8518 アジア投資 2019-11-14 16:00:00
2020年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月14日
上場会社名 日本アジア投資株式会社 上場取引所 東
コード番号 8518 URL http://www.jaic-vc.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 下村 哲朗
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 岸本 謙司 TEL 03-3259-8518
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績(2019年4月1日∼2019年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第2四半期 1,353 13.8 △216 ― △364 ― △462 ―
2019年3月期第2四半期 1,189 △76.5 △390 ― △481 ― △535 ―
(注)包括利益 2020年3月期第2四半期 △28百万円 (―%) 2019年3月期第2四半期 △560百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 △26.11 ―
2019年3月期第2四半期 △30.22 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期第2四半期 29,372 8,415 22.1 366.07
2019年3月期 28,845 8,400 23.6 383.89
(参考)自己資本 2020年3月期第2四半期 6,480百万円 2019年3月期 6,796百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ― 0.00
2020年3月期(予想) ― 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環
境下においては合理的な業績予想が困難なため、当社は業績予想を行っておりません。
しかしながら、投資家及び株主の皆さまの利便に資するべく、業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、数値
の合理性は低いものの、参考情報として開示しております。なお、当該「従来連結基準による見込値」をはじめとする本資料に掲載されている全ての将来に
関する記述は、当社が現時点において入手している情報及び一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実
際の数値は様々な要因により、記述されている内容とは大きく異なる可能性があります。
詳細につきましては19ページ「3.従来連結基準による四半期連結財務諸表等、(1)従来連結基準による業績等の概況、2.2020年3月期の従来連結基準
業績予想(2019年4月1日∼ 2020年3月31日)」をご覧ください。
また、「従来連結基準による見込値」の前提となる条件およびご利用にあたっての注意事項等については、21ページ「3.従来連結基準による四半期連結財
務諸表等(4)従来連結基準による連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」、及び、2019年5月15日付の「2019年3月期決算短信〔日本基準〕(連
結)」の26ページ「5.従来連結基準による連結財務諸表等、(4)従来連結基準による今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) ― 、 除外 ― 社 (社名) ―
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 17,884,392 株 2019年3月期 17,884,392 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 181,009 株 2019年3月期 181,009 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 17,703,383 株 2019年3月期2Q 17,703,383 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(決算補足説明資料の入手方法について)
決算補足説明資料は、2019年11月14日に当社ウェブサイトに掲載予定であります。
(将来に関する記述等についてのご注意)
「従来連結基準による見込値」をはじめとする本資料に掲載されている全ての将来に関する記述は、当社が現時点において入手している情報及び一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の数値は様々な要因により、記述されている内容とは大きく異なる
可能性があります。
なお、「従来連結基準による見込値」の前提となる条件およびご利用にあたっての注意事項等については、21ページ「3.従来連結基準による四半期連結財
務諸表等(4)従来連結基準による連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」、及び、2019年5月15日付の「2019年3月期決算短信〔日本基準〕(連
結)」の26ページ「5.従来連結基準による連結財務諸表等、(4)従来連結基準による今後の見通し」をご覧ください。
日本アジア投資㈱(8518) 2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(1-1)経営成績の内訳 ……………………………………………………………………………………… 2
(1-2)営業活動の状況 ……………………………………………………………………………………… 4
(2)キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 10
(3)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 11
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 12
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 13
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 15
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 16
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 17
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 18
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 18
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 18
3.従来連結基準による四半期連結財務諸表等
(1)従来連結基準による業績等の概況 ……………………………………………………………………………… 19
(2)従来連結基準による経営成績に関する説明 …………………………………………………………………… 21
(3)従来連結基準による財政状態に関する説明 …………………………………………………………………… 21
(4)従来連結基準による連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………… 21
(5)従来連結基準による四半期連結財務諸表等 …………………………………………………………………… 22
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日本アジア投資㈱(8518) 2020年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)の当社グループの業績等の概要は、営業収益1,353
百万円(前年同期比13.8%増)、営業総利益435百万円(同48.9%増)、営業損失216百万円(前年同期 営業損失390百
万円)、経常損失364百万円(前年同期 経常損失481百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失462百万円(前年同
期 親会社株主に帰属する四半期純損失535百万円)となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとお
りです。
(1-1)経営成績の内訳
(a) 営業収益・営業原価内訳
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年 4月1日 (自 2019年 4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日) 至 2019年3月31日)
営業収益合計(A) 1,189 1,353 3,503
うち 管理運営報酬等 83 68 152
うち 営業投資有価証券売却高(B) 209 611 1,897
うち 組合持分利益等 885 664 1,419
うち その他営業収益 11 9 33
営業原価合計(C) 897 917 1,895
うち 営業投資有価証券売却原価(D) 209 397 616
うち 営業投資有価証券評価損・
437 200 710
投資損失引当金繰入額 合計(E)
うち 組合持分損失等 247 318 562
うち その他営業原価 3 2 6
営業総利益(A)-(C) 292 435 1,608
実現キャピタルゲイン(B)-(D) 0 214 1,281
投資損益 (B)-(D)-(E) △436 14 570
(管理運営報酬等・成功報酬)
投資事業組合等の管理運営報酬等は前年同期に比べ減少し68百万円(前年同期比18.0%減)となりました。主な減
少要因は、前連結会計年度の下期に、清算したファンドや投資期間の終了に伴い報酬額が減額となったファンドがあっ
たためです。
(投資損益)
営業投資有価証券の売却高は、前年同期は投資金額が少額な未上場株式の売却が中心でしたが、当第2四半期連結
累計期間は投資金額が多額な未上場株式の売却が実現しました。加えて、投資倍率の高い上場株式の売却も進みまし
た。その結果、売却高は前年同期から増加して611百万円(同192.3%増)となりました。これに伴い、売却高から売却
原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から増加して214百万円(前年同期 0百万円)となりました。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から減少し200百万円(前年同期比54.2%
減)となりました。前年同期及び当第2四半期連結累計期間ともに、主に、投資期間が長期に亘る海外の投資資産の流
動化を進める過程で、売却見込額が投資額を下回ることとなった銘柄に対して計上しました。前年同期は、投資金額が
多額な投資先企業1社の売却見込額が大幅に低下しました。一方、当第2四半期連結累計期間は、投資金額がより少額
な投資先企業への計上のみとなったため減少しました。以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価
損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、14百万円の利益(前年同期 436百万円の損失)となりまし
た。
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日本アジア投資㈱(8518) 2020年3月期 第2四半期決算短信
(組合持分利益等)
営業収益のうち組合持分利益等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額、他社が
運営するプロジェクトの持分利益(売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの売却益)、他社が
運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれています。
当第2四半期連結累計期間の組合持分利益等の合計額は、前年同期から減少し664百万円(前年同期比25.0%減)と
なりました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額は、581百万円(同3.7%減)
となりました。前年同期に比べ天候不順で日照が少なく、売電収益が前年同期から減少しました。加えて、他社が運営
するプライベートエクイティファンドの持分利益等が、前年同期から減少し59百万円(同77.4%減)となりました。フ
ァンドで発生した株式の売却益が減少したことが要因です。
(組合持分損失等)
営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価、他社
が運営するプロジェクトの持分損失(建設中のプロジェクトのコスト等)、及び他社が運営するプライベートエクイテ
ィファンドの持分損失等が含まれています。
当第2四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は318百万円(同28.6%増)となり、前年同期から増加しまし
た。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価が306百万円(同28.5%増)を占
めます。前年同期に比べ、植物工場の先行費用である野菜の製造原価が増加しました。
以上の結果、営業収益は1,353百万円(同13.8%増)、営業原価は917百万円(同2.3%増)、営業総利益は435百万円
(同48.9%増)となりました。
(b) 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期に比べ減少し652百万円(同4.4%減)となりました。人件費や事務委託
費を削減したほか、前連結会計年度末に売却したプロジェクトで発生していた費用が無くなったため、前年同期に比べ
減少しました。
これらの結果、営業損失は216百万円(前年同期 営業損失390百万円)となりました。
(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益
営業外収益は、前年同期から減少し18百万円(前年同期比82.1%減)となりました。主な要因は、外貨建て投資資産
の回収に伴う為替差益の減少です。
営業外費用は、前年同期から減少し165百万円(同15.0%減)となりました。主な要因は支払利息の減少です。当社
単体の借入金を圧縮していることに加え、前連結会計年度の下期に売却したプロジェクト分が減少したためです。な
お、建設中のプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスにかかる支払利息は、費用に計上されず建設仮勘定に計
上されます。そのため、プロジェクトファイナンスの残高は増加していますが、支払利息は前年同期に比べ減少しまし
た。
これらの結果、経常損失は364百万円(前年同期 経常損失481百万円)となりました。
(d)特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益
(特別損益)
特別利益は、前年同期は、再生可能エネルギープロジェクトで受取保険金34百万円が発生したこと等から、特別利益
の合計額は39百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間においては、休眠中のグループ会社の整理に伴う
関係会社株式売却益や清算益及び土地の売却益等が発生し、特別利益の合計額は13百万円となりました。
特別損失は、前年同期は、関係会社整理損失引当金63百万円を繰り入れたこと等から、特別損失の合計額は68百万円
となりました。一方、当第2四半期連結累計期間は特別損失は発生しませんでした。
その結果、税金等調整前四半期純損失は350百万円(前年同期 税金等調整前四半期純損失511百万円)となりまし
た。
(親会社株主に帰属する四半期純損益)
法人税等合計については、主に子会社において11百万円(前年同期比20.3%増)発生しました。なお、前年同期及び
当第2四半期連結累計期間ともに税務上繰越欠損金が生じる見込みであることから、税効果会計については保守的に見
積もっており繰延税金資産を計上しておりません。
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日本アジア投資㈱(8518) 2020年3月期 第2四半期決算短信
非支配株主に帰属する四半期純損益については、主に当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のう
ち、当社グループ以外の出資者に帰属する部分が計上されています。当第2四半期連結累計期間は、これらのファンド
やプロジェクトで発生した利益が損失の額を超過したため、99百万円の利益(前年同期 非支配株主に帰属する四半期
純利益14百万円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は462百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失535百
万円)となりました。
(1-2)営業活動の状況
(a)投資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っている
ファンドによる投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。
① 投資実行額内訳
前第2四半期 当第2四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
(自2018年4月1日
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2019年3月31日)
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
社数又は 社数又は 社数又は
金額 金額 金額
件数 件数 件数
(百万円) (百万円) (百万円)
(社・件) (社・件) (社・件)
1)地域別
日本 6 1,373 12 1,745 14 3,662
中華圏(中国、香港、台湾) 1 86 - - 1 86
東南アジア - - - - - -
その他 - - - - 1 0
2)業種別
プロジェクト投資 5 1,353 6 920 12 3,612
プライベートエクイティ投資 小計 2 106 6 824 4 136
うち QOL関連 1 86 2 112 1 86
うち IT・インターネット関連 - - 1 77 1 0
うち 機械・精密機器 - - 1 260 - -
うち サービス関連 1 20 1 25 2 50
うち その他 - - 1 350 - -
合計 7 1,459 12 1,745 16 3,749
(注)1. QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、
福祉・介護などを表しております。
2. 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
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日本アジア投資㈱(8518) 2020年3月期 第2四半期決算短信
② 投資残高内訳
前第2四半期 当第2四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 連結会計期間末
(2019年3月31日現在)
(2018年9月30日現在) (2019年9月30日現在)
社数又は 社数又は 社数又は
金額 金額 金額
件数 件数 件数
(百万円) (百万円) (百万円)
(社・件) (社・件) (社・件)
1)地域別
日本 88 8,590 84 10,044 81 8,485
中華圏(中国、香港、台湾) 41 4,643 38 4,333 42 5,164
東南アジア 5 189 5 189 5 189
その他 7 61 6 111 6 111
2)業種別
プロジェクト投資 25 4,672 30 6,418 26 5,514
プライベートエクイティ投資 小計 116 8,812 103 8,260 108 8,437
うち QOL関連 29 3,540 27 3,194 29 3,540
うち IT・インターネット関連 54 2,380 44 1,985 48 2,119
うち 機械・精密機器 6 518 7 659 6 462
うち サービス関連 14 1,153 14 911 14 1,173
うち その他 13 1,219 11 1,508 11 1,141
合計 141 13,485 133 14,678 134 13,951
(注)1. QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境福
祉・介護などを表しております。
2. 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
当第2四半期連結累計期間の、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額
は、総計で12件、1,745百万円(前年同期比19.5%増)となり、前年同期から増加しました。
また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資残高は、当第2四半期連結会計
期間末において133社、14,678百万円(前連結会計年度末134社、13,951百万円)と前連結会計年度末から増加しまし
た。
当社は、プライベートエクイティ投資のうち当社の自己資金を用いた投資は、原則として、経営理念に従った事業テ
ーマに基づきプロジェクト投資のパートナー企業に対して、戦略投資を選別的に行っています。また、ファンドの資金
を用いた投資は、ファンドの投資方針に基づいて投資を行っています。
当第2四半期連結累計期間の投資実行額は、戦略投資が前年同期から増加し、6社、824百万円(前年同期比672.5%
増)となりました。投資回収については、国内上場株式の売却や海外の未上場株式の回収を進めました。その結果、投
資残高は前連結会計年度末から減少し、103社、8,260百万円(前連結会計年度末108社、8,437百万円)となりました。
プロジェクト投資のうち再生可能エネルギープロジェクトは、電力の固定買取価格が低下している現在では高採算案
件への投資機会には時限性があるため、メガソーラーへの投資を最優先として引き続き積極的に投資を推進し、含み益
つまりは将来の安定収益を積上げる方針です。
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日本アジア投資㈱(8518) 2020年3月期 第2四半期決算短信
当第2四半期連結累計期間の投資実行額は、前年同期から減少し6件、920百万円(前年同期比32.0%減)となりまし
た。メガソーラープロジェクトでは新規案件3件、既存案件1件へ投資を行いました。加えて、植物工場への追加投資
や、バイオガス発電所の原料となる廃棄物の中間処理施設のオペレーターにも投資を行いました。しかしながら、前年
同期は短期保有目的で大型のメガソーラープロジェクトに投資を行っていましたが、当第2四半期連結累計期間は比較
的小型のプロジェクトへの投資を行ったため、投資実行額は減少しました。
また、前年同期には1件、1.2MWのメガソーラープロジェクトの回収を行いましたが、当第2四半期連結累計期間
はプロジェクトの売却や回収はありませんでした。その結果、投資残高は前連結会計年度末から増加し、30件、6,418
百万円(前連結会計年度末26件、5,514百万円)となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末現在において投資を行っている売電中や建設・企画中のメガソーラープロジ
ェクトは合計で24件、99.8MWとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は56.4MWとなります。
また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトについては、バイオガスプロジェクト2件、1.6MW(う
ち1件0.03MWが売電中)、木質バイオマスプロジェクト1件、2.0MW(売電中)、風力発電プロジェクト1件、最大
25.2MW(企画中)となりました。
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日本アジア投資㈱(8518) 2020年3月期 第2四半期決算短信
(b)IPO(新規上場)の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行ってい
るファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
①IPOの状況
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
投資先企業の所在地 至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日) 至 2019年3月31日)
会社数(社) 会社数(社) 会社数(社)
国内 - 2 2
海外 - - -
合計 - 2 2
② 初値倍率の状況
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
投資先企業の所在地 至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日) 至 2019年3月31日)
倍率(倍) 倍率(倍) 倍率(倍)
国内 - 8.8 9.7
海外 - - -
(注)初値倍率=初値時価総額の合計/取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得
分は含めておりません。
③ 新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
本社
社数 投資先企業名 上場年月日 上場市場 事業内容
所在地
国内:2社 特許・文書解析ツール「TechRadar」、
海外:-社 東京証券取引所 「DocRadar」のASPライセンスサービス及び
VALUENEX株式会社 2018年10月30日 東京都
マザーズ これを用いたコンサルティングサービスの
提供
AI、クラウドインプットによる情報生成技
株式会社ミンカブ・ジ・イン 東京証券取引所 術を活用した金融情報メディア(「みんなの
2019年3月19日 東京都
フォノイド マザーズ 株式」等)の運営並びに金融機関向け情報系
フィンテックソリューションの提供
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
本社
社数 投資先企業名 上場年月日 上場市場 事業内容
所在地
国内:2社 生体内に存在する幹細胞を活性化し、損傷
海外:-社 東京証券取引所 組織の再生を誘導する医薬品・医療機器及
株式会社ステムリム 2019年8月9日 大阪府
マザーズ び遺伝子治療等製品の研究、開発、製造、
販売
企業の基幹システムをクラウド化する「セ
株式会社ピー・ビーシステム 福岡証券取引所 キュアクラウドシステム事業」、VRシア
2019年9月12日 福岡県
ズ Q-Board ター4D王の製造販売を行う「エモーショナ
ルシステム事業」
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日本アジア投資㈱(8518) 2020年3月期 第2四半期決算短信
(参考)
当第2四半期連結会計期間末以降、当四半期決算短信提出日までに新規上場した投資先企業
本社
社数 投資先企業名 上場年月日 上場市場 事業内容
所在地
国内:-社 米国NASDAQ 中国最大の不動産仲介サイト「房多多」の
Fangdd Network Group Ltd. 2019年11月1日 中国
海外:1社 グローバル 運営
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日本アジア投資㈱(8518) 2020年3月期 第2四半期決算短信
(c)ファンドの状況
当第2四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残
高は、10ファンド、15,948百万円(前連結会計年度末10ファンド、16,494百万円)となりました。当第2四半期連結累
計期間においては、ファンドの新設や清算等による増減は発生せず、為替の変動により前連結会計年度末から運用残高
が減少しました。
① 運用残高
前第2四半期 当第2四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 連結会計期間末
(2019年3月31日現在)
(2018年9月30日現在) (2019年9月30日現在)
ファンド総額(百万円) 17,329 15,948 16,494
うち当社グループ出資額
5,584 5,131 5,344
(百万円)
ファンド数 11 10 10
(注)満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
② 新規設立又はファンド総額が増加したファンド
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
新規設立 ファンド総額増加
ファンド総額(百万円) - ファンド総額の増加額(百万円) 600
ファンド数 - ファンド数 1
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
新規設立 ファンド総額増加
ファンド総額(百万円) - ファンド総額の増加額(百万円) -
ファンド数 - ファンド数 -
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
新規設立 運用資産増加
ファンド総額(百万円) - ファンド総額の増加額(百万円) 2,000
ファンド数 - ファンド数 1
③ 新規設立又はファンド総額増加ファンド一覧
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
ファンド総額
ファンド総額
ファンド名 増加額 特徴
増加時期
(百万円)
サクセッション1号 日本国内の事業承継問題を抱える中小企
2018年6月 600
投資事業有限責任組合 業を投資対象とするファンド
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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日本アジア投資㈱(8518) 2020年3月期 第2四半期決算短信
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
ファンド総額
ファンド総額
ファンド名 増加額 特徴
増加時期
(百万円)
サクセッション1号 日本国内の事業承継問題を抱える中小企
2018年6月、10月 2,000
投資事業有限責任組合 業を投資対象とするファンド
④ 当第2四半期連結会計期間末日以降3年以内において満期を迎えるファンド
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
ファンド総額(百万円) 5,463 4,985 500
ファンド数 4 3 1
(注)上記①から④の各表について
1. 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記
載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
2. ファンド総額につきましては、コミットメントベース(契約で定められた出資約束金額ベース)の金額を
記載しております。
(2)キャッシュ・フローに関する説明
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日) 至 2019年3月31日)
営業活動による
458 △870 299
キャッシュ・フロー
投資活動による
65 56 1,224
キャッシュ・フロー
財務活動による
△1,668 △1,095 △2,173
キャッシュ・フロー
現金及び
3,599 2,161 4,082
現金同等物期末残高
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失を計上したことや、投資の実行により営業投資有価証券の増加額が616百万円(前年同期
は減少額が144百万円)となったこと等から、870百万円の支出(前年同期458百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
収入額が前年同期から減少し、56百万円の収入(同65百万円の収入)となりました。主な減少要因は、前年同期に71
百万円発生していた投資有価証券の売却による収入が、当第2四半期連結累計期間には無かったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出が発生した結果、1,095百万円の支出(同1,668百万円の支出)となりました。返済優先
の財務対応を改め返済額を減額したことから、前年同期に比べて支出額が減少しました。
これから現金及び現金同等物に係る換算差額11百万円を控除した結果、当第2四半期連結会計期間末において現金
及び現金同等物の残高は1,920百万円減少して2,161百万円となりました。
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日本アジア投資㈱(8518) 2020年3月期 第2四半期決算短信
(3)財政状態に関する説明
(資産)
当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所や植物工場の設備が増加したこと等により、資産
合計は前連結会計年度末から増加し29,372百万円(前連結会計年度末28,845百万円)となりました。
このうち現金及び預金は、借入金の返済や投資の実行により前連結会計年度末から減少し、5,121百万円(同 7,108
百万円)となりました。
なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組
合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当
社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の2,161百万円(同
4,082百万円)となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場
等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業
です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような
状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グル
ープは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。
資産のうち有形固定資産については、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所や植物工場
の設備が増加したこと等により、前連結会計年度末から増加して13,693百万円(同 10,656百万円)となりました。
資産のうち営業投資有価証券の残高は、9,635百万円(同 10,242百万円)となりました。投資を実行した一方で、投
資の回収も進捗したこと等から、前連結会計年度末に比べ残高が減少しました。
また、投資損失引当金については、引当済みの投資資産の売却や評価損の計上に伴う取り崩しが生じた一方、投資資
産の価値の毀損に伴う繰入を行ったことから、前連結会計年度末並みの1,554百万円(同 1,538百万円)となりました。
その結果、当四半期連結会計期間末における引当率(営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残
高の割合)は16.1%となり、前連結会計年度末から1.1ポイント上昇しました。
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年9月30日現在) (2019年9月30日現在) (2019年3月31日現在)
期末残高
引当率(%) 引当率(%) 引当率(%)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
(b)/(a) (b)/(a) (b)/(a)
営業投資有価証券残高(a) 9,634 - 9,635 - 10,242 -
投資損失引当金残高(b) △1,356 14.1 △1,554 16.1 △1,538 15.0
(負債)
当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスの残高が増加したため、負債合計は前連
結会計年度末から増加して20,957百万円(同 20,444百万円)となりました。
負債のうち借入金及び社債の残高は、当第2四半期連結会計期間末現在、合計で20,058百万円(同 19,552百万円)
となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は8,689百万円(同 9,784百万円)です。残額は、当社グ
ループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債の残高11,369百万円(同 9,768百万円)で
す。
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日本アジア投資㈱(8518) 2020年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年9月30日現在) (2019年9月30日現在) (2019年3月31日現在)
借入金・社債残高合計 19,817 20,058 19,552
うち 当社単体借入額 10,288 8,689 9,784
うち 匿名組合等による
プロジェクトファイナンス・ 9,528 11,369 9,768
社債
当社単体の借入金については、当第2四半期連結累計期間中に1,095百万円を返済したため、前連結会計年度末から
減少しました。さらに、2019年10月末にも追加で522百万円を返済し、その残高は8,166百万円まで減少しています。
当社は今後も、当社単体の借入額は引き続き圧縮して参ります。他方、当社グループの運営するプロジェクトにお
けるプロジェクトファイナンスは、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健
全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジ
ェクトにおいて、プロジェクトファイナンス等による資金調達を拡大することでレバレッジを効かせた投資を行い、財
務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。
(純資産)
純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により前連結会計年度末から減少し、6,480百
万円(同 6,796百万円)となりました。その結果、当四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末
から1.5ポイント低下し22.1%(同 23.6%)となりました。一方で、当社単体の自己資本比率は40.1%(同 38.9%)
であり、前連結会計年度から1.2ポイント上昇しています。これは、借入金の圧縮に伴い財務健全性が改善しているた
めです。
なお、非支配株主持分が増加したため、純資産全体では前連結会計年度末並みの8,415百万円(同 8,400百万円)と
なりました。当社グループが運営するファンドやプロジェクトから、当社グループ以外の出資者に帰属する利益や含み
益が発生したため、非支配株主持分が増加しました。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて
大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、当社は業績予想を行っておりま
せん。
しかしながら、投資家及び株主の皆さまの利便に資するべく、業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した
「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示しております。
なお、当該「従来連結基準による見込値」をはじめとする本資料に掲載されている全ての将来に関する記述は、当
社が現時点において入手している情報及び一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものでは
ありません。実際の数値は様々な要因により、記述されている内容とは大きく異なる可能性があります。
詳細につきましては19ページ「3.従来連結基準による四半期連結財務諸表等、(1)従来連結基準による業績等の
概況、2.2020年3月期の従来連結基準業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)」をご覧ください。また、「従来
連結基準による見込値」の前提となる条件及びご利用にあたっての注意事項等については、21ページ「3.従来連結基
準による四半期連結財務諸表等、(4)従来連結基準による連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
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日本アジア投資㈱(8518) 2020年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,108 5,121
営業投資有価証券 10,242 9,635
投資損失引当金 △1,538 △1,554
営業貸付金 204 204
その他 347 412
貸倒引当金 △0 -
流動資産合計 16,363 13,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29 29
減価償却累計額 △16 △16
建物及び構築物(純額) 13 13
機械及び装置 7,207 7,671
減価償却累計額 △547 △771
機械及び装置(純額) 6,659 6,899
車両運搬具及び工具器具備品 70 71
減価償却累計額 △60 △61
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 10 9
土地 22 73
建設仮勘定 3,949 6,696
有形固定資産合計 10,656 13,693
無形固定資産
その他 783 790
無形固定資産合計 783 790
投資その他の資産
投資有価証券 514 451
破産更生債権等 82 69
その他 470 566
貸倒引当金 △24 △18
投資その他の資産合計 1,042 1,068
固定資産合計 12,481 15,552
資産合計 28,845 29,372
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日本アジア投資㈱(8518) 2020年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,250 1,443
1年内償還予定の社債 - 220
未払費用 219 246
未払法人税等 67 66
賞与引当金 62 45
関係会社整理損失引当金 63 -
その他 48 28
流動負債合計 1,711 2,049
固定負債
長期借入金 18,302 18,395
繰延税金負債 12 23
退職給付に係る負債 116 123
資産除去債務 301 364
固定負債合計 18,733 18,907
負債合計 20,444 20,957
純資産の部
株主資本
資本金 5,426 5,426
資本剰余金 3,408 3,408
利益剰余金 △1,952 △2,414
自己株式 △353 △353
株主資本合計 6,528 6,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71 275
為替換算調整勘定 195 139
その他の包括利益累計額合計 267 414
新株予約権 21 23
非支配株主持分 1,583 1,911
純資産合計 8,400 8,415
負債純資産合計 28,845 29,372
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日本アジア投資㈱(8518) 2020年3月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益 1,189 1,353
営業原価 897 917
営業総利益 292 435
販売費及び一般管理費 682 652
営業損失(△) △390 △216
営業外収益
受取利息 12 3
受取配当金 16 3
為替差益 67 2
投資事業組合運用益 - 6
雑収入 6 2
営業外収益合計 103 18
営業外費用
支払利息 192 164
雑損失 2 1
営業外費用合計 194 165
経常損失(△) △481 △364
特別利益
投資有価証券売却益 4 -
関係会社清算益 - 3
関係会社株式売却益 - 4
固定資産売却益 - 5
受取保険金 34 0
その他 - 0
特別利益合計 39 13
特別損失
投資有価証券評価損 4 -
投資有価証券償還損 0 -
関係会社整理損失引当金繰入額 63 -
その他 0 -
特別損失合計 68 -
税金等調整前四半期純損失(△) △511 △350
法人税、住民税及び事業税 9 11
法人税等合計 9 11
四半期純損失(△) △520 △362
非支配株主に帰属する四半期純利益 14 99
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △535 △462
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日本アジア投資㈱(8518) 2020年3月期 第2四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純損失(△) △520 △362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 83 420
為替換算調整勘定 △119 △62
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 △23
その他の包括利益合計 △39 334
四半期包括利益 △560 △28
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △559 △315
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 288
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日本アジア投資㈱(8518) 2020年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △511 △350
減価償却費 8 7
投資損失引当金の増減額(△は減少) △237 9
貸倒引当金の増減額(△は減少) △41 △6
賞与引当金の増減額(△は減少) △9 △16
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7 6
受取利息及び受取配当金 △18 △6
支払利息 94 79
投資有価証券償還損益(△は益) 0 -
営業投資有価証券評価損 364 49
営業投資有価証券の増減額(△は増加) 144 △616
破産更生債権等の増減額(△は増加) 8 12
投資事業組合への出資による支出 △257 △678
投資事業組合からの分配金 697 847
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額(△は
△13 △119
減少)
その他 △3 △6
小計 232 △788
利息及び配当金の受取額 18 6
利息の支払額 △131 △110
法人税等の支払額 △13 △12
法人税等の還付額 352 34
営業活動によるキャッシュ・フロー 458 △870
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 - 14
無形固定資産の取得による支出 △29 △6
投資有価証券の取得による支出 △15 -
投資有価証券の売却による収入 71 -
投資有価証券の償還による収入 39 47
その他 △0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー 65 56
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,665 △1,095
その他 △3 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,668 △1,095
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13 △11
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,158 △1,920
現金及び現金同等物の期首残高 4,757 4,082
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,599 2,161
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日本アジア投資㈱(8518) 2020年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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日本アジア投資㈱(8518) 2020年3月期 第2四半期決算短信
(補足情報)従来連結基準
3.従来連結基準による四半期連結財務諸表等
(1)従来連結基準による業績等の概況
2020 年 3 月期第 2 四半期決算短信〔日本基準〕
(連結)
2019 年 11 月 14 日
当社グループでは、2007 年 3 月期より、 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」
(企業会計基準委員会 2006 年 9 月 8 日 実務対応報告第 20 号)を適用し、当社グループで運営している投資事業組合等の
一部を連結の範囲に加えて連結財務諸表等を作成しております。
しかしながら、投資家及び株主の皆さまに、当社グループの経営成績及び財務状況を正しくご認識頂くためには、従来から
の会計基準による財務諸表等の開示も必要と考えております。
以上のことから、今後も参考情報として、従来の会計基準による連結財務諸表等を継続的に開示して参ります。
(百万円未満切捨て)
1.2020 年 3 月期第 2 四半期の従来連結基準業績(2019 年 4 月 1 日 ~ 2019 年 9 月 30 日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は対前年同期増減率)
親会社株主に帰属
営 業 収 益 営 業 利 益 経 常 利 益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第2四半期 691(△3.5) △421( ― ) △483( ― ) △481( ― )
2019年3月期第2四半期 716(△71.9) △465( ― ) △460( ― ) △534( ― )
1 株 当 た り 潜在株式調整後
四 半 期 純 利 益 1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第2四半期 △27 22 ―
2019年3月期第2四半期 △30 18 ―
(2)連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期第2四半期 15,761 6,530 41.3 367 56
2019年3月期 17,305 6,861 39.5 386 38
(参考) 自己資本 2020 年 3 月期第 2 四半期 6,507 百万円 2019 年 3 月期 6,840 百万円
2.2020 年 3 月期の従来連結基準業績予想(2019 年 4 月 1 日 ~ 2020 年 3 月 31 日)
業績予想につきましては、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等
の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な
ため、当社は業績予想を行っておりません。
しかしながら、投資家及び株主の皆さまの利便に資するべく、業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定
した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示しております。
(参考情報)従来連結基準による見込値 (%表示は対前年同期増減率)
親会社株主に
1 株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円
通期 3,500 41.4 800 350.9 650 674.8 500 △13.6 28.24
(注)直近に公表されている「従来連結基準による見込値」からの修正の有無: 無
2020 年 3 月期の従来連結基準による見込値については、 株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平
「1
均株式数については、2019 年 9 月 30 日現在の発行済み株式数(自己株式を除く)を使用しております。
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日本アジア投資㈱(8518) 2020年3月期 第2四半期決算短信
(補足情報)従来連結基準
なお、当該「従来連結基準による見込値」をはじめとする本資料に掲載されている全ての将来に関する記述は、
当社が現時点において入手している情報及び一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨の
ものではありません。 実際の数値は様々な要因により、 記述されている内容とは大きく異なる可能性があります。
また、 「従来連結基準による見込値」の前提となる条件およびご利用にあたっての注意事項等については、2019
年 5 月 15 日付の「2019 年 3 月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の 26 ページ「5. 従来連結基準による連結財務諸
表等(4)従来連結基準による今後の見通し」をご覧ください。
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日本アジア投資㈱(8518) 2020年3月期 第2四半期決算短信
(補足情報)従来連結基準
(2)従来連結基準による経営成績に関する説明
(単位:百万円)
前第 2 四半期 当第 2 四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018 年4月 1日
(自 2018 年4月 1日 (自 2019 年4月 1日
至 2019 年3月 31 日)
至 2018 年 9 月 30 日) 至 2019 年 9 月 30 日)
営業収益合計(A) 716 691 2,475
うち 管理運営報酬等 129 107 241
うち 営業投資有価証券売却高(B) 196 406 1,746
うち 組合持分利益等 367 155 429
うち その他営業収益 22 20 57
営業原価合計(C) 638 582 1,188
うち 営業投資有価証券売却原価(D) 205 356 554
うち 営業投資有価証券評価損・
420 160 579
投資損失引当金繰入額 合計 (E)
うち 組合持分損失等 8 61 49
うち その他営業原価 3 2 6
営業総利益(A)-(C) 78 108 1,286
実現キャピタルゲイン(B)-(D) △8 50 1,192
投資損益 (B)-(D)-(E) △429 △110 613
(3)従来連結基準による財政状態に関する説明
(単位:百万円)
前第 2 四半期 当第 2 四半期
連結会計期間末 連結会計期間末 前連結会計年度末
(2019 年3月 31 日現在)
(2018 年 9 月 30 日現在) (2019 年 9 月 30 日現在)
資産合計 16,941 15,761 17,305
負債合計 10,935 9,231 10,443
うち 借入金 10,288 8,689 9,784
純資産合計 6,006 6,530 6,861
うち 自己資本 5,986 6,507 6,840
(4)従来連結基準による連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019 年 5 月 15 日付の「2019 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 」で公表致しました「従来連結基準による
見込値」に変更はありません。
なお、当該「従来連結基準による見込値」をはじめとする本資料に掲載されている全ての将来に関する記述は、
当社が現時点において入手している情報及び一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨の
ものではありません。 実際の数値は様々な要因により、 記述されている内容とは大きく異なる可能性があります。
また、 「従来連結基準による見込値」の前提となる条件およびご利用にあたっての注意事項等については、2019
年 5 月 15 日付の「2019 年 3 月期決算短信〔日本基準〕 (連結)」の 26 ページ「5. 従来連結基準による連結財務諸
表等(4)従来連結基準による今後の見通し」をご覧ください。
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(補足情報)従来連結基準
(5) 従来連結基準による四半期連結財務諸表等
①四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,564 2,825
営業投資有価証券 11,671 13,033
投資損失引当金 △ 1,018 △ 1,043
営業貸付金 204 204
その他 140 77
貸倒引当金 △0 -
流動資産合計 16,561 15,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29 29
減価償却累計額 △ 16 △ 16
建物及び構築物 (純額) 13 13
車両運搬具及び工具器具備品 70 70
減価償却累計額 △ 60 △ 61
車両運搬具及び工具器具備品 (純額) 10 8
土地 22 13
有形固定資産合計 46 35
無形固定資産
その他 94 95
無形固定資産合計 94 95
投資その他の資産
投資有価証券 514 451
破産更生債権等 82 69
その他 30 30
貸倒引当金 △ 24 △ 18
投資その他の資産合計 602 532
固定資産合計 743 663
資産合計 17,305 15,761
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(補足情報)従来連結基準
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 896 1,030
未払費用 71 47
未払法人税等 67 66
賞与引当金 62 45
関係会社整理損失引当金 63 -
その他 265 235
流動負債合計 1,426 1,425
固定負債
長期借入金 8,887 7,658
繰延税金負債 12 23
退職給付に係る負債 116 123
固定負債合計 9,017 7,805
負債合計 10,443 9,231
純資産の部
株主資本
資本金 5,426 5,426
資本剰余金 3,505 3,505
利益剰余金 △ 2,006 △ 2,488
自己株式 △ 353 △ 353
株主資本合計 6,571 6,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 312 419
為替換算調整勘定 △ 44 △ 2
その他の包括利益累計額合計 268 417
新株予約権 21 23
純資産合計 6,861 6,530
負債純資産合計 17,305 15,761
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(補足情報)従来連結基準
②四半期連結損益計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益 716 691
営業原価 638 582
営業総利益 78 108
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計 543 530
営業損失(△) △ 465 △ 421
営業外収益
受取利息 10 3
受取配当金 16 3
為替差益 67 2
投資事業組合運用益 - 6
雑収入 6 2
営業外収益合計 101 18
営業外費用
支払利息 94 79
雑損失 2 0
営業外費用合計 97 79
経常損失(△) △ 460 △ 483
特別利益
投資有価証券売却益 4 -
関係会社清算益 - 3
関係会社株式売却益 - 4
固定資産売却益 - 5
その他 - 0
特別利益合計 4 12
特別損失
投資有価証券評価損 4 -
投資有価証券償還損 0 -
関係会社整理損失引当金繰入額 63 -
その他 0 -
特別損失合計 68 -
税金等調整前四半期純損失(△) △ 524 △ 470
法人税、住民税及び事業税 9 11
法人税等合計 9 11
四半期純損失(△) △ 534 △ 481
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 534 △ 481
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