8518 アジア投資 2020-03-23 15:00:00
稼働済みメガソーラープロジェクトを投資対象とするソーラー2号ファンドの投資実行に伴う6件のプロジェクト譲渡に関するお知らせ [pdf]
2020 年 3 月 23 日
各 位
社 名 日本アジア投資株式会社
代表者の役職名 代表取締役社長 下村 哲朗
（ コ ー ド 番 号 ８ ５ １ ８ 東 証 一 部 ）
問 い 合 せ 先 執 行 役 員 岸 本 謙 司
T E L 0 3 （ 3 2 5 9 ） 8 5 1 8
稼働済みメガソーラープロジェクトを投資対象とするソーラー2 号ファンドの
投資実行に伴う 6 件のプロジェクト譲渡に関するお知らせ
本日、日本アジア投資株式会社（以下「当社」）グループは、当社グループが運営するJAICソー
ラー2号投資事業有限責任組合（以下「ソーラー2号ファンド」）の投資実行に伴い、当社グルー
プが投資している稼働済みメガソーラープロジェクト6件（合計14.2MW分）をソーラー2号ファ
ンドへ譲渡すること（以下「本件取引」）を決定しましたのでお知らせいたします。
記
1．本件取引の概要
（1）ソーラー2 号ファンドの概要
名称 JAIC ソーラー2 号投資事業有限責任組合
所在地 東京都千代田区神田錦町三丁目 11 番地
ファンド運営者 JAIC・キャピタル・パートナーズ株式会社（当社 100％子会社）
JAIC・キャピタル・パートナーズ株式会社（出資比率
無限責任組合員
ファンド出資者 0.07％）
及び出資比率（注） 当社 （出資比率 0.07％）、その他 2 社（出資比率
有限責任組合員
99.85％）
ファンド総額（注） 1,359 百万円
投資対象 稼働済みメガソーラープロジェクト
設立日 2020 年 3 月 4 日
注：2020 年 3 月 27 日に払込予定のファンド総額増額後の内容。
（2）ソーラー2 号ファンドから投資予定のメガソーラープロジェクト一覧
発電所名 所在地 最大出力（注）
1 東王田（ひがしおうだ）池ソーラー発電所 香川県さぬき市 2.4 MW
2 中王田（なかおうだ）池ソーラー発電所 香川県さぬき市 2.4 MW
3 岩手一関ソーラーパーク 岩手県一関市花泉町 2.4 MW
4 御田神辺池（みたかべいけ）ソーラー発電所 香川県さぬき市 1.5 MW
5 野間池ソーラー発電所 香川県さぬき市 2.4 MW
6 球磨錦（くまにしき）味岡自然電力太陽光発電所 熊本県球磨郡錦町 3.1 MW
合計 14.2ＭＷ
注：太陽電池パネル設置容量ベース
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（3）本件取引の日程
契約締結日 2020 年 3 月 30 日（予定）
受渡日 2020 年 3 月 30 日（予定）
2．決定の理由
当社グループは、1（2）に記載の稼働済みメガソーラープロジェクトの匿名組合（以下「本
件組合」）6 ファンドに投資をしています。今般、当社グループが、本件組合 6 ファンドを投資
対象とするソーラー2 号ファンドを企画し募集を行ったところ、これらの保有する発電所の設計、
売電実績、メンテナンス状況等に対して募集先より評価を得ることができたため、ソーラー2 号
ファンドへの出資を受け入れることとなりました。これに伴い、当社グループからソーラー2 号
ファンドへ本件組合 6 ファンドを譲渡することを決定いたしました。
3. 今後の見通し
本資料に記載されている将来に関する全ての記述は、当社が現時点において入手している情報
及び一定の前提に基づいて作成しております。 そのため、実際の業績は、今後様々な要因により、
記述されている内容とは大きく異なる可能性があります。
（1）連結財務諸表への影響
2020 年 3 月期の当社連結損益計算書には、本件取引に伴う営業収益が 1,350 百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益が 920 百万円計上される見込みです。また、本件取引までの本件
組合 6 ファンドの収益として、売電収益を源泉とする営業収益が 520 百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益が 85 百万円計上される見込みです。
他方、本件組合 6 ファンドは、本件取引に伴い当社の連結対象ではなくなります。その結果、
2021 年 3 月期以降は本件取引に伴い、
売電収益を源泉とする利益のうちソーラー2 号ファンド
に対する当社グループの出資比率（グループ合計 0.15％）相当分のみが、営業収益に計上され
ることとなります。そのため、2020 年 3 月期に比べて、営業収益及び親会社株主に帰属する当
期純利益の計上額が減少する見込みです。
また、2020 年 3 月期末の当社連結貸借対照表からは、有形固定資産等の資産総額が 4,370
百万円、借入金等の負債総額が 3,820 百万円減少する見込みです。
（2）「従来連結基準による見込値」への影響
2020 年 2 月 14 日付で発表した 2020 年 3 月期の「従来連結基準による見込値」は、本件取
引を前提としており、本件取引の決定に伴う当該見込値の修正はありません。
4. 「従来連結基準による見込値」について
当社グループが展開するプライベートエクイティ投資事業全般は、その事業特性上株式市場等の
変動要因による影響が極めて大きく、 加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予
想が困難なため、当社は業績予想を行っておりません。
しかしながら、投資家及び株主の皆さまの利便に資するべく、業績予想に代えて、ある一定の前
提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として
開示しております。
（注）従来連結基準
当社グループでは、2007 年 3 月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の
適用に関する実務上の取扱い」 （企業会計基準委員会 2006 年 9 月 8 日 実務対応報告第 20 号）
を適用し、当社グループで運営している投資事業組合等の一部を連結の範囲に加えて連結財務諸表
等を作成しております。
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しかしながら、投資家及び株主の皆さまに、当社グループの経営成績及び財務状況を正しくご認
識頂くためには、従来からの会計基準による財務諸表等の開示も必要と考えており、参考情報とし
て、従来の会計基準に従って、投資事業組合については、資産、負債及び収益、費用を外部出資者
の持分を含まない当社及び関係会社の出資持分に応じて計上し、また、会社型ファンドについては
連結の範囲から除いた連結財務諸表等を「従来連結基準」として継続的に開示しております。
以 上
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