平成 31 年 3 月 15 日
各 位
会 社 名 株式会社 長 野 銀 行
代表者名 取締役頭取 中 條 功
（コード番号 8521 東証第一部）
問合せ先 取締役総合企画部長
大沢 孝一
（TEL．0263－27－3311）
第11次中期経営計画について
株式会社長野銀行（取締役頭取 中條功）は、今後 3 年間（2019 年 4 月～2022 年 3 月）を計画
期間とする「第 11 次中期経営計画」を策定いたしましたので、その概要につきまして下記のと
おりお知らせいたします。
記
１ スローガン
“不断の改革と更なる進化”
～中小企業と個人に寄り添う『長野県のマザーバンク』～
２ 基本方針
（１）お客さまをよく知り、お客さまの課題解決に向けた取組みの強化
（２）お客さま本位を第一とした業務運営による金融サービスの提供
（３）営業店権限の拡充と本部サポート機能の充実による現場力の強化
（４）経営資源の再配分による収益力の強化
３ 重点施策
（１）考働改革
イ 対話型営業によるお客さまニーズの発掘と、課題解決に向けた中小企業支援体制の充実
ロ お客さまのライフプラン＜夢＞に応じた、金融サービスの提供
（２）業務運営改革
イ 地域マーケットに応じた柔軟な営業戦略・店舗戦略の展開
ロ お客さまへのサービス向上とお客さま接点時間の拡大に向けた、業務プロセスの簡素化
と効率化
（３）人財の育成とダイバーシティの推進
イ 多様化するニーズに対応できる提案力のある人財の育成
ロ 多様な人財が能力発揮できる環境の整備
（４）リスク・リターンコントロールの進化
イ 統合的リスク管理態勢の強化
ロ 有価証券運用の多様化・高度化
４ 第 11 次中期経営計画の主要計数目標
創業・第二創業支援先数 400 先
事業承継・Ｍ＆Ａ支援先数 600 先
事業性融資残高 3,000 億円
個人ローン残高 2,200 億円
当期純利益 10 億円
自己資本比率 10％程度
＊詳細につきましては、別紙「第 11 次中期経営計画」をご参照ください。
以 上
第11次中期経営計画
（2019年4月～2022年3月）
不断の改革と更なる進化
～中小企業と個人に寄り添う『長野県のマザーバンク』～
目 次
１ 第11次中期経営計画の位置づけ ・・・Ｐ3
２ 第11次中期経営計画と当行を取り巻く経営環境 ・・・Ｐ4
３ 第11次中期経営計画の全体像 ・・・Ｐ5
４ 重点施策 ・・・Ｐ6
① 考働改革
② 業務運営改革
③ 人財の育成とダイバーシティの推進
④ リスク・リターンコントロールの進化
５ 第11次中期経営計画の主要計数目標 ・・・Ｐ10
2
１ 第11次中期経営計画の位置づけ
長期経営計画（2016年4月～2025年3月） 必
＞
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期 第10次中期経営計画 第11次中期経営計画 第12次中期経営計画 野 さ
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“不断の改革と更なる進化”
計 ～原点に立ち還り、 ～中小企業と個人に寄り添う ザ れ
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次のステージへ生まれ変わる～ 『長野県のマザーバンク』～
バ 銀
ン 行
取引基盤の拡大期間 取引基盤の拡充期間 盤石な経営基盤確立期間 ク
～
（2016年4月～2019年3月） （2019年4月～2022年3月） （2022年4月～2025年3月）
融資量
中長期経営計画期間中の推移のイメージ
資金量
（単位：億円）
11,000
10,000 貸出金の増加
9,000 創業・第二創業支援先数 400先（累計）
事業承継・Ｍ＆Ａ支援先数 600先（累計）
事業性融資残高 3,000億円
8,000 個人ローン残高 2,200億円
7,000
6,000
5,000
法人取引先数 5,000先増加（見込み）
個人取引先数 53,500先増加（見込み）
4,000
3,000
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3
3
２ 第11次中期経営計画と当行を取り巻く経営環境
第11次中期経営計画 「取引基盤拡充期間」
（2019年4月～2022年3月）
“ 不断の改革と更なる進化 ”
～中小企業と個人に寄り添う『長野県のマザーバンク』～
金融行政 第10次中期経営計画 業界
◆金融緩和政策の継続 （2016年4月～2019年3月） ◆他行との競争激化
◆金融規制等（銀行勘定の ◆異業種の金融業界への参入
金利リスク規制、マネロン ◆日銀金融緩和政策の継続に
等）の変化 重点施策 よる貸出金利回りと有価証券
主要計数実績
◆顧客本位の業務運営 経営基盤の確立 当期純利益 億円 利回りの低下
安定した収益の確保 自己資本比率 ％
健全性の確保 ＲＯＥ（当期純利益／株主資本） ％
法人取引先数 獲得 先
業務の効率化 個人取引先数 獲得 先
※主要計数実績については、2019年3月期決算公表後、発表することといたします。
地域経済 顧客
◆将来の景気動向懸念 ◆お客さまの資産運用ニーズ
◆海外景気の不確実性 2018年4月より、「取引基盤拡充期間」への移行を早める の高度化・多様化
◆法人取引先の課題解決に向
けた提案ニーズの高まり
本業利益の増強に向け貸出金収益、役務収入の増強に
軸足を置いた営業推進体制へ
「「人づくり」を通じた経営基盤の確立と取引基盤の拡大期間」
社会 技術
◆人口減少・少子高齢化の ◆FinTechの台頭
進展 持続可能な ◆デジタライゼーションの進展
◆ライフ（ワーク）スタイルの ビジネスモデルの構築 ◆AI、IoTなどの金融イノベー
多様化 ションによる新たなサービスの
◆ESG、SDGｓへの取組み 登場
4
３ 第11次中期経営計画の全体像
“ 不断の改革と更なる進化
長期経営計画（平成２８年４月～平成３７年３月）
スローガン ”
～中小企業と個人に寄り添う『長野県のマザーバンク』～
不断の改革と更なる進化に向けた基本方針
１ お客さまをよく知り、お客さまの課題解決に向けた取組みの強化
２ お客さま本位を第一とした業務運営による金融サービスの提供
３ 営業店権限の拡充と本部サポート機能の充実による現場力の強化
４ 経営資源の再配分による収益力の強化
＜重点施策＞
人財の育成とダイバーシティ リスク・リターンコントロール
考働改革 業務運営改革 の推進 の進化
1 対話型営業によるお客さまニーズの 1 地域マーケットに応じた柔軟な営業 1 多様化するニーズに対応できる提 1 統合的リスク管理態勢の強化
発掘と、課題解決に向けた中小企 戦略・店舗戦略の展開 案力のある人財の育成 持続的成長に向けた収益・リスク・資
業支援体制の充実 地方創生に向けて地域の資源・特性 コンサルティング力を発揮できる人財の 本の一体的な管理
創業から事業承継・M＆Aまでの一貫 を活かした営業の強化 育成と高度化する専門業務に対応す
した支援コンサルティングの強化 る人財の活用と育成
2 お客さまのライフプラン＜夢＞に応じ 2 お客さまへのサービス向上とお客さ 2 多様な人財が能力発揮できる環 2 有価証券運用の多様化・高度化
た、金融サービスの提供 ま接点時間の拡大に向けた、業務プ 境の整備 リスク・リターン分析による機動的な運
資産の形成から運用・承継までの一貫 ロセスの簡素化と効率化 ダイバーシティの推進により、職員が活 用の実践
したコンサルティング営業による夢の実 デジタル技術の活用とBPRの推進によ 躍できる組織風土の醸成
現を通じた生涯取引の強化 るお客さまの利便性の向上と接点時
間の拡大
本業利益の増強と将来にわたる健全性の確保
第12次中期経営計画目標 盤石な経営基盤の確立
5
４ 重点施策① 考働改革
◆対話型営業によるお客さまニーズの発掘と、
課題解決に向けた中小企業支援体制の充実
創業から事業承継・Ｍ＆Ａまでの一貫した支援コンサルティングの強化
ビジネスステージにあわせて、コンサルティング機能を発揮
法 創業期 成長期・安定期 再生・転換期
創業支援 本業支援 事業承継・M＆A支援
・ビジネスモデルの構築 創業・第二創業支援先数 ・短期継続融資、私募債等のニーズに応じた ・ビジネスソリューション室の活用 事業承継・Ｍ＆Ａ支援先数
400先 600先
人
・事業計画の立案 商品の提案 ・本支店に蓄積された情報の
・外部専門家の活用 ・業績向上、課題解決に向けた総合的 有効活用
・販路の開拓 ソリューションの提供 ・外部専門家の活用
・外部専門家の活用 事業再生支援
・経営改善計画の策定
事業性融資残高 3,000億円
■お客さまとの対話を重ね、お客さまを深く理解し、お客さまの課題解決に向けた支援コンサルティングを行う。
■お客さまが抱える経営上の悩みを解決するために、本部サポート機能を充実させるとともに、本支店およびグループ会社
一体となって効果的なトータルサービスを提供する。
◆お客さまのライフプラン＜夢＞に応じた、金融サービスの提供
資産の形成から運用・承継までの一貫したコンサルティング営業による夢の実現を通じた生涯取引の強化
ライフステージにあわせて、コンサルティング機能を発揮
独身期 新婚期 家族形成期 家族成長期 家族円満期
個 資産形成 資産運用 資産承継
●iDeCo
人
●投資信託定時定額購入サービス
●マイカーローン ●投資信託
●給与振込 ●ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ ●外貨定期預金
●住宅ローン ●終身保険
●リバースモーゲージローン
●教育ローン
●年金・相続相談
●リフォームローン
●退職金専用定期預金
個人ローン残高 2,200億円 ●相続支援
●ながぎん相続定期預金「つなぐ思い」
■お客さま一人ひとりのライフイベントにあわせた各種ローンの充実によるお客さまの夢の実現のお手伝い。
■お客さまの豊かな生活の実現のため、ライフステージにあった金融商品を、銀行・グループ会社一体となって提供する。
6
４ 重点施策② 業務運営改革
◆地域マーケットに応じた柔軟な営業戦略・店舗戦略の展開
地方創生に向けて地域の資源・特性を活かした営業の強化
■マーケット分析により、地域の資源・特性に応じた営業戦略の立案と実施。
営
■地域の実情を踏まえ、特化型店舗への転換など、店舗機能の見直しの実施。 業
力
店 の
質 フルバンク店舗 法人・個人コンサルティング営業の強化
の （母店） ＜営業人員・お客さま接点時間の拡大＞ 強
見 化
直 個人特化型店舗
し （サテライト店） 営業リソースの創出
個人コンサルティング営業の強化
◆お客さまへのサービス向上とお客さま接点時間の拡大に向けた、
業務プロセスの簡素化と効率化
デジタル技術の活用とＢＰＲの推進によるお客さまの利便性の向上と接点時間の拡大
デジタル技術の活用 ＢＰＲの推進
■FinTech企業等との連携 各種手続きの 営業リソース
業務の効率化
■非対面チャネルの拡充 簡素化 の創出
お客さまの利便性の向上 お客さまの接点時間の拡大
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４ 重点施策③ 人財の育成とダイバーシティの推進
◆多様化するニーズに対応できる提案力のある人財の育成
コンサルティング力を発揮できる人財の育成と高度化する専門業務に対応する人財の活用と育成
出向による専門知識の修得
当 行
関連会社等
出向受入による外部人財の活用
◆行内トレーニー制度の拡充
◆中途採用による専門人財の活用
◆研修制度の充実 トレーニー派遣による専門人財の育成
外部専門機関等
コンサルティング能力の向上 出向受入による外部人財の活用
■多様化するニーズ・複雑化する課題に対応するコンサルティング能力を発揮できる人財の育成
■高度化する専門知識を兼ねそろえた専門人財の活用・育成
◆多様な人財が能力発揮できる環境の整備
ダイバーシティの推進により、職員が活躍できる組織風土の醸成
ＣＳ
女性行員の活躍機会の拡大 （顧客満足度）
■女性行員の積極的な役席登用
■女性の視点を活かした商品・サービスの開発・提供
の向上
ワーク・ライフ・マネジメントを推進し、すべての職員が輝ける職場環境の実現 ＥＳ
■勤務形態の多様化 （従業員満足度）
■育児・介護と仕事の両立支援 の向上
シニア人財の活躍の推進
■一人ひとりの能力と意欲が発揮できる活躍の場の提供
8
４ 重点施策④ リスク・リターンコントロールの進化
◆統合的リスク管理態勢の強化
持続的成長に向けた収益・リスク・資本の一体的な管理
経営目標達成に向けた収益・リスク・資本の一体管理
流動性リスク
環境変化に対応した管理態勢の構築 経営目標
市場リスク ■経営目標達成に向けた
リスクテイクの適切性の
信用リスク 適切なリスクテイクによる貸出金の増加 検証実施
収益
■資産・負債・資本の
オペレーショナルリスク 極小化に向けた管理態勢の構築 最適配分
■フォワードルッキングな
シナリオに基づくストレス
テストの実施
各種リスクの規模・特性に応じたリスク管理態勢の強化 リスク 資本
◆有価証券運用の多様化・高度化
リスク・リターン分析による機動的な運用の実践
ポートフォリオの ■リスク・リターン分析によるアセットアロケーションの実施
最適化
運用の多様化・ ■複雑化・高度化する運用市場において、多様な資産への分散投資 有価証券運用の
高度化 ■資金運用効率の向上
最適化
■有価証券運用に携わる人材の育成
体制の強化 ■ミドル部門の牽制機能の強化
■市場リスクヘッジ手段の充実
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５ 第11次中期経営計画の主要計数目標
目標指標 目標値
創業・第二創業支援先数 400 先（累計）
事業承継・M＆A支援先数 600 先（累計）
事業性融資残高 3,000 億円
個人ローン残高 2,200 億円
当期純利益 10 億円
自己資本比率 10 ％程度
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