2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 日本アジア投資株式会社 上場取引所 東
コード番号 8518 URL https://www.jaic-vc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 下村 哲朗
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 岸本 謙司 TEL 03-3259-8518
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 3,950 12.8 716 143.6 441 7,509.0 343 △40.5
2019年3月期 3,503 △57.8 294 △76.2 5 △99.4 577 △55.0
（注）包括利益 2020年3月期 619百万円 （129.5％） 2019年3月期 270百万円 （△72.1％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
り当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 19.40 19.35 4.9 1.5 18.1
2019年3月期 32.60 32.53 8.7 0.0 8.4
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 28,548 8,716 25.3 407.79
2019年3月期 28,845 8,400 23.6 383.89
（参考） 自己資本 2020年3月期 7,219百万円 2019年3月期 6,796百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 124 147 △1,617 2,723
2019年3月期 299 1,224 △2,173 4,082
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環
境下においては合理的な業績予想が困難なため、当社は業績予想を行っておりません。
しかしながら、投資家及び株主の皆さまの利便に資するべく、業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、数値
の合理性は低いものの、参考情報として開示しております。なお、当該「従来連結基準による見込値」をはじめとする本資料に掲載されている全て
の将来に関する記述は、当社が現時点において入手している情報及び一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。実際の数値は様々な要因により、記述されている内容とは大きく異なる可能性があります。
詳細につきましては24ページ「5.従来連結基準による連結財務諸表等、（1）従来連結基準による経営成績等の概況、2．2021年3月期の従来連結基準業績
予想（2020年４月１日∼ 2021年３月31日）」をご覧ください。
また、業績見込値の前提となる条件およびご利用にあたっての注意事項等については、27ページ「5.従来連結基準による連結財務諸表等（４）従来連結基
準による今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） 投資事業組合1ファンド
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 17,884,392 株 2019年3月期 17,884,392 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 181,009 株 2019年3月期 181,009 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 17,703,383 株 2019年3月期 17,703,383 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 2,565 12.9 222 △35.3 93 △61.9 248 △57.8
2019年3月期 2,271 △56.1 344 △65.8 244 △75.2 588 △34.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 14.04 14.00
2019年3月期 33.24 33.18
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 15,418 6,901 44.6 388.44
2019年3月期 16,945 6,610 38.9 372.16
（参考） 自己資本 2020年3月期 6,876百万円 2019年3月期 6,588百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2020年5月15日に当社ホームページに掲載予定であります。
（将来に関する記述等についてのご注意）
「従来連結基準による見込値」をはじめとする本資料に掲載されている全ての将来に関する記述は、当社が現時点において入手している情報及び一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の数値は様々な要因により、記述されている内容とは大きく異なる
可能性があります。
詳細につきましては24ページ「5.従来連結基準による連結財務諸表等、（1）従来連結基準による経営成績等の概況、2．2021年3月期の従来連結基準業績
予想（2020年４月１日∼ 2021年３月31日）」をご覧ください。
日本アジア投資㈱（8518） 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（１－１）経営成績の内訳 ……………………………………………………………………………………… 2
（１－２）営業活動の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 9
（３）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）今後の見通し
（４－１）新型コロナウイルス感染症の影響 ………………………………………………………………… 11
（４－２）業績見込・配当予想 ………………………………………………………………………………… 12
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 12
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 15
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 16
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 19
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 23
５．従来連結基準による連結財務諸表等
（１）従来連結基準による経営成績等の概況 ………………………………………………………………………… 24
（２）従来連結基準による経営成績に関する説明 …………………………………………………………………… 26
（３）従来連結基準による財政状態に関する説明 …………………………………………………………………… 26
（４）従来連結基準による今後の見通し ……………………………………………………………………………… 27
（５）従来連結基準による連結財務諸表等 …………………………………………………………………………… 28
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日本アジア投資㈱（8518） 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断、予測したもので
あります。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年4月1日～2020年3月31日）の当社グループの業績等の概要は、営業収益3,950百万円（前連結
会計年度比12.8％増）、営業総利益1,993百万円（同24.0％増）、営業利益716百万円（同143.6％増）、経常利益441百
万円（同7,509.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益343百万円（同40.5％減）となりました。その内訳や背景と
なる営業活動の状況は、次のとおりです。
（１－１）経営成績の内訳
（a） 営業収益・営業原価内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年4月 1日～ 2019年4月 1日～
2019年3月31日 2020年3月31日
営業収益合計（A） 3,503 3,950
うち 管理運営報酬等 152 134
うち 営業投資有価証券売却高（B） 1,897 2,768
うち 組合持分利益等 1,419 1,028
うち その他営業収益 33 19
営業原価合計（C） 1,895 1,956
うち 営業投資有価証券売却原価（D） 616 1,051
うち 営業投資有価証券評価損・投資損失引当金繰入額 合計(E) 710 283
うち 組合持分損失等 562 617
うち その他営業原価 6 5
営業総利益（A)-(C） 1,608 1,993
実現キャピタルゲイン(B)-(D) 1,281 1,717
投資損益 (B)-(D)-(E) 570 1,434
（管理運営報酬等）
投資事業組合等の管理運営報酬等は、前連結会計年度に比べ減少し、134百万円（同12.0％減）となりました。主な
減少要因は、前連結会計年度中に清算したファンドや報酬体系の変更に伴い報酬額が減少したファンドがあったことで
す。
（投資損益）
営業投資有価証券の売却高は、前連結会計年度から増加して2,768百万円（同45.9％増）となりました。これに伴
い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前連結会計年度から増加して1,717百万円（同34.1％
増）となりました。
プライベートエクイティ投資では、前連結会計年度に比べて投資倍率の高い上場株式の売却が減少したことや、投資
金額が多額な未上場株式について流動化を優先して売却を実行し売却損を計上したことにより、営業投資有価証券売却
高は増加したものの、実現キャピタルゲインは前連結会計年度並みとなりました。一方、プロジェクト投資では、プロ
ジェクトの売却件数が前連結会計年度の4件から当連結会計年度は7件へと増加したことにより、営業投資有価証券売却
高及び実現キャピタルゲインが前連結会計年度から増加しました。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は、前連結会計年度から減少し283百万円（同60.2％減）
となりました。前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、投資資産のうち売却見込額が投資額を下回ることとなった
銘柄に対して損失を計上しています。前連結会計年度は、投資期間が長期に亘る海外の投資先企業で投資金額が多額な
銘柄に対して損失を計上しました。一方、当連結会計年度は、国内外において投資金額がより少額な銘柄への計上とな
ったため損失額が減少しました。
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日本アジア投資㈱（8518） 2020年3月期 決算短信
以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計を控除した投資損
益は、前連結会計年度から増加して1,434百万円の利益（同151.3％増）となりました。
（組合持分利益等）
営業収益のうち組合持分利益等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額、他社が
運営するプロジェクトの持分利益（売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が
運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれています。
当連結会計年度の組合持分利益等の合計額は、前連結会計年度から減少し1,028百万円（同27.5％減）となりまし
た。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額が914百万円（同15.0％減）を占めま
す。売却したプロジェクトからの売電収益の減少を新規に稼働したプロジェクトで補うことができず、前連結会計年度
から減少しました。加えて、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益については、ファンドで発生
した株式の売却益が減少したため、前連結会計年度から減少し59百万円（同81.2％減）となりました。
（組合持分損失等）
営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価、他社
が運営するプロジェクトの持分損失（建設中のプロジェクトのコスト等）、及び他社が運営するプライベートエクイテ
ィファンドの持分損失等が含まれています。
当連結会計年度の組合持分損失等の合計額は617百万円（同9.7％増）となり、前連結会計年度から増加しました。
このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価が583百万円（同14.3％増）を占めま
す。前連結会計年度に比べて植物工場における野菜の製造原価が増加しました。
以上の結果、営業収益は3,950百万円（同12.8％増）、営業原価は1,956百万円（同3.3％増）、営業総利益は1,993百
万円（同24.0％増）となりました。
(b) 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べ減少し1,277百万円（同2.8％減）となりました。主な減少
要因は、人件費や事務委託費の削減を進めたことです。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度から増加し716百万円（同143.6％増）となりました。
(c)営業外損益及び経常損益
営業外収益は、前連結会計年度から減少し32百万円（同66.9％減）となりました。主な要因は、外貨建て投資資産の
回収時に発生する為替差益の減少です。
営業外費用は、前連結会計年度から減少し307百万円（同20.3％減）となりました。主な要因は支払利息の減少で
す。当社単体の借入金を圧縮していることに加え、売却したプロジェクト分が減少しました。
これらの結果、経常利益は441百万円（同7,509.0％増）となりました。
(d)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
（特別損益）
当社は、資産の入替を促進するという中期経営計画に基づき、営業投資資産以外の資産についても積極的に早期の流
動化を進めています。
そのような中、特別利益は、前連結会計年度は、投資有価証券の償還益425百万円や関係会社株式売却益226百万円が
発生したこと等から、合計で723百万円でした。一方、当連結会計年度は、投資有価証券売却益173百万円が発生したこ
と等により、合計で189百万円（同73.9％減）となりました。
特別損失は、前連結会計年度は、関係会社整理損失引当金63百万円を繰り入れたこと等から合計で171百万円でし
た。一方、当連結会計年度は、投資有価証券償還損が発生したのみとなり、合計で2百万円（同98.8％減）となりまし
た。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から増加し628百万円（同12.7％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
法人税等合計については、主に子会社において23百万円（同26.4％増）発生しました。なお、前連結会計年度及び当
連結会計年度ともに、税効果会計については保守的に見積もっており繰延税金資産を計上しておりません。
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日本アジア投資㈱（8518） 2020年3月期 決算短信
非支配株主に帰属する当期純損益については、当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社
グループ以外の出資者に帰属する部分が計上されています。当連結会計年度においては、これらのファンドやプロジェ
クトで利益が発生したため、261百万円の利益（前連結会計年度 38百万円の損失）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は343百万円（前連結会計年度比40.5％減）となりました。
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日本アジア投資㈱（8518） 2020年3月期 決算短信
（１－２）営業活動の状況
（a）投資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っている
ファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されて
いるもの等による投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。
①投資実行額内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
社数又は件数 社数又は件数
金額（百万円） 金額（百万円）
（社・件） （社・件）
１）地域別
日本 14 3,662 22 3,374
中華圏（中国、香港、台湾）他 2 86 - -
２）業種別
プロジェクト投資 12 3,612 10 2,150
プライベートエクイティ投資 小計 4 136 12 1,224
うち ＱＯＬ関連 1 86 2 152
うち ＩＴ・インターネット関連 1 0 2 112
うち 機械・精密機器 - - 2 379
うち サービス関連 2 50 3 117
うち その他 - - 3 461
投資実行額合計 16 3,749 22 3,374
②投資残高内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
社数又は件数 社数又は件数
金額（百万円） 金額（百万円）
（社・件） （社・件）
１）地域別
日本 81 8,485 84 10,512
中華圏（中国、香港、台湾）他 53 5,465 46 4,589
２）業種別
プロジェクト投資 26 5,514 32 6,696
プライベートエクイティ投資 小計 108 8,437 98 8,405
うち ＱＯＬ関連 29 3,540 24 3,123
うち ＩＴ・インターネット関連 48 2,119 40 1,854
うち 機械・精密機器 6 462 7 748
うち サービス関連 14 1,173 15 1,070
うち その他 11 1,141 12 1,608
投資残高合計 134 13,951 130 15,101
（注）１ QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、
福祉・介護などを表しております。
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２. 当社の投資実績をより適切に示す目的で、当連結会計年度より集計方法を変更しました。従来は、当社グル
ープが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含めていませんでしたが、当連
結会計年度より、当該ファンド出資分のうち投資対象が特定されているもの等を含めています。その結果、
当連結会計年度のプロジェクト投資の投資実行額及び投資残高は、従来の方法で集計した場合に比べそれぞ
れ823百万円増加しています。なお、当該集計方法の変更が、前連結会計年度の集計結果に与える影響はあ
りません。
投資実行額は、前連結会計年度から減少し総計で22社、3,374百万円（前連結会計年度比10.0％減）となりました。
一方、投資残高は、当連結会計年度末において130社、15,101百万円（前連結会計年度末 134社、13,951百万円）と前
連結会計年度末から増加しました。
プライベートエクイティ投資については、原則として、当社の自己資金を用いる場合は、経営理念に従った事業テー
マに基づきプロジェクト投資のパートナー企業に対して選別的に戦略投資を行います。また、ファンドの資金を用いる
場合は、ファンドの投資方針に基づいて投資を行います。
当連結会計年度は、主に当社の自己資金を用いて国内で「戦略投資」を積極的に行ったため、投資実行額は前連結会
計年度から増加し12社、1,224百万円（前連結会計年度比795.3％増）となりました。投資残高については、株式の売却
を進めた一方で投資実行額が増加したことから、前連結会計年度末と同程度の8,405百万円（前連結会計年度末8,437百
万円）となりました。
プロジェクト投資の投資実行額は、前連結会計年度から減少し10件、2,150百万円（前連結会計年度比 40.5％減）と
なりました。主な減少要因は、前連結会計年度に比べ投資したメガソーラープロジェクトが小型だったことです。
再生可能エネルギープロジェクトのうち、メガソーラープロジェクトでは新規案件３件、既存案件１件へ投資を行い
ました。加えて、植物工場への追加投資や、バイオガス発電所の原料となる廃棄物の中間処理施設のオペレーターへの
新規投資を実行したほか、高齢者向け施設のプロジェクトに新規投資を行いました。また、新たなプロジェクト投資の
分野として、国内の物流施設の建設プロジェクトや商業ビルの運営プロジェクトにも投資を行いました。
プロジェクトの売却については、前連結会計年度は未稼働のものを含め４件、合計8.2ＭＷのプロジェクトを売却又
は回収しました。また、当連結会計年度は、稼働済みのプロジェクト７件、合計16.5ＭＷを売却しました。なお、当連
結会計年度に売却したプロジェクトのうち6件、合計14.2ＭＷは、当社グループが運営するJAICソーラー2号投資事業有
限責任組合へ譲渡したものであるため、前述の投資残高の件数及び金額には引き続き含まれています。その結果、投資
残高は前連結会計年度末から増加し6,696百万円（前連結会計年度末5,514百万円）となりました。
なお、当連結会計年度末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクト（JAICソーラー2号投資事業有限
責任組合からの投資も含む）は、売却や回収した案件を除き、合計で25件、97.5ＭＷとなりました。このうち、当社が
出資した持分に帰属する部分は45.2ＭＷです。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトに対する投
資実績は、木質バイオマス発電プロジェクトが１件、2.0ＭＷ、バイオガス発電プロジェクトが２件、1.6ＭＷ、風力発
電プロジェクトが１件、最大25.2ＭＷです。
（ｂ）IPO（新規上場）の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っている
ファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
① 新規上場(ＩＰＯ)の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資先企業の所在地 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
国内 2社 3社
海外 -社 1社
合計 2社 4社
6
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② 初値倍率の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資先企業の所在地 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
国内 9.7倍 5.2倍
海外 -倍 8.6倍
（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は
含めておりません。
③ 新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
本社
社数 投資先企業名 上場年月日 上場市場 事業内容
所在地
国内:２社 特許・文書解析ツール「TechRadar」、
海外:－社 東京証券取引所 「DocRadar」のASPライセンスサービス及び
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 2018年10月30日 東京都
マザーズ これを用いたコンサルティングサービスの
提供
AI、クラウドインプットによる情報生成技
株式会社ミンカブ・ジ・イン 東京証券取引所 術を活用した金融情報メディア(「みんなの
2019年３月19日 東京都
フォノイド マザーズ 株式」等)の運営並びに金融機関向け情報系
フィンテックソリューションの提供
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
本社
社数 投資先企業名 上場年月日 上場市場 事業内容
所在地
国内:３社 生体内に存在する幹細胞を活性化し、損傷
海外:１社 東京証券取引所 組織の再生を誘導する医薬品・医療機器及
株式会社ステムリム 2019年8月9日 大阪府
マザーズ び遺伝子治療等製品の研究、開発、製造、
販売
企業の基幹システムをクラウド化する「セ
株式会社ピー・ビーシステム 福岡証券取引所 キュアクラウドシステム事業」、ＶＲシア
2019年9月12日 福岡県
ズ Q-Board ター4D王の製造販売を行う「エモーショナ
ルシステム事業」
米国NASDAQ 中国最大の不動産仲介サイト「房多多」の
Fangdd Network Group Ltd. 2019年11月1日 中国
グローバル 運営
接骨院などの経営支援を行う接骨院ソリュ
東京証券取引所
株式会社リグア 2020年3月13日 ーション事業、保険代理店や金融商品仲介 大阪府
マザーズ
業を行う金融サービス事業
（ｃ）ファンドの状況
当連結会計年度末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、11フ
ァンド、17,390百万円（前連結会計年度末10ファンド、16,494百万円）となりました。
当連結会計年度においては、稼働済みメガソーラープロジェクトを投資対象とする「JAICソーラー２号投資事業有限
責任組合」を設立しました。一方で、為替の変動による運用残高の減少が発生しました。
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日本アジア投資㈱（8518） 2020年3月期 決算短信
①運用残高
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
ファンド総額（百万円） 16,494 17,390
うち当社グループ出資額
5,344 5,163
（百万円）
ファンド数 10 11
（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
②新規設立又はファンド総額が増加したファンド
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
新規設立 ファンド総額増加
ファンド総額（百万円） ― ファンド総額の増加額（百万円） 2,000
ファンド数 ― ファンド数 1
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
新規設立 ファンド総額増加
ファンド総額（百万円） 1,359 ファンド総額の増加額（百万円） ―
ファンド数 1 ファンド数 ―
③新規設立又はファンド総額増加ファンド一覧
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
ファンド総額
ファンド総額
ファンド名 増加額 特徴
増加時期
（百万円）
サクセッション1号 日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を
2018年６月、10月 2,000
投資事業有限責任組合 投資対象とするファンド
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
ファンド総額
ファンド名 ファンド設立時期 特徴
（百万円）
JAICソーラー２号 稼働済みメガソーラープロジェクトを投資対
2020年３月 1,359
投資事業有限責任組合 象とするファンド
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日本アジア投資㈱（8518） 2020年3月期 決算短信
④当連結会計年度末日以降３年以内において満期を迎えるファンド
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファンド総額（百万円） 9,520 500 ―
ファンド数 6 1 ―
（注）上記①から④の各表について
１ 外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。
従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
２ ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載
しております。
（２）当期のキャッシュ・フローの概況
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年 ４月１日～ 2019年 ４月１日～
2019年 ３月31日 2020年 ３月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー 299 124
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,224 147
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,173 △1,617
現金及び現金同等物期末残高 4,082 2,723
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の進捗に伴い投資事業組合への出資による支出が1,590百万円（前連結会計年度964百万円）となったこと
等から、収入額は前連結会計年度よりも減少し124百万円の収入（同 299百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
収入額が前連結会計年度から減少し、147百万円の収入（同1,224百万円の収入）となりました。主な要因は、投資
有価証券の償還による収入が62百万円（同702百万円）に減少したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済により、1,617百万円の支出（同2,173百万円の支出）となりました。返済優先の財務対応を改め返
済額を減額したことから、前連結会計年度に比べて支出額が減少しました。
これから現金及び現金同等物に係る換算差額12百万円を控除した結果、当連結会計年度末において現金及び現金同
等物の残高は1,358百万円減少して2,723百万円となりました。
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日本アジア投資㈱（8518） 2020年3月期 決算短信
（３）当期の財政状態の概況
（資産）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
期末残高
引当率(％) 引当率(％)
金額(百万円) 金額(百万円)
(b)/(a) (b)/(a)
資産合計 28,845 － 28,548 －
うち 現金及び預金 7,108 － 4,520 －
うち 有形固定資産 10,656 － 12,119 －
うち 営業投資有価証券(a) 10,242 － 9,848 －
うち 投資損失引当金(b) △1,538 15.0 △1,574 16.0
資産合計は前連結会計年度末と同程度の28,548百万円（前連結会計年度末28,845百万円）となりました。当社グルー
プが運営するプロジェクトを売却した一方で、建設が進んだプロジェクトの資産が増加しました。
このうち現金及び預金は、前連結会計年度末から減少し4,520百万円（同 7,108百万円）となりました。主な減少要
因は、借入金の返済、及び、期中に売却したプロジェクトの保有していた預金が除外されたためです。なお、当該金額
には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合契約に従い運用
しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グループに帰属
する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の2,723百万円（同 4,082百万円）とな
ります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による
影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プ
ライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利
息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現
預金残高を保有する必要があります。
有形固定資産は、主に、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所設備が計上されていま
す。プロジェクトの売却に伴う設備の減少額よりも建設が進んだプロジェクトの設備の増加額が上回ったため、前連結
会計年度末から増加して12,119百万円（同 10,656百万円）となりました。
営業投資有価証券は、投資の回収が進捗したため、前連結会計年度から減少し9,848百万円（同 10,242百万円）とな
りました。
投資損失引当金は、引当済みの投資資産の売却に伴う取り崩しが生じた一方、投資資産の価値の毀損に伴う繰入を行
ったことから、前連結会計年度末と同程度の1,574百万円（同 1,538百万円)となりました。
その結果、当連結会計年度末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割
合）は16.0％となり、前連結会計年度末から1.0ポイント上昇しました。
（負債）
当社グループが運営するプロジェクトにおいてプロジェクトファイナンスによる新規調達を行った一方で、当社単
体の借入金の返済による減少やプロジェクトの売却に伴いプロジェクトファイナンスの残高が減少しため、負債合計は
前連結会計年度から減少して19,832百万円（同 20,444百万円）となりました。
なお、当連結会計年度末の借入金と社債の残高は合計で17,334百万円（同 19,552百万円）となりました。このう
ち、当社単体の金融機関からの借入額は8,166百万円（同 9,784百万円）です。残額は、当社グループが運営するプロ
ジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債の残高9,167百万円（同 9,768百万円）です。
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日本アジア投資㈱（8518） 2020年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
借入金・社債残高合計 19,552 17,334
うち 当社単体借入額 9,784 8,166
うち 匿名組合等によるプロジェクトファイナン
9,768 9,167
ス・社債
当社単体の借入金については、当連結会計年度中に1,617百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少しまし
た。また、2020年4月には、追加で513百万円を返済し、その残高を7,653百万円に圧縮しています。今後も当社単体の
借入額は引き続き圧縮して参ります。他方、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス
は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性には影響を与えません。そ
のため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクト
ファイナンスによる資金調達を拡大することでレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性
を高めていく方針です。
（純資産）
純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末から増加し7,219百万
円（同 6,796百万円）となりました。一方、総資産は前連結会計年度末と同程度となったため、当連結会計年度末にお
ける自己資本比率は前連結会計年度末から1.7ポイント上昇し25.3％（同 23.6％）となりました。また、純資産全体も
前連結会計年度末から増加し、8,716百万円（同 8,400百万円）となりました。
なお、当社単体の自己資本比率は44.6％（同 38.9％）であり、前連結会計年度から5.7ポイント上昇しています。こ
れは、借入金の圧縮に伴い財務健全性が改善しているためです。
（４）今後の見通し
（４－１）新型コロナウイルス感染症の影響
現段階において想定される新型コロナウイルス感染症のリスクは以下の通りです。なお、これらのリスクのうち、現
在顕在化しているものは限定的であります。
(a)上場株式の売却における想定されるリスク
株式市場の低迷による売却株価の低下や投資先のIPOの延期が生じるリスクがあります。
(b)未上場株式の売却における想定されるリスク
経済環境の悪化により買手の資金調達が困難となることや売却対象の投資先企業の業績が悪化することで、見込んで
いる売却交渉が成立しなかったり遅延したりするリスクや、売却価格が下落するリスクがあります。
(c)プロジェクトの売却における想定されるリスク
経済環境の悪化により買手の資金調達が困難となり、見込んでいる売却交渉が成立しなかったり遅延したりするリス
クや、売却価格が下落するリスクがあります。
(d)既存投資先の評価における想定されるリスク
投資先企業の経営状態悪化による、評価損や引当金の発生リスクがあります。
(e)プロジェクト投資における想定されるリスク
建設中のプロジェクトにおいては、政府や自治体の休業要請に伴い建設工事が中断されるリスクがあります。売電中
の再生可能エネルギープロジェクトにおいては、消費電力量減少に伴う出力抑制の増加リスクがあります。また、スマ
ートアグリプロジェクトでは、外食産業向けの販売が顧客の休業により減少するリスクがあります。
(f)当社の営業活動における想定されるリスク
当社の営業活動については、テレワークの導入により出社人数を約80%減少させており、社内感染リスクの低減に努
めています。外部との面談も、現状、原則としてオンラインのみに制限しています。その結果、新規投資の開拓には支
障が出ると予想されます。また、投資回収においても活動の効率が低下するリスクがあります。
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日本アジア投資㈱（8518） 2020年3月期 決算短信
（４－２）業績見込・配当予想
当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大
きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、当社は業績予想を行っておりませ
ん。しかしながら、投資家及び株主の皆さまの利便に資するべく、業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した
「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示しております。
2021年3月期は、上記に記載したリスクを把握したうえで、その影響は限定的であるという前提のもと、投資資産の
売却で最大限の成果が上がる様に努力する方針で、従来連結基準による見込値を掲げました。詳細については、24ペー
ジ「5.従来連結基準による連結財務諸表等、（１）従来連結基準による経営成績等の概況、2.2021年3月期の従来連結
基準業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）」をご覧ください。なお、当該「従来連結基準による見込値」をは
じめとする本資料に掲載されている全ての将来に関する記述は、当社が現時点において入手している情報及び一定の前
提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の数値は様々な要因により、記述
されている内容とは大きく異なる可能性があります。
利益配当については、将来の収益源となる営業投資活動を積極的に行うべく内部留保の充実に努め、財務基盤の強化
を図りながら、株主各位への安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としています。しかしながら、2020年3月
期におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、過年度の累積損失を解消することはできなか
ったため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂く所存です。また、2021年3月期の配当につきましても、従来連結基準によ
る見込値では親会社株主に帰属する当期純利益は黒字を見込んでいるものの、過年度の累積損失を解消することはでき
ないため、無配を見込んでいます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき
連結財務諸表を作成する方針です。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮
の上、適切に対応していく方針です。
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日本アジア投資㈱（8518） 2020年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,108 4,520
営業投資有価証券 10,242 9,848
投資損失引当金 △1,538 △1,574
営業貸付金 204 204
その他 347 767
貸倒引当金 △0 －
流動資産合計 16,363 13,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29 29
減価償却累計額 △16 △17
建物及び構築物（純額） 13 12
機械及び装置 7,207 8,826
減価償却累計額 △547 △373
機械及び装置（純額） 6,659 8,452
車両運搬具及び工具器具備品 70 71
減価償却累計額 △60 △63
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 10 7
土地 22 87
建設仮勘定 3,949 3,559
有形固定資産合計 10,656 12,119
無形固定資産
発電設備開発権利金 619 1,491
その他 163 228
無形固定資産合計 783 1,719
投資その他の資産
投資有価証券 514 386
破産更生債権等 82 64
その他 470 509
貸倒引当金 △24 △18
投資その他の資産合計 1,042 941
固定資産合計 12,481 14,780
資産合計 28,845 28,548
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日本アジア投資㈱（8518） 2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,250 1,403
1年内償還予定の社債 － 540
未払費用 219 1,756
未払法人税等 67 80
賞与引当金 62 64
関係会社整理損失引当金 63 －
その他 48 31
流動負債合計 1,711 3,876
固定負債
長期借入金 18,302 15,390
繰延税金負債 12 10
退職給付に係る負債 116 123
資産除去債務 301 431
固定負債合計 18,733 15,955
負債合計 20,444 19,832
純資産の部
株主資本
資本金 5,426 5,426
資本剰余金 3,408 3,408
利益剰余金 △1,952 △1,608
自己株式 △353 △353
株主資本合計 6,528 6,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71 194
為替換算調整勘定 195 152
その他の包括利益累計額合計 267 347
新株予約権 21 25
非支配株主持分 1,583 1,472
純資産合計 8,400 8,716
負債純資産合計 28,845 28,548
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日本アジア投資㈱（8518） 2020年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 3,503 3,950
営業原価 1,895 1,956
営業総利益 1,608 1,993
販売費及び一般管理費
役員報酬 123 150
給料及び手当 265 238
租税公課 130 155
組合持分経費 286 245
その他 507 488
販売費及び一般管理費合計 1,314 1,277
営業利益 294 716
営業外収益
受取利息 15 9
受取配当金 17 4
為替差益 51 2
投資事業組合運用益 － 6
業務受託料 － 3
設備賃貸料 3 3
雑収入 8 2
営業外収益合計 97 32
営業外費用
支払利息 383 305
雑損失 2 2
営業外費用合計 385 307
経常利益 5 441
特別利益
投資有価証券売却益 32 173
投資有価証券償還益 425 －
関係会社株式売却益 226 4
その他 38 11
特別利益合計 723 189
特別損失
投資有価証券売却損 41 －
投資有価証券評価損 31 －
投資有価証券償還損 25 2
関係会社株式売却損 9 －
関係会社整理損失引当金繰入額 63 －
その他 0 －
特別損失合計 171 2
税金等調整前当期純利益 557 628
法人税、住民税及び事業税 18 23
法人税等合計 18 23
当期純利益 538 604
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△38 261
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 577 343
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日本アジア投資㈱（8518） 2020年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 538 604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 86 △122
為替換算調整勘定 △355 △47
持分法適用会社に対する持分相当額 0 185
その他の包括利益合計 △268 15
包括利益 270 619
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 293 423
非支配株主に係る包括利益 △23 197
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,426 3,408 △2,529 △353 5,951
当期変動額
親会社株主に帰属する当
期純利益
577 577
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 577 － 577
当期末残高 5,426 3,408 △1,952 △353 6,528
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算 持分
証券評価差
調整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 29 522 551 17 1,532 8,053
当期変動額
親会社株主に帰属する当
期純利益
577
株主資本以外の項目の当
42 △326 △284 4 50 △229
期変動額（純額）
当期変動額合計 42 △326 △284 4 50 347
当期末残高 71 195 267 21 1,583 8,400
17
日本アジア投資㈱（8518） 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,426 3,408 △1,952 △353 6,528
当期変動額
親会社株主に帰属する当
期純利益
343 343
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 343 － 343
当期末残高 5,426 3,408 △1,608 △353 6,871
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算 持分
証券評価差
調整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 71 195 267 21 1,583 8,400
当期変動額
親会社株主に帰属する当
期純利益
343
株主資本以外の項目の当
122 △43 79 3 △110 △27
期変動額（純額）
当期変動額合計 122 △43 79 3 △110 315
当期末残高 194 152 347 25 1,472 8,716
18
日本アジア投資㈱（8518） 2020年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 557 628
減価償却費 16 15
投資損失引当金の増減額（△は減少） △235 73
貸倒引当金の増減額（△は減少） △36 △6
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4 7
受取利息及び受取配当金 △21 △8
支払利息 183 153
投資有価証券売却損益（△は益） 8 △173
投資有価証券償還損益（△は益） △399 2
関係会社株式売却損益（△は益） △217 △4
営業投資有価証券評価損 369 49
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △859 △1,446
破産更生債権等の増減額（△は増加） 10 18
投資事業組合への出資による支出 △964 △1,590
投資事業組合からの分配金 1,636 2,954
投資事業組合等の非支配株主持分の増減
39 △302
額（△は減少）
その他 32 △86
小計 135 285
利息及び配当金の受取額 21 8
利息の支払額 △190 △159
法人税等の支払額 △19 △44
法人税等の還付額 352 34
営業活動によるキャッシュ・フロー 299 124
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △49 △123
投資有価証券の取得による支出 △15 △2
投資有価証券の売却による収入 593 215
投資有価証券の償還による収入 702 62
その他 △6 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,224 147
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △2,170 △1,617
その他 △3 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,173 △1,617
現金及び現金同等物に係る換算差額 △26 △12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △675 △1,358
現金及び現金同等物の期首残高 4,757 4,082
現金及び現金同等物の期末残高 4,082 2,723
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日本アジア投資㈱（8518） 2020年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 383.89円 407.79円
１株当たり当期純利益 32.60円 19.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 32.53円 19.35円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
577 343
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
577 343
益（百万円）
期中平均株式数（千株） 17,703 17,703
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 36 49
（うち新株予約権（千株）） 36 49
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
20
日本アジア投資㈱（8518） 2020年3月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,978 3,506
営業投資有価証券 11,631 11,696
投資損失引当金 △1,018 △1,092
営業貸付金 204 294
未収入金 44 147
その他 81 45
貸倒引当金 △0 －
流動資産合計 15,921 14,597
固定資産
有形固定資産
建物 13 12
工具、器具及び備品 6 4
土地 22 9
有形固定資産合計 43 26
無形固定資産
その他 8 13
無形固定資産合計 8 13
投資その他の資産
投資有価証券 341 246
関係会社株式 482 373
破産更生債権等 82 64
その他 88 113
貸倒引当金 △24 △18
投資その他の資産合計 971 780
固定資産合計 1,023 820
資産合計 16,945 15,418
21
日本アジア投資㈱（8518） 2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 896 513
未払費用 68 62
未払法人税等 60 69
賞与引当金 57 58
その他 236 24
流動負債合計 1,318 729
固定負債
長期借入金 8,887 7,653
退職給付引当金 116 123
繰延税金負債 12 10
固定負債合計 9,017 7,787
負債合計 10,335 8,516
純資産の部
株主資本
資本金 5,426 5,426
資本剰余金
資本準備金 1,426 1,426
その他資本剰余金 2,081 2,081
資本剰余金合計 3,507 3,507
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △2,315 △2,066
利益剰余金合計 △2,315 △2,066
自己株式 △353 △353
株主資本合計 6,264 6,513
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 323 363
評価・換算差額等合計 323 363
新株予約権 21 25
純資産合計 6,610 6,901
負債純資産合計 16,945 15,418
22
日本アジア投資㈱（8518） 2020年3月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 2,271 2,565
営業原価 982 1,393
営業総利益 1,288 1,171
販売費及び一般管理費 944 949
営業利益 344 222
営業外収益
受取利息 9 3
受取配当金 17 4
為替差益 49 1
投資事業組合運用益 － 6
業務受託料 － 3
設備賃貸料 3 4
雑収入 5 0
営業外収益合計 85 24
営業外費用
支払利息 183 153
雑損失 2 －
営業外費用合計 185 153
経常利益 244 93
特別利益
投資有価証券売却益 28 173
投資有価証券償還益 425 －
その他 0 6
特別利益合計 453 180
特別損失
投資有価証券売却損 41 －
投資有価証券評価損 31 －
投資有価証券償還損 25 2
関係会社株式評価損 － 13
関係会社清算損 － 3
その他 7 0
特別損失合計 105 19
税引前当期純利益 592 253
法人税、住民税及び事業税 4 5
法人税等合計 4 5
当期純利益 588 248
23
日本アジア投資㈱（8518） 2020年3月期 決算短信
（補足情報）従来連結基準
５．従来連結基準による連結財務諸表等
（１）従来連結基準による経営成績等の概況
2020 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
2020 年 5 月 15 日
当社グループでは、2007 年 3 月期より、 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」
（企業会計基準委員会 2006 年 9 月 8 日 実務対応報告第 20 号）を適用し、当社グループで運営している投資事業組合等の
一部を連結の範囲に加えて連結財務諸表等を作成しております。
しかしながら、投資家及び株主の皆さまに、当社グループの経営成績及び財務状況を正しくご認識頂くためには、従来から
の会計基準による財務諸表等の開示も必要と考えております。
以上のことから、今後も参考情報として、従来の会計基準による連結財務諸表等を継続的に開示して参ります。
（百万円未満切捨て）
1．2020 年 3 月期の従来連結基準業績（2019 年 4 月 1 日 ～ 2020 年 3 月 31 日）
(1)連結経営成績 （％表示は対前年同期増減率）
親会社株主に帰属
営 業 収 益 営 業 利 益 経 常 利 益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 2,760 (11.5) 265 (49.6) 140 (67.9) 302 (△47.7)
2019年3月期 2,475 (△54.2) 177 (△82.6) 83 (△91.2) 578 (△33.8)
１ 株 当 た り 潜 在 株 式 調 整 後 自 己 資 本 総 資 産 営 業 収 益
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率 営 業 利 益 率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 17 09 17 04 4.3 0.9 9.6
2019年3月期 32 67 32 60 8.6 0.5 7.2
(2)連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 15,800 7,248 45.7 408 06
2019年3月期 17,305 6,861 39.5 386 38
(参考) 自己資本 2020 年 3 月期 7,223 百万円 2019 年 3 月期 6,840 百万円
2．2021 年 3 月期の従来連結基準業績予想（2020 年 4 月 1 日 ～ 2021 年 3 月 31 日）
業績予想につきましては、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等
の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な
ため、当社は業績予想を行っておりません。
しかしながら、投資家及び株主の皆さまの利便に資するべく、業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定
した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示しております。
（参考情報）従来連結基準による見込値 （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に
1 株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円
第 2 四半期（累計） 850 23.0 △120 - △190 - △210 - △11.86
通期 3,250 17.7 350 31.9 200 42.0 180 △40.5 10.17
24
日本アジア投資㈱（8518） 2020年3月期 決算短信
（補足情報）従来連結基準
2021 年 3 月期の従来連結基準による見込値については、 株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平
「1
均株式数については、2020 年 3 月 31 日現在の発行済み株式数（自己株式を除く）を使用しております。
なお、当該「従来連結基準による見込値」をはじめとする本資料に掲載されている全ての将来に関する記述は、
当社が現時点において入手している情報及び一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨の
ものではありません。実際の数値は様々な要因により、記述されている内容とは大きく異なる可能性があります。
また、
「従来連結基準による見込値」の前提となる条件およびご利用にあたっての注意事項等については、27ペー
ジ「５.従来連結基準による連結財務諸表等（４）従来連結基準による今後の見通し」をご覧ください
25
日本アジア投資㈱（8518） 2020年3月期 決算短信
（補足情報）従来連結基準
（２）従来連結基準による経営成績に関する説明
前連結会計年度 当連結会計年度
2018 年４月 1 日～ 2019 年４月 1 日～
2019 年３月 31 日 2020 年３月 31 日
金額（百万円） 金額（百万円）
営業収益合計（A） 2,475 2,760
うち 管理運営報酬等 241 199
うち 営業投資有価証券売却高（B） 1,746 2,349
うち 組合持分利益等 429 172
うち その他営業収益 57 40
営業原価合計（C） 1,188 1,401
うち 営業投資有価証券売却原価（D） 554 965
うち 営業投資有価証券評価損・
579 245
投資損失引当金繰入額 合計 (E)
うち 組合持分損失等 49 184
うち その他営業原価 6 5
営業総利益（A)-(C） 1,286 1,359
実現キャピタルゲイン(B)-(D) 1,192 1,383
投資損益 (B)-(D)-(E) 613 1,137
（３）従来連結基準による財政状態に関する説明
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019 年３月 31 日現在) （2020 年３月 31 日現在）
資産合計 17,305 15,800
負債合計 10,443 8,551
うち 借入金 9,784 8,166
純資産合計 6,861 7,248
うち 自己資本 6,840 7,223
26
日本アジア投資㈱（8518） 2020年3月期 決算短信
（補足情報）従来連結基準
（４）従来連結基準による今後の見通し
当社は、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による
影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、当社は業績
予想を行っておりません。
しかしながら、投資家及び株主の皆さまの利便に資するべく、業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定
した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示しております。
なお、当該「従来連結基準による見込値」をはじめとする本資料に掲載されている全ての将来に関する記述は、
当社が現時点において入手している情報及び一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨の
ものではありません。実際の数値は様々な要因により、記述されている内容とは大きく異なる可能性があります。
また、
「従来連結基準による見込値」の前提条件は、下記のとおりであります。
① 営業収益の状況
連結営業収益については 3,250 百万円を見込んでいます。その内訳は、次のとおりです。
投資事業組合等運営報酬については、 2020 年 3 月期に比べ既存ファンドの運用資産減少に伴う減少等を見込み、
150 百万円を見込んでおります。成功報酬は見込んでおりません。
投資業務の収益のうち、営業投資有価証券売却高は、2020 年 3 月期から増加し 3,000 百万円を見込んでおりま
す。プライベートエクイティ投資の売却だけを見込んでおり、プロジェクト投資資産の売却は見込んでおりませ
ん。中心となるのは国内の IPO 及び中華圏の未上場株式の売却となる見込みであり、IPO で 1,350 百万円、未上場
株式で 1,650 百万円を見込んでいます。その他、他社ファンドの持分利益を 75 百万円、その他の営業収益を 25
百万円見込んでいます。
② 営業利益の状況
営業原価については、1,800 百万円を見込んでいます。このうち、営業投資有価証券売却原価は 1,250 百万円を
見込んでおります。IPO と未上場株式の内訳は、IPO が 370 百万円、未上場株式が 880 百万円の見込みです。評価
損・引当繰入額については、投資残高に対して一定の割合で発生するものと仮定して 350 百万円を見込んでいま
す。当社が運営するプロジェクトからの損益は、再生可能エネルギープロジェクトや植物工場の先行費用等によ
り組合持分損失を 100 百万円見込んでいます。また、他社の運営するファンドからの持分損失等を 100 百万円見
込んでいます。
販売費及び一般管理費については、2020 年 3 月期と同程度の 1,100 百万円と見込んでいます。これらの結果、
連結営業利益は 350 百万を見込んでいます。
③ 経常利益の状況
営業外費用に支払利息等を 150 百万円見込んでおります。その結果、連結経常利益は 200 百万円を見込んでい
ます。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益の状況
特別損失及び税金費用を合計 20 百万円見込み、親会社株主に帰属する当期純利益については 180 百万円を見込
んでいます。
27
日本アジア投資㈱（8518） 2020年3月期 決算短信
（補足情報）従来連結基準
（５） 従来連結基準による連結財務諸表等
①連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,564 3,920
営業投資有価証券 11,671 11,728
投資損失引当金 △ 1,018 △ 1,092
営業貸付金 204 294
その他 140 219
貸倒引当金 △0 －
流動資産合計 16,561 15,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29 29
減価償却累計額 △ 16 △ 17
建物及び構築物 (純額) 13 12
車両運搬具及び工具器具備品 70 70
減価償却累計額 △ 60 △ 63
車両運搬具及び工具器具備品 (純額) 10 6
土地 22 9
有形固定資産合計 46 28
無形固定資産
その他 94 213
無形固定資産合計 94 213
投資その他の資産
投資有価証券 514 386
破産更生債権等 82 64
その他 30 55
貸倒引当金 △ 24 △ 18
投資その他の資産合計 602 488
固定資産合計 743 730
資産合計 17,305 15,800
28
日本アジア投資㈱（8518） 2020年3月期 決算短信
（補足情報）従来連結基準
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 896 513
未払費用 71 64
未払法人税等 67 80
賞与引当金 62 64
関係会社整理損失引当金 63 －
その他 265 40
流動負債合計 1,426 764
固定負債
長期借入金 8,887 7,653
繰延税金負債 12 10
退職給付に係る負債 116 123
固定負債合計 9,017 7,787
負債合計 10,443 8,551
純資産の部
株主資本
資本金 5,426 5,426
資本剰余金 3,505 3,505
利益剰余金 △ 2,006 △ 1,703
自己株式 △ 353 △ 353
株主資本合計 6,571 6,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 312 353
為替換算調整勘定 △ 44 △ 3
その他の包括利益累計額合計 268 349
新株予約権 21 25
純資産合計 6,861 7,248
負債純資産合計 17,305 15,800
29
日本アジア投資㈱（8518） 2020年3月期 決算短信
（補足情報）従来連結基準
②連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 2,475 2,760
営業原価 1,188 1,401
営業総利益 1,286 1,359
販売費及び一般管理費
役員報酬 123 150
給与及び手当 265 238
事務委託費 155 121
租税公課 130 154
その他 433 429
販売費及び一般管理費合計 1,109 1,094
営業利益 177 265
営業外収益
受取利息 13 8
受取配当金 17 4
為替差益 51 2
投資事業組合運用益 － 6
業務受託料 － 3
設備賃貸料 3 3
雑収入 5 0
営業外収益合計 91 29
営業外費用
支払利息 183 153
雑損失 2 0
営業外費用合計 185 153
経常利益 83 140
特別利益
投資有価証券売却益 32 173
投資有価証券償還益 425 －
関係会社株式売却益 226 4
その他 － 9
特別利益合計 684 187
特別損失
投資有価証券売却損 41 －
投資有価証券評価損 31 －
投資有価証券償還損 25 2
関係会社株式売却損 9 －
関係会社整理損失引当金繰入額 63 －
その他 0 －
特別損失合計 171 2
税金等調整前当期純利益 597 326
法人税、住民税及び事業税 18 23
法人税等合計 18 23
当期純利益 578 302
非支配株主に帰属する当期純利益 0 －
親会社株主に帰属する当期純利益 578 302
30