平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月29日
上場会社名 株式会社 長野銀行 上場取引所 東
コード番号 8521 URL http://www.naganobank.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 中條 功
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総合企画部長 （氏名） 大沢 孝一 TEL 0263-27-3311
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第1位未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 16,041 △0.9 2,052 △23.8 1,285 △31.6
30年3月期第3四半期 16,198 △3.1 2,695 11.6 1,880 25.5
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △1,987百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 2,382百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 143.46 122.16
30年3月期第3四半期 210.27 178.74
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 1,101,757 52,548 4.7
30年3月期 1,082,087 55,028 5.0
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 52,074百万円 30年3月期 54,530百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 25.00 ― 30.00 55.00
31年3月期 ― 25.00 ―
31年3月期（予想） 30.00 55.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,850 △33.8 1,100 △41.4 123.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は（添付資料）6ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 9,258,856 株 30年3月期 9,258,856 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 294,010 株 30年3月期 314,215 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 8,958,653 株 30年3月期3Q 8,941,654 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている連結業績予想等の将来に関する記述は、現時点において入手可能な情報による判断及び予測に基づき算定したものであり、実
際の業績は今後の様々な要因により大きく変動する可能性があります。
㈱長野銀行（8521）平成31年3月期第3四半期決算短信
○ 添 付資 料 の 目 次
１ ．当 四 半 期 決 算に 関 す る 定 性的 情 報 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥ 2
（１ ） 経 営 成 績に 関 す る 説 明 ‥‥ ‥ ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥ 2
（２ ） 財 政 状 態に 関 す る 説 明 ‥‥ ‥ ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥ 2
（３ ） 連 結 業 績予 想 な ど の 将来 予 測 情 報 に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
２ ．四 半 期 連 結 財務 諸 表 及 び 主な 注 記 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥ 3
（１ ） 四 半 期 連結 貸 借 対 照 表 ‥‥ ‥ ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥ 3
（２ ） 四 半 期 連結 損 益 計 算 書及 び 四 半 期 連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
（３ ） 四 半 期 連結 財 務 諸 表 に関 す る 注 記 事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
（ 継 続企 業 の 前 提 に関 す る 注 記 ） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥ 6
（ 株 主資 本 の 金 額 に著 し い 変 動 があった場合の注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥ 6
（ 四 半期 連 結 財 務 諸表 の 作 成 に 特有の会計処理の適用） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥ 6
３ ．補 足 情 報 ‥ ‥ ‥‥ ‥ ‥ ‥‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
平 成 31 年 ３ 月 期 第３ 四 半 期決 算 説 明 資料 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
（１ ） 損 益 状 況（ 単 体 ） ‥ ‥ ‥‥ ‥ ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥ 7
（２ ） 金 融 再 生法 ベ ー ス の カテ ゴ リ ー に よる開示 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
（ ３ ）自 己 資 本比 率（ 国 内 基準 ）‥ ‥ ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10
（ ４ ）時 価 の ある 有 価 証 券 の評 価 差 額（ 単体）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10
（ ５ ）預 金・貸 出 金 等 の 残 高（ 単 体 ）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、経常収益は、前年同期比１億 56 百万円減少
して 160 億 41 百万円となりました。一方、経常費用は、前年同期比４億 86 百万円増加して 139 億 88 百万円とな
りました。
以上の結果、経常利益は前年同期比６億 42 百万円減少して 20 億 52 百万円となり、親会社株主に帰属する四半
期純利益は前年同期比５億 94 百万円減少して 12 億 85 百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比 196 億 69 百万円増加して
１兆 1,017 億 57 百万円となり、純資産は、前連結会計年度末比 24 億 79 百万円減少して 525 億 48 百万円となりま
した。
連結ベースの主要勘定につきましては、預金は、前連結会計年度末比 234 億 94 百万円増加して１兆 355 億 61 百
万円となりました。
貸出金は、前連結会計年度末比 139 億 41 百万円増加して 6,025 億６百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比 91 億 94 百万円増加して 3,972 億 47 百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成 31 年３月期の連結業績予想につきましては、平成 30 年 11 月９日に公表した業績予想から変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
現金預け金 43,849 45,439
コールローン及び買入手形 30,000 27,555
金銭の信託 - 972
有価証券 388,052 397,247
貸出金 588,564 602,506
外国為替 604 614
リース債権及びリース投資資産 10,854 11,037
その他資産 14,774 11,382
有形固定資産 10,336 10,113
無形固定資産 859 686
退職給付に係る資産 790 776
繰延税金資産 88 88
支払承諾見返 1,475 1,404
貸倒引当金 △8,163 △8,065
資産の部合計 1,082,087 1,101,757
負債の部
預金 1,012,067 1,035,561
借用金 2,389 1,764
外国為替 0 2
新株予約権付社債 2,965 2,965
その他負債 4,485 5,627
賞与引当金 425 93
退職給付に係る負債 415 410
役員退職慰労引当金 19 22
役員株式給付引当金 54 50
睡眠預金払戻損失引当金 134 118
偶発損失引当金 136 103
繰延税金負債 2,490 1,084
支払承諾 1,475 1,404
負債の部合計 1,027,059 1,049,208
純資産の部
資本金 13,017 13,017
資本剰余金 9,722 9,722
利益剰余金 23,930 24,700
自己株式 △813 △759
株主資本合計 45,857 46,681
その他有価証券評価差額金 8,533 5,262
退職給付に係る調整累計額 140 129
その他の包括利益累計額合計 8,673 5,392
新株予約権 105 75
非支配株主持分 391 399
純資産の部合計 55,028 52,548
負債及び純資産の部合計 1,082,087 1,101,757
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
経常収益 16,198 16,041
資金運用収益 10,038 9,794
（うち貸出金利息） 6,663 6,322
（うち有価証券利息配当金） 3,351 3,441
役務取引等収益 773 876
その他業務収益 4,130 4,310
その他経常収益 1,254 1,059
経常費用 13,502 13,988
資金調達費用 323 233
（うち預金利息） 263 177
役務取引等費用 1,137 1,186
その他業務費用 3,551 3,764
営業経費 8,444 8,197
その他経常費用 46 606
経常利益 2,695 2,052
特別利益 - 3
固定資産処分益 - 3
特別損失 89 65
固定資産処分損 27 3
減損損失 62 61
税金等調整前四半期純利益 2,606 1,991
法人税等 716 698
四半期純利益 1,889 1,293
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,880 1,285
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,889 1,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 505 △3,270
退職給付に係る調整額 △12 △10
その他の包括利益合計 492 △3,281
四半期包括利益 2,382 △1,987
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,372 △1,996
非支配株主に係る四半期包括利益 9 8
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四 半 期 連 結 財 務 諸 表 の 作 成 に 特 有 の 会 計 処 理 の 適 用 ）
税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定
しております。
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３．補足情報
平成 31 年３月期 第３四半期決算説明資料
（１）損益状況（単体）
○経常収益は、資金運用収益の減少等により前年同期比１億 29 百万円減少し、122 億 89 百万円となりました。
○コア業務純益は、業務粗利益は減少したものの、経費の減少等により前年同期比１億 78 百万円増加し、14 億
38 百万円となりました。
○業務純益は、国債等関係損益(5 勘定尻)が減少したものの、コア業務純益の増加等により前年同期比１億６百
万円増加し、14 億 16 百万円となりました。
○経常利益は、株式等損益（3 勘定尻）及び貸倒引当金戻入益の減少等により前年同期比６億 23 百万円減少し、
19 億 55 百万円となりました。
○四半期純利益は、前年同期比５億 81 百万円減少し、12 億 31 百万円となりました。
（単位：百万円）
平成 31 年 3 月期 平成 30 年 3 月期
平成 31 年 3 月期
第 3 四半期 第 3 四半期 対前年同期
通期業績予想
(9 ヶ月間) （9 ヶ月間） （Ａ－Ｂ）
（12 ヶ月間）
（Ａ） （Ｂ）
経 常 収 益 12,289 12,418 △ 129
業 務 粗 利 益 9,265 9,422 △ 157
資 金 利 益 9,586 9,742 △ 156
役 務 取 引 等 利 益 △ 322 △ 389 67
そ の 他 業 務 利 益 1 69 △ 68
経 費(除く臨時費用分) 7,848 8,112 △ 264
う ち 人 件 費 4,057 4,167 △ 110
う ち 物 件 費 3,268 3,416 △ 148
実 質 業 務 純 益 1,416 1,310 106
コ ア 業 務 純 益 1,438 1,260 178 550
一般貸倒引当金繰入額 - - -
業 務 純 益 1,416 1,310 106 1,300
うち国債等関係損益(5 勘定尻) △ 22 50 △ 72
臨 時 損 益 539 1,267 △ 728
うち不良債権処理額 △ 32 △ 46 14
うち株式等損益(3 勘定尻) 334 671 △ 337
経 常 利 益 1,955 2,578 △ 623 1,750
特 別 損 益 △ 60 △ 89 29
税引前四半期純利益 1,894 2,488 △ 594
四 半 期 純 利 益 1,231 1,812 △ 581 1,000
（注）１ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 主な損益項目について、平成 31 年３月期（通期）予想に対する進捗率は次のとおりとなっております。
コア業務純益 261％
業務純益 108％
経常利益 111％
四半期純利益 123％
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＜ご参考＞
与信関係費用
イ 平成 31 年３月期第３四半期累計期間（９カ月間）においては、一般貸倒引当金繰入額と個別貸倒引当金繰入額の合計額が
戻入超過となりましたので、戻入超過額を臨時収益の貸倒引当金戻入益に計上しております。
（単位：百万円）
平成 31 年 3 月期 平成 30 年 3 月期
第 3 四半期 第 3 四半期 対前年同期比
（9 カ月間） （9 カ月間）
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ① － － －
不 良 債 権 処 理 額 ② △ 32 △ 46 14
うち個別貸倒引当金純繰入額 － － －
貸 倒 引 当 金 戻 入 益 ③ 11 306 △ 295
償 却 債 権 取 立 益 ④ 0 0 0
与信関係費用＝①＋②－③－④ △ 43 △ 353 310
ロ 上記金額を臨時収益に計上しない場合は、以下のとおりとなります。 （単位：百万円）
平成 31 年 3 月期 平成 30 年 3 月期
第 3 四半期 第 3 四半期 対前年同期比
（9 カ月間） （9 カ月間）
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ① △ 2 △ 154 152
不 良 債 権 処 理 額 ② △ 40 △ 198 158
うち個別貸倒引当金純繰入額 △ 8 △ 152 144
貸 倒 引 当 金 戻 入 益 ② － － －
償 却 債 権 取 立 益 ③ 0 0 0
与信関係費用＝①＋②－③－④ △ 43 △ 353 310
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（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示
（単体）
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
平成 30 年 12 月末 平成 29 年 12 月末 平成 30 年 9 月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 41 62 44
危 険 債 権 124 113 127
要 管 理 債 権 13 13 13
合 計 180 188 186
金 融 再 生 法 開 示 債 権 比 率 2.94％ 3.17％ 3.07％
（注） 上記の各四半期末の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４条に規定する各債権のカ
テゴリーにより分類しております。
算出方法については、各四半期末を基準日として「自己査定基準」に基づき自己査定を実施して算出しております。
（参考）自己査定債務者区分との関係
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（実質破綻先、破綻先の債権）
危険債権 （破綻懸念先の債権）
要管理債権（要注意先のうち、元金又は利息の支払いが 3 ヶ月以上延滞しているか、又は貸出条件を緩和して
いる債権）
＜ご参考＞
部分直接償却を実施した場合の金融再生法開示債権
（単体）
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
平成 30 年 12 月末 平成 29 年 12 月末 平成 30 年 9 月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 19 26 22
危 険 債 権 124 113 127
要 管 理 債 権 13 13 13
合 計 158 153 164
金 融 再 生 法 開 示 債 権 比 率 2.58％ 2.59％ 2.71％
（注） 部分直接償却とは、自己査定により回収不能または無価値と判定した担保・保証付債権等について、債権額から担保の
処分可能見込額および保証による回収が認められる額を控除した残額 （Ⅳ分類金額）を取立不能見込額として債権額から
直接減額することです。当行は、部分直接償却を実施していないため、Ⅳ分類金額と同額の貸倒引当金を計上しておりま
す。
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（３）自己資本比率（国内基準）
（参考）
平成 31 年 3 月末（予想値） 平成 30 年 9 月末（実績値）
連 結 自 己 資 本 比 率 10.4％程度 連 結 自 己 資 本 比 率 10.66％
単 体 自 己 資 本 比 率 10.0％程度 単 体 自 己 資 本 比 率 10.21％
（注）上記予想値は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い変動することがあります。
（４）時価のある有価証券の評価差額（単体）
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
平成 30 年 12 月末 平成 29 年 12 月末 平成 30 年 9 月末
評価差額 評価差額 評価差額
時価 時価 時価
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 3,719 73 118 45 4,084 170 199 28 3,807 116 147 31
株式 152 29 39 9 183 89 90 0 198 66 70 3
債券 2,363 63 63 0 2,726 82 84 2 2,428 51 58 7
その他 1,203 △19 15 35 1,174 △0 24 25 1,180 △2 18 20
（注）１．各四半期末の「評価差額」及び「含み損益」は、各四半期末の帳簿価額（償却原価法適用後、減損処理後）と時価
との差額を計上しております。
２．満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
平成 30 年 12 月末 平成 29 年 12 月末 平成 30 年 9 月末
帳簿 含み損益 帳簿 含み損益 帳簿 含み損益
価額 うち益 うち損 価額 うち益 うち損 価額 うち益 うち損
満期保有目的
の債券 237 △0 2 2 147 1 1 0 201 △0 1 1
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（５）預金・貸出金等の残高（単体）
イ 預金
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
平成 30 年 12 月末 平成 29 年 12 月末 平成 30 年 9 月末
預金等(預金+譲渡性預金) 10,362 10,174 10,298
預 金 10,362 10,174 10,298
長野県内預金 10,275 10,088 10,210
長野県外預金 87 85 88
個 人 預 金 7,278 7,333 7,247
個人以外の預金 3,084 2,840 3,051
譲 渡 性 預 金 － － －
ロ 預り資産
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
平成 30 年 12 月末 平成 29 年 12 月末 平成 30 年 9 月末
預 り 資 産 587 589 582
うち個人預り資産 576 574 569
＜ご参考＞
預金等・預り資産の合計残高
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
平成 30 年 12 月末 平成 29 年 12 月末 平成 30 年 9 月末
預金等・預り資産合計 10,949 10,763 10,881
うち個人預金・
個人預り資産合計
7,854 7,908 7,816
（注）預金等には譲渡性預金を含んでおります。
ハ 貸出金
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
平成 30 年 12 月末 平成 29 年 12 月末 平成 30 年 9 月末
貸 出 金 6,097 5,912 6,036
長野県内貸出金 5,614 5,492 5,567
長野県外貸出金 483 419 469
個 人 ロ ー ン 2,048 2,012 2,031
個人ローン以外の貸出金 4,049 3,899 4,004
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