,185,284 190,749 3,170,614
うち消費者ローン 955,624 1,010,621 54,997 996,720
（注） 預金等＝預金＋譲渡性預金
（参考）預り資産残高（単体）
【単 体】 （単位：百万円） （単位：百万円）
2020年６月末 2021年６月末 比 較 (参考）
(A) (B) (B)－(A) 2021年３月末
投資信託 91,748 118,798 27,050 110,606
公共債 17,122 17,685 562 17,219
保険商品 308,396 321,552 13,156 318,632
外貨預金 31,267 34,195 2,927 32,551
合計 448,534 492,231 43,696 479,010
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㈱名古屋銀行（8522） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（６）単体決算要約
※( )は2020年6月期からの増減
＜収益＞ ＜費用＞ ＜利益＞
資金運用収益
資金調達費用
93億円（４億円増） ①資金利益
－ ２億円（２億円減） ＝
事業性貸出・住宅ローン・有価証券 91億円（６億円増）
各種預金に対して支払う利息等
等による利息収益
＋
役務取引等収益 役務取引等費用
28億円（６億円増） ９億円（０億円増） ②役務取引等利益
－ ＝
投資信託の販売や振込みなど各種 支払為替手数料等銀行が支払う手数 18億円（６億円増）
サービスによる受取手数料 料
＋
③その他業務利益
その他業務収益 その他業務費用
２億円（０億円減）
４億円（０億円増） － １億円（１億円増） ＝
うち国債等債券損益
外国為替売買益や債券の売却益等
国債等債券の売却損等
１億円（１億円減）
業務粗利益 一般貸倒引当金繰入額－億円（０億円減）
112億円（12億円増） 業務純益
－ ＝
①資金利益＋②役務取引等利益＋ 経費（除く臨時処理分） 35億円（９億円増）
③その他業務利益 77億円（３億円増）
臨時収益 臨時費用
４億円（０億円減） ２億円（３億円減）
業務純益 経常利益
＋ 株式等売却益、 － 不良債権処理及び株 ＝
35億円（９億円増） 37億円（12億円増）
貸倒引当金戻入益、 式等償却に関する費用
償却債権取立益等 等
特別損失
特別利益
経常利益 ０億円（０億円増） 税引前四半期純利益
＋ －億円（－億円） － ＝
37億円（12億円増） 固定資産処分損、 37億円（12億円増）
固定資産処分益等
減損損失等
税引前四半期純利益 法人税等 四半期純利益
37億円（12億円増）
－
９億円（３億円増）
＝
28億円（８億円増）
業務純益から一般貸倒引当金繰入額や債券の売却損益等を控除した収益力を示す指標として、実質業務純益・コア業務純益があります。
◎実質業務純益 35億円＝業務純益 35億円＋一般貸倒引当金繰入額 －億円
◎コア業務純益 34億円＝実質業務純益 35億円－国債等債券損益 １億円
※国債等債券損益（５勘定尻）・・・債券売却益＋債券償還益－債券売却損－債券償還損－債券償却
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