2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月５日
上場会社名 株式会社 名古屋銀行 上場取引所 東 名
コード番号 8522 ＵＲＬ https://www.meigin.com/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名）藤原 一朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長 （氏名）南出 政雄 ＴＥＬ 052-951-5911
四半期報告書提出予定日 2020年８月７日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有 決算補足説明資料は決算短信に添付しております。
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 16,309 △2.4 2,222 19.0 1,473 24.4
2020年３月期第１四半期 16,715 2.2 1,867 9.4 1,184 30.8
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 5,889百万円 （－％） 2020年３月期第１四半期 106百万円 （△97.8％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 81.38 81.21
2020年３月期第１四半期 62.99 44.73
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 4,337,630 231,879 5.3
2020年３月期 3,934,962 226,666 5.7
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 231,166百万円 2020年３月期 225,922百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 35.00 － 35.00 70.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） 35.00 － 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益 １株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 31,100 △6.3 1,900 △49.9 1,000 △60.1 55.22
通期 65,000 △3.0 6,200 △1.6 4,000 △13.5 220.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６ 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 18,255,487株 2020年３月期 18,255,487株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 147,002株 2020年３月期 147,002株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 18,108,485株 2020年３月期１Ｑ 18,806,176株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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○添付資料の目次
目次
頁
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．四半期決算補足説明資料 ……………………………………………………………………………………………… 7
（１）損益の状況（単体） ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体） ………………………………………………………… 8
（３）自己資本比率（国際統一基準）（単体・連結） ……………………………………………………………… 9
（４）時価のある有価証券の評価損益（単体） ……………………………………………………………………… 10
（５）預金等・貸出金の残高（単体） ………………………………………………………………………………… 10
（参考）預り資産残高（単体） ……………………………………………………………………………………… 10
（６）単体決算要約 ……………………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言が
発出され、社会経済活動の自粛により消費が縮小し、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、政府
の政策により、消費活動に持ち直しの動きが見られますが、景気の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感
染症第２波の到来の懸念並びに米中の対立激化及び近隣諸国における地政学的リスク等様々な問題があり、予断を
許さない状況であります。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの経営成績は以下のとおりとなりました。
グループ全体の経常収益は、貸出金利息及び連結子会社の売上高が増加したものの、有価証券利息配当金及び受
入手数料等が減少したこと等を主な要因として、前年同期に比べ406百万円減少し16,309百万円となりました。経
常費用は、人件費及び連結子会社の売上原価等が増加したものの、貸倒引当金繰入額及び株式等償却が減少したこ
とを主な要因として、前年同期に比べ761百万円減少し14,086百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期に比べ355百万円増加し2,222百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期に比べ288百万円増加し1,473百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
預金の当第１四半期連結会計期間末残高につきましては、前連結会計年度末に比べ、278,389百万円増加し
3,785,937百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、62,777百万円の増加となりまし
た。
貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高につきましては、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人
向け融資等、各種資金ニーズに積極的に対応した結果により前連結会計年度末に比べ、171,026百万円増加し
2,987,746百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2020年５月11日に公表しました連結業績予想
から変更はありません。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の状況等に変化が生じ、業績予想の修正が必要となった場合には、速や
かに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 191,659 429,152
コールローン及び買入手形 2,169 8,885
有価証券 750,558 742,589
貸出金 2,816,720 2,987,746
外国為替 9,519 4,891
リース債権及びリース投資資産 37,667 37,890
その他資産 78,576 78,840
有形固定資産 36,120 36,648
無形固定資産 1,910 1,979
退職給付に係る資産 11,389 11,483
繰延税金資産 612 608
支払承諾見返 10,451 9,322
貸倒引当金 △12,392 △12,407
資産の部合計 3,934,962 4,337,630
負債の部
預金 3,507,548 3,785,937
譲渡性預金 53,251 51,251
コールマネー及び売渡手形 8,469 10,914
債券貸借取引受入担保金 2,745 6,881
借用金 42,487 157,915
外国為替 33 3
社債 40,000 40,000
その他負債 21,175 20,101
賞与引当金 948 248
役員賞与引当金 38 9
退職給付に係る負債 4,052 4,005
役員退職慰労引当金 35 30
睡眠預金払戻損失引当金 425 403
偶発損失引当金 1,334 1,443
利息返還損失引当金 40 39
繰延税金負債 12,483 14,466
再評価に係る繰延税金負債 2,774 2,774
支払承諾 10,451 9,322
負債の部合計 3,708,295 4,105,750
純資産の部
資本金 25,090 25,090
資本剰余金 21,231 21,231
利益剰余金 136,520 137,360
自己株式 △573 △573
株主資本合計 182,269 183,109
その他有価証券評価差額金 40,516 44,776
繰延ヘッジ損益 － △0
土地再評価差額金 3,427 3,427
退職給付に係る調整累計額 △291 △146
その他の包括利益累計額合計 43,653 48,056
新株予約権 127 127
非支配株主持分 616 586
純資産の部合計 226,666 231,879
負債及び純資産の部合計 3,934,962 4,337,630
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 16,715 16,309
資金運用収益 8,280 8,265
（うち貸出金利息） 5,519 5,830
（うち有価証券利息配当金） 2,638 2,326
役務取引等収益 2,476 2,166
その他業務収益 5,402 5,358
その他経常収益 556 520
経常費用 14,848 14,086
資金調達費用 806 436
（うち預金利息） 250 135
役務取引等費用 876 875
その他業務費用 4,257 4,277
営業経費 7,754 8,010
その他経常費用 1,152 487
経常利益 1,867 2,222
特別利益 2 1
固定資産処分益 2 1
特別損失 1 0
固定資産処分損 1 0
税金等調整前四半期純利益 1,868 2,224
法人税等 672 738
四半期純利益 1,196 1,485
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,184 1,473
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,196 1,485
その他の包括利益 △1,089 4,404
その他有価証券評価差額金 △1,174 4,260
繰延ヘッジ損益 2 △0
退職給付に係る調整額 82 144
四半期包括利益 106 5,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 95 5,877
非支配株主に係る四半期包括利益 10 12
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の処理）
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定して
おります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
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３．四半期決算補足説明資料
（１）損益の状況（単体）
当第１四半期の経常収益は、119億円（通期予想比26.6％）となりました。
経常利益は25億円、四半期純利益は19億円となりました。
与信関連費用は１億円となりました。
【単 体】 （単位：百万円) （単位：百万円）
2021年３月期
2020年３月期 2021年３月期 2021年３月期
比 較 第２四半期
第１四半期 第１四半期 通期予想
(B)－(A) 累計期間予想
(３ヵ月間)(A) (３ヵ月間)(B) (12ヵ月間）
(６ヵ月間)
経常収益 12,556 11,936 △619 21,600 44,800
業務粗利益 ① 10,166 10,071 △94
資金利益 8,317 8,501 184
役務取引等利益 1,562 1,252 △310
その他業務利益 286 318 31
（うち国債等債券損益） ② （216） （285） （68）
経費(除く臨時処理分)（△） ③ 7,122 7,325 203
人件費 4,121 4,203 82
物件費 2,551 2,586 35
税金 449 535 86
実質業務純益（①－③） ④ 3,044 2,745 △298
コア業務純益（④－②） 2,827 2,460 △366
コア業務純益（除く投資信託解約損益) 2,827 2,333 △494
一般貸倒引当金繰入額（△） ⑤ △123 84 208
業務純益 3,167 2,660 △506
臨時損益 △763 △114 649
不良債権処理額（△） ⑥ 562 41 △521
貸倒引当金戻入益 ⑦ ― ― ―
償却債権取立益 0 2 1
株式等関係損益 200 416 215
その他臨時損益 △401 △492 △90
経常利益 2,404 2,546 142 2,100 5,800
特別損益 △1 △0 1
税引前四半期純利益 2,402 2,546 143
法人税等（△） 546 602 55
四半期純利益 1,855 1,943 87 1,400 4,000
与信関連費用（⑤＋⑥－⑦） 439 125 △313
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（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体）
金融再生法ベース開示不良債権額は、2019年６月末比５億円減少して570億円となり、対象債権合計比は、1.87％と
なりました。なお、2020年３月末比では、14億円増加しております。
【単 体】 （単位：百万円） （単位：百万円）
2019年６月末 2020年６月末 比 較 （参考）
(A) (B) (B)－(A) 2020年３月末
破産更生債権及びこれらに準
7,381 6,304 △1,077 6,891
ずる債権
危険債権 42,962 42,531 △430 41,251
要管理債権 7,260 8,202 942 7,418
合計 57,604 57,038 △565 55,562
対象債権合計 2,622,267 3,046,338 424,070 2,874,594
対象債権合計比（％） 2.20 1.87 △0.32 1.93
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（３）自己資本比率（国際統一基準） （単体・連結）
「第３の柱（市場規律）」に基づく「自己資本の構成に関する開示事項」並びに「レバレッジ比率に関する開示事
項」及び「流動性カバレッジ比率に関する開示事項」につきましては当行ホームページ(https://www.meigin.com/)に
掲載しております。
【単 体】
(単位：億円）
〔速 報 値〕 2020年３月末 2020年６月末
１． 単体総自己資本比率（４／７） 12.05％ 12.45％
２． 単体Tier１比率（５／７） 9.94％ 10.31％
３． 単体普通株式等Tier１比率（６／７） 9.94％ 10.31％
４． 単体における総自己資本の額 2,519 2,581
５． 単体におけるTier１資本の額 2,076 2,138
６． 単体における普通株式等Tier１資本の額 2,076 2,138
７． リスク・アセットの額 20,891 20,732
８． 単体総所要自己資本額（７×８％） 1,671 1,658
【連 結】
（単位：億円）
〔速 報 値〕 2020年３月末 2020年６月末
１． 連結総自己資本比率（４／７） 12.23％ 12.61％
２． 連結Tier１比率（５／７） 10.13％ 10.49％
３． 連結普通株式等Tier１比率（６／７） 10.13％ 10.49％
４． 連結における総自己資本の額 2,609 2,668
５． 連結におけるTier１資本の額 2,162 2,220
６． 連結における普通株式等Tier１資本の額 2,161 2,219
７． リスク・アセットの額 21,331 21,151
８． 連結総所要自己資本額（７×８％） 1,706 1,692
（注）自己資本比率の算出にあたっては、以下の手法を採用しております。
・信用リスクに関する手法：標準的手法
・オペレーショナル・リスクに関する手法：粗利益配分手法
小数点第２位未満を切り捨てにて表示しております。
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（４）時価のある有価証券の評価損益（単体）
その他有価証券の評価損益は、2019年６月末比59億円減少して、635億円の評価益となりました。
【単 体】 （単位：百万円） （単位：百万円）
（参考）
2019年６月末 2020年６月末
2020年３月末
評価損益 評価損益 評価損益
評価益 評価損 評価益 評価損 評価益 評価損
その他有価証券 69,519 71,253 1,733 63,559 67,048 3,488 57,388 60,951 3,562
株式 64,967 66,274 1,307 63,347 63,835 488 57,812 57,973 160
債券 2,457 2,465 7 △116 774 890 △29 895 924
その他 2,094 2,513 418 328 2,438 2,109 △394 2,083 2,477
（注）１．その他有価証券については、時価評価しておりますので、上記の表上の評価損益は、貸借対照表価額と取得
価額との差額を計上しております。
２．満期保有目的の債券は保有しておりません。
（５）預金等・貸出金の残高（単体）
預金等残高（預金＋譲渡性預金）は、2019年６月末比2,826億円増加し、３兆8,477億円となりました。そのうち個
人預金は、2019年６月末比1,005億円増加し、２兆3,727億円となりました。
貸出金は、2019年６月末比4,188億円増加し、２兆9,945億円となりました。そのうち消費者ローンは2019年６月末
比520億円増加し、9,556億円となりました。
【単 体】 （単位：百万円） （単位：百万円）
2019年６月末 2020年６月末 比 較 （参考）
(A) (B) (B)－(A) 2020年３月末
預金等 3,565,091 3,847,719 282,627 3,570,142
うち個人預金 2,272,125 2,372,705 100,580 2,309,928
貸出金 2,575,728 2,994,535 418,806 2,821,918
うち消費者ローン 903,595 955,624 52,028 946,147
（注） 預金等＝預金＋譲渡性預金
（参考）預り資産残高（単体）
【単 体】 （単位：百万円） （単位：百万円）
2019年６月末 2020年６月末 比 較 (参考）
(A) (B) (B)－(A) 2020年３月末
投資信託 94,721 91,748 △2,972 82,634
公共債 16,848 17,122 274 16,993
保険商品 293,447 308,396 14,948 306,772
外貨預金 39,291 31,267 △8,024 29,381
合計 444,309 448,534 4,225 435,781
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㈱名古屋銀行（8522） 2021年３月期 第１四半期決算短信
（６）単体決算要約
※( )は2019年6月期からの増減
＜収益＞ ＜費用＞ ＜利益＞
資金運用収益
資金調達費用
89億円（１億円減） ①資金利益
－ ４億円（３億円減） ＝
事業性貸出・住宅ローン・有価証券 85億円（１億円増）
各種預金に対して支払う利息等
等による利息収益
＋
役務取引等収益 役務取引等費用
21億円（３億円減） ９億円（０億円減） ②役務取引等利益
－ ＝
投資信託の販売や振込みなど各種 支払為替手数料等銀行が支払う手数 12億円（３億円減）
サービスによる受取手数料 料
＋
③その他業務利益
その他業務収益 その他業務費用
３億円（０億円増）
３億円（０億円減） － ０億円（０億円減） ＝
うち国債等債券損益
外国為替売買益や債券の売却益等
国債等債券の売却損等
２億円（０億円増）
業務粗利益 一般貸倒引当金繰入額０億円（２億円増）
100億円（０億円減） 業務純益
－ ＝
①資金利益＋②役務取引等利益＋ 経費（除く臨時処理分） 26億円（５億円減）
③その他業務利益 73億円（２億円増）
臨時収益 臨時費用
５億円（０億円減） ６億円（７億円減）
業務純益 経常利益
＋ 株式等売却益、 － 不良債権処理及び株 ＝
26億円（５億円減） 25億円（１億円増）
貸倒引当金戻入益、 式等償却に関する費用
償却債権取立益等 等
特別損失
特別利益
経常利益 ０億円（０億円減） 税引前四半期純利益
＋ －億円（－億円） － ＝
25億円（１億円増） 固定資産処分損、 25億円（１億円増）
固定資産処分益等
減損損失等
税引前四半期純利益 法人税等 四半期純利益
25億円（１億円増）
－
６億円（０億円増）
＝
19億円（０億円増）
業務純益から一般貸倒引当金繰入額や債券の売却損益等を控除した収益力を示す指標として、実質業務純益・コア業務純益があります。
◎実質業務純益 27億円＝業務純益 26億円＋一般貸倒引当金繰入額 ０億円
◎コア業務純益 24億円＝実質業務純益 27億円－国債等債券損益 ２億円
※国債等債券損益（５勘定尻）・・・債券売却益＋債券償還益－債券売却損－債券償還損－債券償却
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