8518 アジア投資 2020-02-14 15:00:00
「従来連結基準による見込値」の修正に関するお知らせ [pdf]
2020 年 2 月 14 日
各 位
社 名 日本アジア投資株式会社
代表者の役職名 代表取締役社長 下村 哲朗
（ コ ー ド 番 号 ８ ５ １ ８ 東 証 一 部 ）
問 い 合 せ 先 執 行 役 員 岸 本 謙 司
T E L 0 3 （ 3 2 5 9 ） 8 5 1 8
「従来連結基準による見込値」の修正に関するお知らせ
当社は、最近の業績の動向等を踏まえ、2019年5月15日に公表した2020年3月期（2019年4月1
日～2020年3月31日） 「従来連結基準による見込値」
の を修正しましたのでお知らせいたします。
なお、当該「従来連結基準による見込値」は、当社が現時点において入手している情報及び一定
の前提に基づいて作成しております。そのため、実際の業績は、今後様々な要因により、記述され
ている内容とは大きく異なる可能性があります。
記
1．「従来連結基準による見込値」の修正
2020 年 3 月期連結会計年度（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に 1 株当たり
帰属する 当期純利益
当期純利益 （注 1）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （円）
前回発表見込値（A） 3,500 800 650 500 28.24
今回修正見込値（B） 2,600 70 △60 100 5.65
増減額（B-A） △900 △730 △710 △400
増減率（％） △25.7 △91.3 － △80.0
（参考）従来連結基準
2,475 177 83 578 32.67
2019 年 3 月期 実績値
（注1） 上記表中の「1 株当たり当期純利益」の見込値の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2019
年 12 月 31 日現在の発行済株式数（自己株式を除く）を使用しております。
2．修正の理由
前回発表見込値では、 国内及び中華圏における投資先の新規上場による株式売却益を利益の中心
として、第 4 四半期に集中して発生すると見込んでいました。しかしながら、投資先企業が新規上
場予定を延期したことに加え、 新規上場を果たした投資先企業についても売却時の株価が想定を下
回る見込みとなりました。加えて、未上場株式の売却においても、進めていた売却交渉が成立しな
かったり、売却条件が悪化する案件が発生しました。その結果、第 4 四半期に見込んでいた株式の
売却高と売却益が下振れる見込みとなりました。
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なお、当社は、期初の段階より一定の株式売却益が下振れすることを想定し、その場合にはメガ
ソーラープロジェクトを売却して補うことを計画していました。 そこで、期初の想定に基づき 2020
年 3 月末までに 6 件のメガソーラープロジェクトの売却を行う見込みであり、今回発表の見込値
にはその売却高が 1,350 百万円、売却益が 960 百万円含まれています。
しかしながら、今般の株式売却益の下振れは、当社が期初に想定していた範囲を大幅に上回る見
込みとなりました。そのため、業績見込の達成には、前述のメガソーラープロジェクトの売却益だ
けでは、売却高が 1,000 百万円、売却益が 850 百万円それぞれ不足する見込みです。さらに、メ
ガソーラープロジェクトの売却においても、 売却時に必要なデューデリジェンスにかかる時間が当
社の想定以上に長く、手続きに長期間を要しています。そのため、当期末まで残り 1 か月半となっ
た現時点においては、 追加でメガソーラープロジェクトを売却して株式売却益の下振れを補うこと
が非常に困難な状況にあります。
当社は、代替策として、他の投資先企業の株式、関係会社株式、及び投資有価証券の売却を進め
るなど鋭意努力しておりますが、 誠に遺憾ながら下振れ幅の全てを補うことができない見込みとな
り、業績見込値を下方修正することとなりました。
以上のことから、営業収益は前回発表見込値に比べ 25.7％減少する見込みです。営業収益の減
少に伴い、営業利益は前回発表見込値に比べ 91.3％減少して 70 百万円となり、経常利益は△710
百万円減少して△60 百万円となる見込みです。
また、親会社に帰属する当期純利益については、営業収益の減少に伴う減益の一方で特別利益の
計上や税金費用の減少を見込んでいるため、80.0％減少の 100 百万円となる見込みです。
なお、当該「従来連結基準による見込値」は、当社が現時点において入手している情報及び一定
の前提に基づいて作成しております。そのため、実際の業績は、今後様々な要因により、記述され
ている内容とは大きく異なる可能性があります。
3. 「従来連結基準による見込値」について
当社グループが展開するプライベートエクイティ投資事業全般は、その事業特性上株式市場等の
変動要因による影響が極めて大きく、 加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予
想が困難なため、当社は業績予想を行っておりません。
しかしながら、投資家及び株主の皆さまの利便に資するべく、業績予想に代えて、ある一定の前
提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として
開示しております。
（注）従来連結基準
当社グループでは、2007 年 3 月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の
適用に関する実務上の取扱い」 （企業会計基準委員会 2006 年 9 月 8 日 実務対応報告第 20 号）
を適用し、当社グループで運営している投資事業組合等の一部を連結の範囲に加えて連結財務諸表
等を作成しております。
しかしながら、投資家及び株主の皆さまに、当社グループの経営成績及び財務状況を正しくご認
識頂くためには、従来からの会計基準による財務諸表等の開示も必要と考えており、参考情報とし
て、従来の会計基準に従って、投資事業組合については、資産、負債及び収益、費用を外部出資者
の持分を含まない当社及び関係会社の出資持分に応じて計上し、また、会社型ファンドについては
連結の範囲から除いた連結財務諸表等を「従来連結基準」として継続的に開示しております。
以 上
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